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箕面市 > 市政 > 施策・計画・プラン > 施政及び予算編成方針トップ > 平成24年度(2012年度)施政及び予算編成方針

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更新日:2013年2月21日

平成24年度(2012年度)施政及び予算編成方針

平成24年(2012年)2月

 箕面市長  倉田  哲郎

 本日ここに、平成24年度(2012年度)における予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくにあたり、新年度における市政の運営方針と予算の概要を申し上げ、市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
 昨年、3月11日に発生した東日本大震災。未曽有の大災害となりました。あれから、まもなく1年を迎えようとしています。本市では発災直後から、市民の皆さまのご協力を得ながら、できうる限りの被災地支援に取り組んでまいりました。復興への道のりはまだ遠く、課題が山積しておりますが、日本全体で希望をもって未来を見つめることが、復興への大きな力になると信じています。本市としては、これからも職員派遣など被災地への支援を続けるとともに、本市の防災体制の抜本的な見直しに力を注ぐ所存であります。
 さて、スピード感のある市政運営をモットーに、トップギアで走り続けたこの3年半。皆さまから様々なご意見をいただきながら、持てる力の全てを注ぎこんで行動してきました。愛すべき箕面のまちをより一層住みよいまちにしたい、次世代を担う子どもたちに、自信をもって引き継げる箕面にしたい、ただひたすらに、その一念を貫いてきました。
 おかげさまで、いくつもの取り組みが花を咲かせ、実を結び始めるとともに、これまで長年にわたる本市の努力が形になってきています。その象徴が、人口13万人の突破です。日本全体の人口が減少傾向にあるなか、これまで大切に培ってきた良好な住環境や様々な取り組みが評価され、本市の人口は着実に増加しています。
 これもひとえに、長きにわたり積み重ねられた先達のご努力と、市議会議員並びに市民の皆さまの市政に対するご理解とご協力があってこそ到達したものであり、箕面がこれから先も安定して発展し続ける礎となるものです。心から感謝申し上げます。
 私は就任以来、市政運営の3本柱に「安心・支え合い最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」を掲げ、希望に満ちた箕面の未来の実現に向けて、種をまき、育み続けてきました。
 今、新しい箕面の明日をつくるため、この3本柱に強く信念を持ち、思い切って力を注いできたことは正解だったと感じています。
 「安心・支え合い最優先」では、互いに支え合い、安心して、いきいきと暮らせるまちづくりをめざしてきました。最も大切なのは、「ふだん」はもとより、「いざというとき」にも役立つ、ご近所のつながりです。
 地域コミュニティの核となる自治会活動を支援するため、自治会係を創設するとともに、地域活動の活性化や災害時の緊急連絡に必要な名簿づくりが進むよう、ふれあい安心名簿条例(箕面市ふれあい安心名簿条例)を制定しました。さらに、小学校区毎に地域団体の活動をつなぎ、強い絆とするため、各団体に交付されていた補助金を地域単位にまとめ、地域の実状とニーズに即した配分を可能とする「地域一括交付金制度」のモデル試行を開始しました。
 ご近所づきあい、地域コミュニティの活動は、元気な高齢者の皆さまによって支えられています。高齢者の皆さまの元気が、箕面の元気の源です。そんな皆さまへ感謝の気持ちを込めて創設したのが、「元気はつらつ頑張る高齢者表彰制度」でした。一方で、高齢になると、色々な生活の場面で困難なことが出てきます。週2回のごみ出しもその一つ。そんな高齢者世帯を地域で応援していただくモデル事業も開始しようとしています。 

