住民税均等割のみ課税世帯向け緊急支援給付金

概要

エネルギー・食料品等物価高騰の影響により負担が生じている家計を支援するため、令和5年度分の住民税均等割のみが課税の世帯に対して1世帯当たり10万円を給付するものです。

給付額

1世帯あたり10万円

支給対象世帯

1．確認書が届く世帯

• 基準日（令和5年12月1日）において市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税所得割が課されず、かつ当該世帯に属する者のうち少なくとも一人が市町村民税均等割のみ課税である世帯

2．申請書の提出が必要な世帯

• 基準日（令和5年12月1日）時点において、配偶者等からの暴力等を理由に本市に非難されているかた
• 世帯全員が令和5年度住民税所得割が課されず、かつ当該世帯に属する者のうち少なくとも一人が市町村民税均等割のみ課税である世帯

注意事項

• 当該給付金とエネルギー・食料品等物価高騰緊急支援給付金（追加分）との重複受給はできません。
• 令和5年度住民税が課税されている者から扶養されている扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。
• ほかの市町村から物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に基づき支給される給付金を既に受けている者を含む世帯は対象外となります。

申請手続き

1．確認書が届く世帯

対象となる可能性のある世帯に受給に必要な書類を郵送いたしますので、お手元に届きましたら、内容を確認し、必要事項を記入のうえ、同封されている返信用封筒で返送してください。

確認書受付後、2～4週間後に振り込む予定です。

申請期限：令和6年6月30日（日曜日）＜消印有効＞

申請期限までに返送がない場合は、給付金の受給を辞退したものとみなします。

2．申請書の提出が必要な世帯

申請を希望されるかたは、令和6年4月1日（月曜日）以後に総務室給付金グループへ電話（072-724-6809）で申請の意思をお伝えください。

お申し込み後に本市から申請に必要な書類を郵送いたしますので、必要事項を記入し、収入額が確認できる書類等を添付して、申請期限までに返送してください。

申請期限：令和6年6月30日（日曜日）＜消印有効＞

注意事項

• DV等を理由に箕面市に避難されているかたも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、箕面市で受給することができます。詳しくは、総務室給付金グループへ電話（072-724-6809）でお問い合わせください。

子ども加算について

当該給付金における子ども加算については、下記リンクより参照ください。

「住民税非課税世帯向け緊急支援給付金（追加分）」及び「住民税均等割のみ課税世帯向け緊急支援給付金」の子ども加算について

そのほか

• 振り込め詐欺にご注意ください。ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
• 自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話＃9110）にご連絡ください。