特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者の指定等について

新規申請

箕面市で特定相談支援事業及び障害児相談支援事業を行う場合は、市の指定を受ける必要があります。

申請の流れ及び申請スケジュールについては、指定障害福祉サービスの「新規申請手続きについて」を参照してください。

なお、事前協議及び現地確認は原則ありません。

変更届等

指定を受けている事業者で申請事項に変更がある場合は、変更後10日以内に変更届を提出してください。また、事業所を休止又は廃止する場合は、一ヶ月前までに休止又は廃止届を提出する必要があります。なお、休止した事業所を再開する場合は、再開から10日以内に再開届を提出してください。詳しくは下記「指定後の注意事項」を確認してください。

• 指定後の注意事項（ワード：41KB）

 押印の廃止について

令和3年12月7日より、申請書等の押印について一部取扱いを見直しました（令和4年5月20日更新）。

詳しくは、こちらをご確認ください。→押印の見直しについて（特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者）

各種申請様式

• 事業者指定の申請に係る書類一覧（エクセル：379KB） 【令和3年12月7日改正】
• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表（エクセル：84KB）【令和3年度報酬改定対応版】
• 変更届連絡票（郵送の場合のみ）（ワード：43KB）
• 指定更新にかかる法令遵守についての誓約書（ワード：11KB）

各種加算記録様式（保存用）

• 事業所記録保存用（エクセル：87KB）

業務管理体制について

特定相談支援事業又は障害児相談支援事業のみを行う事業者であって、すべての事業所等が箕面市内に所在する場合は、業務管理体制の整備に関する事項の届出が必要です。

なお、届出は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律及び児童福祉法の根拠条文ごとに行う必要があります。

• 業務管理体制の整備に関する事項の届出書（ワード：37KB）

その他

• ピアサポート体制加算等の取り扱いについて

指定基準等

指定を受けるには、厚生労働省が定める基準を満たす必要があります。

特定相談支援

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年3月13日厚生労働省令第28号）( 外部サイトへリンク )
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（一部改正）（平成30年3月30日障発0330第4号）（PDF：251KB）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（一部改正）（令和3年3月30日障発0330第3号）（PDF：316KB） 

障害児相談支援

• 児童福祉法に基づく障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年3月13日厚生労働省令第29号）( 外部サイトへリンク )
• 児童福祉法に基づく障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（一部改正）（平成30年3月30日障発0330第5号）（PDF：385KB）
• 児童福祉法に基づく障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（一部改正）（令和3年3月30日障発0330第3号）（PDF：312KB） 

参考外部サイト

• （厚生労働省）令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について( 外部サイトへリンク )
• （厚生労働省）障害者福祉( 外部サイトへリンク )
• （厚生労働省）障害のある人に対する相談支援について( 外部サイトへリンク )