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〈元気はつらつ頑張る高齢者表彰〉

   また、障害者市民が安心して暮らしていける仕組みを構築することも大切です。
 障害のある方が自立生活を送るうえで、経済的な基盤となる就労は欠かせません。しかし、一般企業への就労のハードルは依然として高いものがあります。一昨年より、国の「障がい者制度改革推進会議」に部会員として参画し、本市が長年にわたって築き上げてきた「社会的雇用」の国による制度化を提案してきました。部会審議において、一定の理解を得られつつあると感じており、さらに「社会的雇用」のモデル試行の実現に向け働きかけを強めていきます。
 また、障害者市民の日中活動の場となる障害者福祉作業所などについては、今年度末に大阪府の補助制度が廃止されます。障害者市民の活動の場を確保するため、新しい国の制度への移行、あるいは本市の独自制度である障害者事業所への移行をめざした積極的な支援と各団体の多大なご努力の結果、新たな活動体制への移行に一定のめどが立ちました。
 「子育てしやすさ日本一」は、箕面が将来も元気であり続けるために、たくさんの子どもたちが健やかに育ってほしい、何より、どんな時も元気を与えてくれる子どもの笑顔が増えてほしい、そんな思いで取り組んできました。子どもを安心して育てることができる環境づくりを進めるため、生後4カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」、子どもの医療費助成の対象年齢の大幅拡大と所得制限の撤廃を実現しました。
 社会的課題である保育所の待機児童対策については、平成21年10月に「待機児童ゼロプラン」を策定し、本年4月までで3か所の保育所を新設、230名の定員増を実現。府内トップクラスの対応となっています。
 一方で、多くの保護者の方々からお聞きしたのは、保育所以外の子育て支援の選択肢が少ないという声です。子育てに専念する時期や働きだす時期をもっと自由に選びたい。働き方が多様化するなか、そんな思いに応えるため、子育て支援に積極的な私立幼稚園に通う保護者への通園補助金の対象拡大や思い切った増額を行いました。子育て支援の選択肢が広がるとともに、保育ニーズの分散による将来的な財政負担の抑制も実現できる、箕面が独自に編み出した取り組みです。
 教育分野においては、府内で初めての施設一体型小中一貫校である「とどろみの森学園」、2校目となる「彩都の丘学園」が開校しました。また、本市独自の制度として、生徒指導担当の教員がその業務に専念できるよう授業支援員を全中学校に配置し、スクールソーシャルワーカーとの連携も相まって、不登校生徒数が激減するなど成果を上げています。
 さらに、子どもたちの安全を守るため、国の補助金を最大限に活用し、府内で初めて幼稚園、小中学校の耐震化を100%完了しました。また、ICタグや防犯カメラを活用した学校防犯システムの構築、「子どもの安全見まもり隊」など地域における防犯活動の拠点や警察官の巡回ポイントとなる「地域安全センター」を全小学校に設置しました。
 「緑・住みやすさ最先端」は、緑鮮やかな山なみの保全と公共交通の充実など、自然が豊かで便利な箕面の魅力をさらに引き出し、深めるための取り組みです。
 みどりを守り育てる活動の財源として「みどり支援基金」を創設するとともに、身近な緑を守り、育てるため、住宅地の花壇や生け垣の新設、みどりを媒介としたコミュニティ形成などを支援する「まちなかのみどり支援事業」をスタートし、継続的に山麓部や市街地のみどりを保全する仕組みを構築しました。
 また、農地を守るため、農業に興味のある人材と農家をつなぐ「農業サポーター制度」を創設、近畿で初めて、一般市民が生業として就農する成果につながりました。さらに、農業委員会による営農指導チームが遊休農地の解消に取り組んだ結果、約2カ月で対象の約8割を解消するという快挙を成し遂げました。
 箕面を代表する観光スポット、「明治の森箕面国定公園」の滝道では、明治から昭和初期にかけて設置されていた川床を復活させました。豊かな自然と川のせせらぎの共演を満喫できると大変好評をいただいており、箕面の新たな魅力として定着しつつあります。
 止々呂美地域では、豊かな自然を活かしたスノーピーク箕面自然館とキャンプフィールドが昨年4月オープンしました。満天の星空と静謐な夜を楽しめるキャンプフィールドは、大阪都心部から約30分という交通アクセスの良さもあり、西は広島、高知から、東は新潟、千葉まで、これまでの箕面にはなかった広範囲からの集客を実現しています。

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〈スノーピーク箕面キャンプフィールド〉

   箕面のまちを走るオレンジゆずるバス。運行の計画づくりから路線の見直しまで、総勢70名を超える検討会を発足させ、市民の皆さまとともに考えてきました。利用実績や市民のご意見などをもとに運行ルートを工夫しており、多くの市民の皆さまにご利用いただくことでより便利になっていきます。
 以上のような施策・事業を精力的に進めながら、力を注いだのが財政の健全化です。就任後すぐに、「緊急プラン・ゼロ試案」を公表しました。これ以上財政状況が悪化すれば、そのツケは間違いなく、次世代を担う子どもたちにまで回ってしまう。そんな思いから、多くのご意見を受け止め、議論を重ねつつ毎年度の予算を編成し、各種施策を展開してきました。その結果、学校の大規模改修に代表されるような思い切った投資を行いつつ、経常収支比率の改善や基金の取り崩しの抑制など、一定の成果を出すことができました。
 現時点の試算では、財源不足は平成25年度に解消し、平成27年度に経常赤字からの完全脱却を達成できる見込みとなりました。引き続き、さらなる内部改革を進め、目標の早期完全達成をめざすつもりです。
 短期間の取り組みであったにも拘わらず、ここまでたどり着けたのは、ひとえに市議会議員並びに市民の皆さまにご理解をいただき、各方面でご尽力とご協力をいただいた賜物です。心からお礼申し上げます。
 早いもので、本年8月、市議会議員の皆さま方とともに、私も今任期の満了を迎えます。これから先もずっと、箕面が元気で活気あふれるまちであり続けられるよう、市議会議員並びに市民の皆さまのお力添えをいただきながら、「為せば成る」の精神で、新年度さらにその先の市政運営に邁進してまいります。  

