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更新日：2021年5月5日

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ごみの持ち込みについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にご協力ください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、以下のことにご協力いただきますようお願いします。

不要不急のごみの持ち込みはお控えください。ごみの処分をお急ぎでない場合は、収集をご利用ください。
風邪、咳、発熱、その他体調が優れない場合は、ご来場をお控えください。
ごみの持ち込みが必要なかたは、「環境クリーンセンターへのごみの搬入状況」をご参考のうえ、持ち込み日の分散にご協力ください。場内での「密接」「密集」の回避にご協力をお願いします。
来場される際は、マスクの着用をお願いします。

モミジーヌマスク

お知らせ

ごみの持込時に受付にて、運転免許証や他書類などをご提示いただいています。詳しくは、環境クリーンセンターへのごみ搬入時の本人確認書類についてをご確認ください。
新たに計量機を追加し、車に乗ったまま精算できるようになりました。場内の搬入経路については、下記の図をご確認ください。なお、環境クリーンセンター内では、収集車の優先搬入にご協力ください。

搬入経路図

場内の搬入経路図

1 受付

計量台上で本人確認書類等の確認とごみを積載した車の重量を計ります。整理券を受け取り、「2 プラットホーム」へお進みください。

2 プラットホーム

職員がごみを降ろす場所を案内しますので、指定の場所に搬入者ご自身でごみを降ろしてください。降ろし終えたら、プラットホームを出て、右に曲がり、「3 精算」へお進みください。

3 精算

受付で受け取った整理券を職員へ渡してください。計量台上でごみを降ろした後の重量を計り、手数料（料金）を確定します。車に乗ったまま精算してください。お帰りはそのまま直進してください。

計量棟

ごみの持ち込みについて

環境クリーンセンターへ分別した一般廃棄物(ごみ)の持ち込み(有料)を行うことができます。

持ち込み場所
持ち込み日時
手数料
受け入れ基準
持ち込めないごみ（排出禁止物）
処理困難物

ごみの持ち込みについて、よくあるご質問とそれに対する回答についても、下記ページにてご案内しています。

→ごみの持ち込みに関するよくあるご質問について

持ち込み場所

環境クリーンセンターに直接ごみを持ち込んでください。

詳細図1

詳細図2

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持ち込み日時

ごみの持ち込みの受付日時は、火曜日から土曜日（祝日含む）の午前9時から午後5時までです。

日曜日と月曜日(祝日含む)は、ごみの持ち込みはできません。

受付時に、運転免許証などの本人確認書類を提示していただきます。

詳細につきましては、次のページをご確認ください。

→環境クリーンセンターへのごみ搬入時の本人確認書類について

4月、5月のスケジュール

日

月

火

水

木

金

土

4/25

休み

9-17時

29(昭和の日)

9-17時

5/1

9-17時

休み

3(憲法記念日)

休み

4(みどりの日)

9-17時

5(こどもの日)

9-17時

休み

9-17時

休み

9-17時

休み

9-17時

休み

環境クリーンセンターの週別、月別の搬入状況は次のページでご確認いただけます。

環境クリーンセンターへのごみの搬入状況について

なお、ごみの持ち込みに関するお問い合わせ時間は、月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前8時45分から午後5時15分までです。ごみの持ち込みの受付日時とは異なりますのでご注意ください。

住所：箕面市大字粟生間谷2898番1
電話番号：072-729-4280

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手数料（料金）

10キログラムまでごとに62．854円（税込み）

なお、十円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額となります。

手数料

ただし、冷蔵庫、冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機及び衣類乾燥機をのぞきます。

→冷蔵庫、冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機及び衣類乾燥機の処分方法

また、ペットの遺骸については下記ページをご確認ください。

→ペットの遺骸の持ち込みについて

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受入基準

ごみを持ち込むときは、下記の受入基準を守ってください。

箕面市外で発生したごみは持ち込めません。
環境クリーンセンター内では、係員の指示に従い、搬入者自身で荷下ろししてください。
分別区分に準じて、分別してください。
指定ごみ袋やごみ処理券は不要です（これらを使用または添付していても、持ち込み手数料に充てることはできません）。

