更新日:2025年5月27日
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箕面市(市長:原田亮)とPayPay株式会社(営業統括本部 西日本営業本部 本部長:千葉大輔)は、5月27日(火曜日)に包括連携協定を締結しました。
同社は、これまでも、本市のふるさと納税返礼品におけるPayPay商品券(※)の活用にご協力をいただいているところです。
この度の協定締結を機に、本市と同社の公民連携をより強固にし、地域の活性化及び市民サービスの向上を推進するため、同社のノウハウを活用した観光誘客による市内消費の拡大や市内商業施設などのキャッシュレス化による市民の利便性向上に取り組みます。
(※)PayPay商品券とは、有効期限と利用範囲が限定されたPayPay株式会社が発行する支払い手段です。本市では、PayPay商品券を「さとふる」経由のふるさと納税返礼品としており、本市が指定する市内店舗において、地場産品基準を満たす商品・サービスの支払いに使用できます。
原田 亮(はらだりょう) 箕面市長(写真左)、
千葉 大輔(ちばだいすけ) PayPay株式会社 営業統括本部 西日本営業本部長(写真右)
箕面市とPayPay株式会社との包括連携に関する協定
令和7年5月27日(火曜日)
箕面市及びPayPay株式会社が相互に連携して協働による活動を推進し、一層の地域の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とします。
報道資料PDF版
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