 

市政運営の基本姿勢と重点施策

 ここで、平成24年度(2012年度)の市政運営にあたっての基本姿勢と重点施策について申し上げます。

1点目は、「安心・支え合い最優先」のさらなる推進です。

 1点目は、「安心・支え合い最優先」のさらなる推進です。
 高齢者の皆さまには、ぜひとも安心して長寿を謳歌していただきたいと考えています。
高齢者の皆さまの活動と活躍の場となる「新・松寿荘」は、来年春に「多世代交流センター」としてのオープンをめざして指定管理者を決定し、建設工事に着手するなど着々と準備を進めています。養護老人ホーム「新・永寿園」の入所者とともに、併設する「子育て支援センター」を訪れる小さな子どもや若い世代とのふれあいを通じて、ますますお元気に、ご活躍されることを心から願っています。

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〈多世代交流センター(新・松寿荘、子育て支援センター〉と新・永寿園の完成イメージ〉

  また、昨年から取り組んでいる、ごみ出しに困っておられる高齢者世帯を地域で支える「高齢者生活応援モデル事業」を通じて、高齢者と地域との絆を強めていくとともに、地域包括支援センター、介護サービス事業者、その他関係団体との連携を進め、悩みを抱えている高齢者の皆さまが相談しやすい体制を確立します。
 あらゆる世代を通じて、健康は欠かせません。大阪府内で唯一の取り組みである、全てのがん検診の無料実施を引き続き継続していきます。
 地域医療を支える市立病院は、市民の皆さまの健康と医療に対する安心感がより高まるよう、医療スタッフの充実や医療機器の整備に努めています。新年度においては、がん、脳卒中、糖尿病など、病気になった場合に、市立病院とかかりつけ医が協働し、計画的に診療を行うことをより一層推進し、地域医療支援病院としての役割を果たしていきます。また、回復期リハビリテーションの態勢を強化し、一年365日休まず実施することにより、入院患者の早期回復を図る取り組みを進めます。新年度は前年度から2億6千万円の赤字削減の見通しで、「市立病院改革プラン」策定時からは年間7億2千万円の赤字削減となっており、平成28年度の独立採算の運営に向けた経営改善も順調に進んでいます。
 生命と財産を守る消防力の強化については、人口増が続いている北部地域において、豊能町への消防事務の委託により、機動的な火災・救急出動に取り組んできました。このたび、本市北部地域を含めた新たな消防拠点として豊能町と共同で消防庁舎の建て替えを行い、消防・救急力をさらに強化します。
 身体を張って地域を守っていただいている消防団には、安全性が高く高機能の新しい防火服を配備します。また、新年度は北芝分団、新家分団のポンプ車2台を更新する予定であり、この4年間で23消防分団のポンプ車の半数以上にあたる12台が新型車両となります。

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〈消防分団ポンプ車〉 

 自治会が夜道の安全・安心を守るために設置されている防犯灯。節電と維持費削減のため、今後3年間で全ての防犯灯をLED化していきます。この3年間の集中的な取り組み期間中、防犯灯改修に対する補助率を75%から90%に大幅拡大します。
 自転車の安全対策も進めます。自転車は、手軽で便利な一方、ルールやマナーを守る意識が十分に浸透しておらず、事故が増えています。このため、車から自転車と歩行者を守る専用道路の整備などのハード対策や、箕面警察署と連携した取り締まりの強化、さらに、事故を実演する「スケアードストレート」など子どもたちを対象とする新たな安全教育も拡充し、集中的に意識の向上に取り組みます。
 快適で住みやすいまちの基盤である上下水道については、料金の値上げをしないこと、かつ、施設・管路の耐震化と更新を着実に進めること、この2点を目標とする経営改革プランに基づき、平成32年度までに2億4千万円の年間経費を削減する経営体制を構築します。今後は、施設・管路の維持に必要な投資的経費を精査し、上水道においては投資と収益のバランスを勘案しながら、さらなる利用者への還元方策を検討し、また、下水道においては、料金の値下げも視野に入れて、着実な経営改革を進めます。   


