新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について～働く妊婦・事業主のみなさまへ～

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦のかたは、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。

こうしたかたの母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに規定され、期間が延長されました。

母性管理措置とは

男女雇用期間均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務づけられています。

新型コロナウイルス感染症に関する措置について

• 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。
• 本措置の対象期間は令和2年5月7日から令和4年3月31日です。

 主治医や助産師から指導があった場合

•  指導事項を的確に伝えるため、 母性健康管理指導事項連絡カード（PDF：320KB）（母子健康手帳にもあります。） を主治医等に書いてもらい、事業主に提出しましょう。
• 事業主は母性健康管理指導事項連絡カードに記載された主治医等の指導に基づき、適切な措置を講じなければなりません。
• 母性健康管理措置は、以下のような措置があります。

　・感染のおそれが低い作業への転換または出勤の制限（在宅勤務、休業）

　・妊娠中の通勤緩和

　・妊娠中の休憩に関する措置

　・妊娠中または出産後の症状等に関する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）

　・このほか、妊娠中の女性労働者は、時間外、休日労働、深夜業の制限等について、主治医等からの指導がなくても請求できます（労働基準法）。

詳しくは、リーフレット（PDF：342KB）をご確認ください。

母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について

新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩み、お困りの妊婦のかたは、「母性健康管理措置等に係る相談窓口」にご相談ください。

• 電話番号（大阪労働局）06-6941-8940
• 受付時間　午前8時30分～午後5時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）
• 相談は無料。匿名でも大丈夫です。プライバシーは厳守されるのでご安心ください。

詳しくは、こちらのリーフレット（PDF：1,388KB）をご覧ください。

 事業主のみなさまへ　母性健康管理措置について

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させて事業主を助成しています。大阪労働局雇用環境・均等部にご相談ください。

• 電話番号（大阪労働局）06-6941-4630
• 受付時間 午前8時30分～午後5時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）
• 事業主の皆さまへ　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金のご案内（令和4年1月改正）（PDF：75KB）
• 事業主の皆さまへ　両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）（令和4年1月改正）（PDF：79KB）

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