品目	長さ・幅	直径	形状及び重量	受入量
雑草			分別し、結束しないもの	1日あたり8立方メートルまで
せんてい枝・伐採木	長辺70センチメートル以下	30センチメートル未満	分別し、結束しないもの
せんてい枝・伐採木	長辺30センチメートル以下	30センチメートル以上	分別したもの
根・株類	長辺30センチメートル以下	30センチメートル以下	分別し、土・石は取り除いたもの	1日あたり8立方メートルまで
竹・つる類	長辺70センチメートル以下		分別し、結束しないもの	1日あたり8立方メートルまで
畳類	長辺2メートル以下幅60センチメートル以下			1日あたり4立方メートルまで
コンパネ・ベニヤ板及び廃材類	長辺2メートル以下幅1メートル以下		分別し、持ち運びできる重さのもの	1日あたり2立方メートルまで
鋼材	長辺2メートル以下幅60センチメートル以下		分別し、厚さは2ミリメートルまで、ただし、持ち運びできる重さのもの	1日あたり1立方メートルまで
長尺物・重量物・ひも・テープ類	長辺2メートル以下幅60センチメートル以下		それぞれに分別し、持ち運びできる重さのもの	1日あたり1立方メートルまで
そのほかの一般廃棄物	長辺2メートル以下幅1メートル以下		分別し、持ち運びできる重さのもの	1日あたり4立方メートルまでただし、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けたものを除く

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持ち込めないごみ（排出禁止物）

下記の排出禁止物については、環境クリーンセンターへ持ち込むことはできません。ごみの収集日に排出することもできません（臨時ごみ収集により処理することもできません）。下記の「処理の方法」に従い適正に処理してください。

品目	処理の方法
毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）別表第1から別表第3までに規定する毒物、劇物及び特定毒物並びにこれらの物を含有する製剤	購入店（販売業者が都道府県知事に登録した店舗に限る。）に処理を依頼する。
農薬取締法（昭和23年法律第82号）第1条の2第1項及び第2項に規定する農薬	購入店（販売者が都道府県知事に届け出た販売所に限る。）に処理を依頼する。
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第2条に規定する高圧ガスを充てんするための容器	購入店（当該購入店が、高圧ガスを充てんするための容器の販売事業者であり、容器を高圧ガス販売事業者から貸与を受けている場合にあっては容器の所有者である事業者である場合に限る。）に処理を依頼する
消防法（昭和23年法律第186号）別表に規定する危険物	購入店に処理を依頼する。
家庭で使用する医療器具そのほか感染性一般廃棄物	次に掲げる方法によるものとする。人の健康又は生活環境に係る被害が生じないよう密閉できる運搬容器（以下「密閉容器」という。）に収納して受診医療機関に処理を依頼する。密閉容器に収納して都道府県知事の許可を受けた特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者に処理を依頼する。
容量が20リットルを超える土砂、煉瓦、コンクリートブロックそのほかこれに類するもの	購入店に処理を依頼する。
道路交通法（昭和35年法律第105号）第3条に規定する自動車（大型自動車、普通自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車をいう。）の部品で持ち運びできないもの	購入店に処理を依頼する。
道路交通法（昭和35年法律第105号）第3条に規定する自動車（大型自動車、普通自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車をいう。）	購入店（都道府県知事の登録を受けた引取業者に限る。）に処理を依頼する。
金庫（手提げ金庫を除く。）	購入店に処理を依頼する。
ピアノ	購入店に処理を依頼する。
パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年経済産業省・環境省令第1号）第1条の規定により事業者が自主回収する使用済パーソナルコンピュータ	事業者の指定回収場所における自主回収による。パソコンの処理方法
長辺が3メートルを超え、かつ、持ち運びできない家庭廃棄物	次に掲げる方法によるものとする。大型ごみの基準（指定ごみ袋に収納できないもので長辺が3メートル以下かつ持ち運びできるもの）に適合するように分割などを行い、大型ごみ処理券を貼付して収集日に排出する。上記の受入基準にしたがい自らが環境クリーンセンターに搬入する。持ち運びできるように分割して市に臨時ごみ収集を申し込む。
産業廃棄物	都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者に処理を依頼する。市内事業者のかたへ（会社・事業所から出るごみの処理方法について）
ほかの市町村で発生した一般廃棄物	一般廃棄物の当該発生地市町村の処理方法にしたがい処理する。