2点目は、「子育てしやすさ日本一」のさらなる推進です。

 2点目は、「子育てしやすさ日本一」のさらなる推進です。
 保育所整備は、当初目標を大きく超えた定員増を実現します。
 新年度には彩都地区で1所が新たにオープンし、西南地区の瀬川保育園でも定員増を行うほか、箕面森町において新・保育園の準備に着手します。加えて、さらなる保育所の新設などにより、平成26年度までの4年間で、「待機児童ゼロプラン」で目標としていた330名を大きく超える400名以上の定員増を実現します。
 力を注ぐ子育て支援は保育所だけではありません。昨年から取り組んだ私立幼稚園での保育拡充策や家庭での子育てへの支援充実も継続します。とりわけ、来年春にオープンする「新・松寿荘」に併設される新たな「子育て支援センター」の準備を進めていきます。現在の萱野(らいとぴあ21内)、箕面(みのおサンプラザ内)とあわせて、今後、市内全8か所の子育て支援センターの整備をめざします。
 学校教育分野における新年度最大の取り組みは、中学校給食の導入です。社会状況や生活スタイルが変わるなか、箕面においては、朝食を摂らない中学生が全国平均よりも多く、食事の栄養バランスにも課題があることが明らかとなっています。食育を推進し、食生活や食習慣を改善することによって、子どもたちの心身の健やかな成長を支えていく必要があります。中学校給食を導入する障壁だった施設整備の費用については、大阪府が創設した補助金を活用することで、一定のめどが立ちました。
 これらの状況を踏まえ、「適温でおいしく食べられる」「食物アレルギーへの対応に最も優れている」「食育の生きた教材として活用できる」自校調理方式で、全中学校に給食を導入します。施設一体型小中一貫校の2校は新年度9月から、残る6校は実施設計を経て来年9月からスタートします。

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〈小中一貫校における給食風景〉 

 本市が教育の柱として取り組んでいる小中一貫教育の目的は、小学校に入学したときから9年後の姿を見据え、子どもたちを育てていくことです。本市は、これまでも積極的に小中一貫教育に取り組み、既に施設一体型の小中一貫校を2校有する最先進都市であり、今後、この強みを最大限に活かし、全中学校区で校区連携型の小中一貫教育を展開していきます。
 そのために、小中学校における教育の連続性や、全校が一体となった秩序ある教育力の確保をめざし、学校教育のあるべき姿と具体的な目標を教育委員会が新たに設定し、達成状況の確認を教職員と教育委員会が共有していく動きをつくります。あわせて、小学校と中学校における人事交流をこれまで以上に活発化します。
 この4月には、豊能地区3市2町で取り組んできた全国初の教職員人事権の移譲が実現します。箕面の子どもたちの先生になりたい、箕面にこだわりたいと強く希望する人材を教職員として採用し、箕面市の学校に配置できることとなります。このチャンスを最大限に活かすため、優秀な人材を確保・育成していきます。
 長期休業中における子どもの居場所の確保については、日中は家族が不在の家庭もあり、子どもだけで家のなかに閉じこもってしまう場合が見受けられます。放課後に限って実施していた、「自由な遊び場開放事業」を夏季休業中にも試行したところ、多くの児童が利用する結果となりました。新年度は試行を全校に拡大します。 

3点目は、「緑・住みやすさ最先端」のさらなる推進です。

 3点目は、「緑・住みやすさ最先端」のさらなる推進です。
 本市の最大のシンボルである市街地から望む北摂山系の山なみを守るため、山なみ景観保全地区や山すそ景観保全地区などを指定し、景観規制を展開してきました。今後、さらに対策を徹底するため、景観を阻害する危険性が特に高いエリアを絞り込んで都市計画法や景観法を活用する新たな規制の導入を進めます。
 また、山なみ景観を守るため、墓地の開発を抑制します。箕面の山では、墓地の開発計画が幾度も浮上した過去があります。都心からの利便性が高い本市の特性ゆえに、他市に比べて特に抑制策が必要です。第二次地域主権改革一括法により、墓地の経営許可などの権限が大阪府から本市に移譲されることを契機として、従来の大阪府内の一律ルールを超えた、本市独自の墓地開発規制を定め、山なみ景観の保全を図っていきます。

