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更新日：2025年3月6日
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令和7年4月より減算が適用されるもの
令和6年の介護報酬改定において、令和6年4月1日から実施が義務付けられている「身体拘束廃止の取組」及び「業務継続計画の取組」を実施していない場合、令和7年4月1日より減算が適用されます。
つきましては、実施している場合は、下記「体制等状況一覧表」のご提出をお願いします。提出のない場合、減算型としますのでご注意ください。
届出方法
下記、体制等状況一覧表に記入の上、ダウンロードし、
郵送 又は 持ち込み 又は メール により提出してください。
【提出先】
担当者：箕面市健康福祉部広域福祉課 地域密着・総合事業グループ
届出先：〒562-0014 箕面市萱野5-8-1 箕面市総合保健福祉センター（ライフプラザ）2F
メールアドレス：kouikifukusi5@maple.city.minoh.lg.jp
提出期限
令和7年4月1日(火曜日)厳守！！
注意事項
- 期限までに提出のない場合、減算型としますのでご注意ください。
- 提出は体制等状況一覧表のみで結構です。体制等に関する届出書の提出は必要ございません。
- 体制等状況一覧表は、該当箇所以外黒塗りにしています。該当箇所のみ回答してください。
身体拘束廃止の取組
体制等状況一覧表
- (介護予防)小規模多機能型居宅介護 並びにその短期利用型（エクセル：21KB）
- (介護予防)認知症対応型共同生活介護の短期利用型（エクセル：18KB）
- 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（エクセル：17KB）
業務継続計画の取組
体制等状況一覧表
令和6年度から義務化されたものについて
令和6年度介護報酬改定において義務化された項目については、下記をご確認ください。
よくあるご質問
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