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処理困難物

下記の処理困難物については、ごみの収集日に排出することはできませんが、環境クリーンセンターへの持ち込み、臨時ごみ収集などにより処理することができます。下記の「処理の方法」に従い適正に処理してください。

品目	処理困難物に指定する理由	処理の方法
道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車	原動機付自転車の車体、原動機等の硬質部品が粗大ごみ処理施設の破砕機で破砕できないことから処理に際し手作業による解体を要し、環境クリーンセンターの受入量を制限する必要があるため。	次に掲げる方法によるものとする。購入店に引き取りを依頼する。自らが環境クリーンセンターに搬入する。市に臨時ごみ収集を申し込む。
道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第11号の2に規定する人の力を補うため原動機を用いる自転車	人の力を補うため原動機を用いる自転車の車体、電動機等の硬質部品が粗大ごみ処理施設の破砕機で破砕できないことから処理に際し手作業による解体を要し、環境クリーンセンターの受入量を制限する必要があるため。
道路交通法（昭和35年法律第105号）第3条に規定する自動車（大型自動車、普通自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車をいう。）の部品で持ち運びできるもの	自動車の硬質部品が粗大ごみ処理施設の破砕機では破砕できないことから処理に際し手作業による解体を要し、環境クリーンセンターの受入量を制限する必要があるため
スプリング入りマットレス	スプリングが粗大ごみ処理施設の破砕機で破砕できずに破砕機内で可燃物と絡まり磁選機で可燃物と磁性物との選別ができないことから処理に際し、マットレス中から手作業によるスプリングの取り出しを要し、環境クリーンセンターの受入量を制限する必要があるため。
廃タイヤ	廃タイヤが粗大ごみ処理施設の破砕機では破砕できないことから処理に際し、手作業による裁断を要し、環境クリーンセンターの受入量を制限する必要があるため。
消火器の技術上の規格を定める省令（昭和39年自治省令第7号）第1条の2に規定する消火器	消火器を粗大ごみ処理施設の破砕機で破砕すると破裂し、破砕機を損傷する恐れがあることから通常のごみ収集における消火器の混入を防止するとともに、破砕による破裂事故等を防止するため。	次に掲げる方法によるものとする。購入店または消火器リサイクル推進センター(外部サイトへリンク)に引き取りを依頼する。消火器容器内の消火薬剤などを使い切り、自らが環境クリーンセンターに搬入する。消火器容器内の消火薬剤などを使い切り、市に臨時ごみ収集を申し込む。
容量が20リットル以下の土砂、煉瓦、コンクリートブロックそのほかこれに類するもの。	不燃物として埋め立て処分すること以外に処理できないことから環境クリーンセンターの受入量を制限する必要があるため。	次に掲げる方法によるものとする。購入店に引き取りを依頼する。自らが環境クリーンセンターに搬入する。市に臨時ごみ収集を申し込む。
長辺が3メートルを超え、かつ、持ち運びできる家庭廃棄物	大型ごみの基準を超える家庭廃棄物は、粗大ごみ処理施設の破砕機への供給コンベヤを使用することができないことから処理に際し、手作業による分割を要し、環境クリーンセンターの受入量を制限する必要があるため。	次に掲げる方法によるものとする。長辺が3メートル以下となるように分割し、大型ごみ収集日に大型ごみ処理券を貼付して排出する。市から許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者に処理を依頼する。上記の受入基準に従い自らが環境クリーンセンターに搬入する。市に臨時ごみ収集を申し込む。