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 〈北摂山系の山なみ〉

  次に、生活基盤であり、これからも利便性と住みやすさを拡充する未来への投資となるインフラ整備についてです。
 この春、箕面駅周辺が全面リニューアルします。電柱や電線がなくなり、きれいで歩きやすくなった滝道に加え、誰もが気軽に使える駅前ステージや箕面の玄関口にふさわしいトイレの整備、開放感あふれる滝道エントランスを確保する駅前交番の移設、そして段差の解消など、市民・来街者をお迎えする準備が全て完了します。
 新年度からは、こうしたインフラを最大限に活かすため、駅前ステージを積極的に活用しながら、川床、「もみじの足湯」などの地域資源、商店街の活性化策などを組み合わせ、回遊性の向上と賑わいづくりに取り組みます。
 箕面駅前第一駐車場・駐輪場においては、PFI手法によるリニューアルに向けた検討を深めています。事前調査では事業成立の可能性が非常に高いとの評価を受けており、民間事業者の公募・選定を進めるなど、積極的な事業展開を図ります。
 積年の課題である桜井駅前の再整備は、現在、地権者の方々が自ら、商業施設の建て替えに向けた検討を進められています。本市も歩調をあわせ地元との連携を密にして、「歩いて暮らせるまちづくり」をコンセプトに、駅前地域の再生を進めていきます。なお、故障が多かった桜井駐輪場は、国の交付金を活用してラックを新設し、さらに運営経費の削減も実現します。
 箕面の自前の公共交通であるオレンジゆずるバスは、新年度が社会実験の最後の年です。楽しく気軽にご利用いただけるよう、引き続き多くの市民参画による検討会で知恵を絞り、様々な利用促進の手段を講じながら来年4月の本格運行をめざします。
 誰もが安全で、安心して歩ける歩道の整備については、通学路の安全対策を優先的に順次、実施することとし、第四中学校東の通学路において、車から自転車と歩行者を守る専用道路を新設するほか、萱野東小学校の通学路や芝如意谷線の曲がり池付近では歩道整備、小野原西や粟生間谷では路面表示や標識設置など安全対策を進めます。また、多くの方が利用する歩行空間として、箕面駅西側での波打ち解消、中央線の市役所前のバス停改良など整備を行います。
 一昨年9月に発表した「施設再編プロジェクト」。老朽化や新たなニーズへの対応など、各公共施設がそれぞれに抱えていた複数の政策課題を一挙に解決しようとするものです。国の交付金を活用し、3つの既存施設と2つの新施設を再編します。
 その先駆けとして、この秋には小野原東に建設する「多世代地域交流センター」がオープンします。指定管理者には(公社)箕面市シルバー人材センターを予定しており、高齢者の豊かな経験を活かした次世代との交流や、世代を超えたふれあいの場の提供を目的として、子どもから高齢者まで幅広い世代に魅力ある施設をめざして、整備を進めていきます。
 小野原西に建設する「多文化交流センター(仮称)」は、地域の皆さまの熱いご要望を受けとめて図書館を併設することとし、来年春にオープンする予定です。大阪大学や関西学院千里国際に隣接する国際色豊かな地域特性を活かすため、指定管理者には(財団法人)箕面市国際交流協会を予定しています。また、この春に策定予定の「国際化指針(仮称)」に基づく施策を展開する拠点、地域の生涯学習の拠点となるよう整備を進めます。  

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〈施設再編プロジェクト全体図〉

  1. 多世代交流センター(新・松寿荘、子育て支援センターと新・永寿園)
  2. 多文化交流センター(仮称)
  3. 小野原多世代地域交流センター
  4. 豊川支所キッズセンター(仮称)


 次に、これらの基本姿勢と重点施策を着実に実行していくための市の内部改革について申し上げます。

まず1点目は、「市役所改革」のさらなる推進です。

 まず1点目は、「市役所改革」のさらなる推進です。
 市役所に求められているのは、市民の皆さまから信頼され、ニーズに応える実行力をもつことです。そのためには、「できるわけない」という言葉を封印し、できることを探し、まずは行動する。ベストを尽くせば、自ずと道は拓けます。
 その一例が桜井地区のカラス問題です。市役所内で議論を始めたとき、「どこからでも飛んでくるカラスを減らせるはずがない」という意見が大半でした。しかし、カラス対策チームの設置やカラス条例(箕面市カラスによる被害の防止及び生活環境を守る条例)の制定、そして周辺にお住まいの皆さまや店舗の協力など、できうる限りの対策を講じた結果、実際に桜井地区のカラスは9割以上減りました。
 また、昨年、策定した「知の拠点づくりアクションプラン」では、12年以上前から行財政改革の対象となっていたにも拘わらず、殆ど手つかずのままだった図書館の経営改革に取り組みました。様々な障壁がありましたが、不退転の決意をもって議論を重ね、直営で徹底的な効率化を図ることにより、新たな図書館の増設と財政負担の軽減を両立するという従来は考えられなかった答えを導くことができました。これまで大切にしてきた図書館をこれからも大切にしていくため、現在、アクションプランの実現に向けて、職員が一丸となって取り組んでおり、新年度は小野原西に建設する「多文化交流センター(仮称)」内に7館めの図書館を整備するとともに、図書購入費を倍増し、ICタグを利用した簡単・便利な自動貸出機などの運用を開始します。
 また、市民の皆さまにとって使いやすい市役所へと、サービス意識を変化させていくことも必要です。新年度は、指定管理者制度を導入している全ての公共施設において、初めて外部評価を導入し、より使いやすい公共施設とするためのチェック体制を整え、サービスの改善と向上を進めていきます。 

