「住民税非課税世帯向け緊急支援給付金（追加分）」及び「住民税均等割のみ課税世帯向け緊急支援給付金」へのこども加算について

お知らせ

令和6年4月12日（金曜日）の振込について、同日付の振込を実施しました。

対象者のかたには、ご迷惑をお掛けし、大変申し訳ありませんでした。

※お取引の金融機関によっては、同日付で、振り込みできない可能性がございます。

　そちらに該当する場合は、令和6年4月15日（月曜日）に振込予定になりますので、ご了承ください。

概要

「住民税非課税世帯向け緊急支援給付金（追加分）（1世帯あたり7万円）」または「住民税均等割のみ課税世帯向け緊急支援給付金（1世帯あたり10万円）」の対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し「緊急支援給付金」（児童1人あたり5万円）を加算支給します。

給付額

児童1人あたり5万円

支給対象世帯

1．通知書が届く世帯

• エネルギー・食料品等物価高騰緊急支援給付金（追加分）またはエネルギー・食料品等物価高騰緊急支援給付金（均等割のみ課税）を受給している世帯
• 基準日（令和5年12月1日）において、市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度分の住民税（均等割）が非課税である世帯または世帯全員が令和5年度住民税所得割が課されず、かつ少なくとも一人が住民税均等割のみ課税である世帯

2．確認書が届く世帯

• エネルギー・食料品等物価高騰緊急支援給付金（追加分）またはエネルギー・食料品等物価高騰緊急支援給付金（均等割のみ課税）を受給していない世帯
• 基準日（令和5年12月1日）において、市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度分の住民税（均等割）が非課税である世帯または世帯全員が令和5年度住民税所得割が課されず、かつ少なくとも一人が住民税均等割のみ課税である世帯

3．申請書の提出が必要な世帯

下記（1）,（2）のいずれかに該当する世帯であり、世帯全員の令和5年度分の住民税（均等割）が非課税である世帯または世帯全員が令和5年度住民税所得割が課されず、かつ少なくとも一人が住民税均等割のみ課税である世帯

（1）基準日（令和5年12月1日）時点において、配偶者等からの暴力等を理由に本市に避難されているかた

（2）新生児（令和5年12月2日から令和6年5月31日までの間に出生した児童）を扶養している世帯

注意事項

• 令和5年度住民税が課税されている者から扶養されている扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。
• ほかの市町村から物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に基づき支給される給付金を既に受けている者を含む世帯は対象外となります。

支給対象

支給対象世帯において、扶養されている18歳以下の児童

申請手続き

1．通知書が届く世帯

対象となる可能性のある世帯には、令和6年3月下旬に給付内容や確認事項が書かれた通知書（お知らせ）を郵送します。

通知書が届いた場合は、給付金受取の申請手続きは不要です。

受給辞退を希望されるかたは、令和6年4月5日（金曜日）までに総務室給付金グループへ電話（072-724-6809）で連絡ください。

2．確認書が届く世帯

対象となる可能性のある世帯には、令和6年4月初旬から順次、受給に必要な書類を郵送いたしますので、お手元に届きましたら、内容を確認し、必要事項を記入のうえ、同封されている返信用封筒で返送してください。

確認書受付後、2～4週間後に振り込む予定です。

申請期限：令和6年6月30日（日曜日）＜消印有効＞

3．申請書の提出が必要な世帯

申請を希望されるかたは、令和6年4月1日（月曜日）以後に総務室給付金グループへ電話（072-724-6809）で申請の意思をお伝えください。

お申し込み後に本市から申請に必要な書類を郵送いたしますので、必要事項を記入し、収入額が確認できる書類等を添付して、申請期限までに返送してください。

申請期限：令和6年6月30日（日曜日）＜消印有効＞

注意事項

• DV等を理由に箕面市に避難されているかたも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、箕面市で受給することができます。詳しくは、総務室給付金グループへ電話（072-724-6809）でお問い合わせください。

そのほか

• 振り込め詐欺にご注意ください。ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
• 自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話＃9110）にご連絡ください。