2点目は、「行財政改革の断行」です。

 先に申し上げたとおり、市議会議員並びに市民の皆さまのご尽力とご協力のおかげをもちまして、「緊急プラン・ゼロ試案」でお示しした改革項目は、全て結論を出すことができました。
 平成27年度には経常赤字からの完全脱却を達成できる見通しであり、これを早期前倒しするべく、今後も気を緩めることなく、財政の健全化に向けて、さらなる内部改革を続ける必要があります。
 これまでも定型的な内部事務の委託化、ごみ収集、学校給食調理の委託拡大など、多くの業務で民間のノウハウを活用してきました。新年度では、平成26年度の箕面保育所の民営化に向けて、法人選定に向けた準備作業を進めるなど具体的な取り組みを進めていきます。
 さらに、市立病院、総合保健福祉センター、医療保健センターで導入した、スケールメリットによる経費削減を図る施設管理業務の総合一括委託や、本庁で導入した、経費削減と環境負荷の軽減を実現するカーシェアリングを各公共施設にも順次拡大します。
 また、多岐にわたる窓口業務については、市民の皆さまが一つの窓口で用件を済ますことができるよう、総合窓口化を進める一方で、業務の再構築を行い、定型的な業務をアウトソースするなど、サービスの向上と効率化を両立させてきました。新年度は、既に窓口を一元化した税務証明において、さらなる効率化を進めます。
 次に、予算編成概要についてご説明申し上げます。 

予算編成概要

予算の全体像

 本市は平成22年度に、市税収入の減を主な要因として、11年ぶりに普通交付税が交付されてから、2年連続で交付団体となっています。
 ここ数年の市税収入は、平成22年度は前年度から約6億円のマイナス、平成23年度は約1億円のマイナスでした。
 新年度の市税収入においても、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮減により一定の増収が見込まれるものの、課税標準ベースの低下や固定資産の評価替などによる影響が大きく、全体でほぼ前年度並みの約219億5千万円(対前年度比0.3%増)と、引き続き厳しい状況となっており、3年連続で普通交付税の交付団体となる見込みです。
 こうしたなか、新年度の一般会計の予算規模は、380億7千万円と、ほぼ前年度と同水準(対前年度比0.2%減)となりました。しかし、予算内容といたしましては、厳しく精査をしながらも、災害に強いまちづくりを実現するための防災対策、高齢者の皆さまの活躍の場となる「新・松寿荘」の整備、長年の課題であった小野原の「多世代地域交流センター」と「多文化交流センター(仮称)」の整備、そして新たな局面を迎える北大阪急行線の延伸など、箕面が元気に発展しつづける未来のために勇気をもって投資するメリハリのある予算に仕上げています。
 また、一般会計に特別会計・企業会計を加えた全会計の予算総額は1,297億8千万円で前年度から約84億7千万円・7.0%の増額となりました。これは主に特別会計競艇事業費において、SG競走「賞金王決定戦競走」を開催するため予算規模が増加したものです。

 歳入予算においては、市税の減収に対し、5億円の普通交付税を計上して補填します。また、基金の取り崩しを必要最低限にするとともに、臨時財政対策債の発行を、前年度を2億円下回る13億5千万円にとどめるなど市債の発行も極力抑え、将来負担の軽減に努めます。
 また、本市の貴重な自主財源である競艇事業収入については、前年度と同額の6億円を計上しています。競艇事業においては、売上の減少傾向が続く中、二次にわたる収支適正化計画により収益確保に努めてきたところですが、今後さらに安定的な収入確保をめざします。競艇事業から一般会計に繰り入れている年間6億円という貴重なお金は、毎年、市民の皆さまに安心と安全を提供する施設整備などに活用しています。新年度は、消防車2台、救急車1台の更新、学校のエレベータ設置、彩都の保育所整備、中央生涯学習センターや環境クリーンセンターの施設改修、病院事業会計への支援など、市民生活に直結した事業を支え、加えて、子ども施策の財源となる「未来子ども基金」や北大阪急行線延伸にかかる「交通施設整備基金」への積み立てに活用します。
 次に、歳出予算においては、前年度に引き続き、市立病院改革プランの実行による繰出金の抑制、職員の人件費の削減に加えて、新たなアウトソーシングなどにより歳出経費の圧縮を行います。一方、箕面駅周辺の再整備など国庫補助金をはじめとする特定財源の活用による思い切った予算措置も行っています。  

財政の健全化

 当初予算における経常収支比率は、これまでの行財政改革の積み重ねにより、前年度から1.0ポイント改善した98.1%となり、4年連続で経常黒字を達成することができました。
 一般会計への基金の投入額(基金取崩額から積立額を差し引いた額)は、「多文化交流センター(仮称)」の整備など、施設整備に必要な最小限度の約4億8千万円にとどめ、財政調整基金を取り崩すことなく予算を編成することができました。
 臨時財政対策債を限度額まで全額発行しないなど市債発行額も前年度並みに抑制しています。償還額と差し引いた市債残高を着実に減少させており、将来負担の軽減にも努めるなど健全な財政運営を実現しています。
 また、本市の貴重な自主財源である競艇事業収入については、昨年度と同額の6億円を計上しています。この貴重な財源は、防災対策、病院事業会計への支援、「未来子ども基金」への積み立てに充てたほか、今年から新たな局面を迎える北大阪急行線の延伸事業と「交通施設整備基金」への積み立てのほとんどを競艇事業収入でまかなっており、将来・未来への投資財源として大切に活用しています。
 こうした貴重な競艇事業収入に加え、国庫補助金など特定財源を最大限活用し、市の負担をできるだけ軽減しながら、未来への投資を積極的に行っていきます。

行財政改革の考え方

 新年度の予算編成では、4年連続で経常黒字(経常収支比率100%以下)を達成し、また、財政の健全性を示す経常収支比率を2年連続で改善できました。これは、「緊急プラン」の着実な実行や内部改革が功を奏し、確実に成果を上げている証しです。
また、臨時財政対策債を除いた“素”の経常収支比率は、103.8%となっています。「ゼロ試案」の改革項目に“さらなる内部改革”項目も加えて、「ゼロ試案」の改革目標は達成したものの、全国的な問題である社会保障関係経費の増大などにより、プランの目標値102.9%には、わずかに及びませんでした。しかし、改革は着実に前進しており、今後一層のさらなる内部改革を進めることにより、子どもたちの未来に負担を先送りしない行財政運営を行っていきます。
 以上、新年度の市政運営の基本姿勢と重点施策及び予算編成の概要を申し上げました。
 なお、新年度の予算編成において、特に意を注いだ施策・事業などについては、議会提出資料の「予算概要」に「主要施策」として取りまとめておりますので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。 

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〈当初予算における“素”の経常収支比率想定値と実績値の推移〉

 
<参考>各会計の予算額等  

会計区分

予算額

対前年度比

一般会計

38,070,000千円

0.2%減

特別会計

競艇事業費

50,600,000千円

19.3%

国民健康保険事業費

13,954,220千円

0.4%減

牧落住宅団地事業費

22,328千円

0%

財産区事業費

2,105,552千円

0.4%減

介護保険事業費

7,290,494千円

8.0%

公共用地先行取得事業費

610,186千円

13.8%減

後期高齢者医療事業費

1,722,771千円

20.3%

病院事業会計

9,250,231千円

1.1%

水道事業会計

3,504,105千円

2.5%減

公共下水道事業会計

2,651,628千円

10.7%減

129,781,515千円

7.0%

 

  

 昨年、私は大阪府市長会の副会長として、東日本大震災の被災地を訪れました。その時に見た光景を、これからも忘れることはありません。被災地各地を巡りながら、長期にわたる支援の必要性を痛感するとともに、「箕面を災害に強いまちにする」との決意を新たにしました。
 こと防災分野について言えば、行政に任せれば全て安心であるかのように市民に伝え続けるのはむしろ不誠実であり、多くの市民の皆さまを危険に陥れるおそれすらあります。
 今回の防災対策の見直しにあたっては、批判されようとも「行政ができることは有限である」という現実を市民の皆さまに正直にお伝えする覚悟を決めました。市役所ができることは全てやり尽くしますが、それでも、限られた人員と設備で、市役所だけで13万人の市民の命を守ることは不可能です。「自分の身は自分で守る」という意識をもって、市民の皆さまお一人おひとりが防災に努めていただくことにより、本当に「災害に強い箕面」を初めて実現することができます。 

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〈被災した大槌町役場〉

  そして、阪神・淡路大震災では、要救出者の約8割を救ったのはほかでもない、家族やご近所の方々です。災害を乗り切るためには、地域コミュニティの絆の強さが求められます。
 以上のような認識のもと策定した「防災改革の基本方針」では、防災のための3つの方向性を示しました。
 まず一つめは、市役所が対応できることは全力で行うということです。市役所内部の防災体制の再編成や機能強化をはじめとして、発災後、救援活動が本格化するまでの3日間をしのぐため、避難所となる小中学校には、最大2万人の方が避難生活を送れるだけの食料などの備蓄や、人工呼吸器などを使用されている市民も利用できる自家発電機の設置など、取り組みを加速していきます。
 二つめは、「自分の身は自分で守る」ことを前提として、市民の皆さまに自らの備えをご準備いただくことです。例えば、ご自身と家族の命を守るため、そして大切な財産を守るためのご自宅の耐震補強、水や食糧の備蓄、避難所の場所やルートの確認、家族の集合場所の確認などが挙げられます。
 三つめは、地域で備えをご準備いただくことです。顔の見える関係を構築できる限界範囲である小学校区単位で、日頃から活動いただいている各種団体や自治会を中心に、地域の力で自らの地域を守ることができるよう、日頃から、実践的な防災活動に取り組んでいただきたいと考えています。
 現在、地区福祉会や自治会をはじめとする地域の活動団体(地区福祉会、青少年を守る会、コミュニティセンター管理運営委員会、消防団、自治会など)を中心に、ふだんは防災活動の地域の要となり、非常時には、避難所を運営する自治組織となる小学校区単位の地区防災委員会の設立をお願いしています。市でも、地区防災委員会の一員として市役所とのパイプ役となる地区防災スタッフを各地域に住む職員から選抜し、設立準備会に参加させています。
 また、大規模災害時において、必要な緊急対策が迅速に実施できるよう、既存のルール(条例や規則)に優先する災害時特別宣言条例(箕面市災害時における特別対応に関する条例)を制定することにより、一人暮らしの高齢者や重い障害をお持ちの方など、災害時、特に迅速な安否確認の必要のある方々について、地区防災委員会を中核とする地域コミュニティの力をお借りして、速やかに安否確認を実施できる仕組みを構築します。今後、具体的な方法などについて地区防災委員会と連携しながら検討していきたいと考えており、地域の実状に応じたきめ細やかな地域防災体制が構築できるものと考えています。

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〈市民による防災活動〉

  新たな取り組みのスタートは、たくさんの方々のご協力を伴わなければならないものではありますが、ぜひとも想像してみてください、備えが何もない箕面で大地震が起こったときの混乱を。そしてまた想像してみてください、しっかりした備えのある箕面で、大地震が起こったときのことを。
 耐震化した家屋は崩壊して凶器になることもなく、生活できる場所を変わらず提供してくれます。
 食料や水などの備蓄があれば、ライフラインが断絶しても、最低限の生活は可能です。
また、すぐにご近所で安否確認ができれば、倒れて命の危機に瀕している人を見つけられる可能性が高まります。
 近所の公園などを活用した、地域防災ステーションで安否情報を集約し、被害が大きい地域を確認したら、配備された資機材を手にとって助けに走ることが可能です。
避難が必要になったときでも、地区防災委員会によって取り決められた役割を各々がこなし、顔の見える関係の中で助け合えば、必ず苦難を乗り越えることができるはずです。
そして、日頃の防災活動を契機にさらに強まった地域の絆は、市全体の絆をも強くし、箕面のさらなる発展に大きく貢献するものと信じています。
 来年1月に、防災対策の総仕上げ、総点検として全市規模の防災訓練を実施します。 迅速で的確な対応ができる防災体制となっているかを検証し、さらなる防災改革につなげたいと考えています。

 

 まちは大きく緩やかに変化していくものであり、まちづくりとは最低でも10年先を見据えていくことが必要なテーマです。その好例が北大阪急行線の延伸です。
 平成30年度の開業をめざし、ここ1、2年が勝負と申し上げてきましたが、事業化に向けた動きが最終段階に近づいています。
 鉄軌道は単なる輸送手段ではなく、100年の時をも超え、まちの発展を支えるスーパーインフラです。この認識のもと、鉄道周辺のまちづくりも含む「社会資本整備総合交付金制度を活用した新たな事業スキーム」を国に提案し、関係者との合意形成に向けて調整を進めてきました。昨年8月には、事業化に至る諸条件について箕面市、阪急電鉄(株式会社)、北大阪急行電鉄(株式会社)の3者で「北大阪急行線の延伸に係る確認書」を締結しました。
 これらの結果、国、大阪府、鉄道事業者とともに、鉄道の基本設計、測量調査、地盤調査などに着手するめどがつきました。これはまさしく、北大阪急行線の延伸が語られてきた40年来で初めての局面であり、今後は、事業スキームを確立させ、都市計画決定や事業許可に向けた手続きを進め、平成25年度末に事業着手できるよう、鋭意、取り組みを進めていきます。
 また、昨年8月からは、船場地区への(独)国立循環器病研究センターの誘致にも取り組んでいます。新御堂筋(国道423号)に直結し、新大阪駅や大阪国際空港から電車や車で約15分の良好な交通アクセスを有する「地の利」、大阪大学をはじめとする研究機関、医療系研究所、バイオ施設が周辺に集積している「知の利」を有する船場地区。循環器治療においては世界有数の先進病院であり、一日3千人が来訪し、“最先端の、その先”をめざすナショナルセンターの誘致が実現できれば、船場地区は世界に誇る先進医療の集積エリアに発展します。
 誘致活動は始まったばかりであり、今はまだ成否を申し上げることはできませんが、船場地区の計り知れないポテンシャルを最大限に活用する一つの選択肢として、今後、10年後、20年後も持続的に発展する箕面の未来を見据えながら、そのまちづくりを強力に進めていきます。

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〈(独)国立循環器病研究センター誘致イメージ〉

 梅田から地下鉄御堂筋線に乗れば、20分あまりで船場に到着。地下駅から地上に昇ると、新御堂筋の道路を大きくまたぐ見晴らしの良いデッキの上に出ます。たくさんの人が行き交うなか、北を向けば、四季折々に鮮やかな彩りを見せる箕面の山々。駅周辺は、オフィスビルが屹立し、知的集積のビジネス拠点となっています。
 船場からかやの中央へは2分。地下を走る電車が地上に顔を出すと、眩しい日の光とともに、豊かな緑の山々が迫ってきます。そして、“美”しい“空”を連想させる“visola(ヴィソラ)”と、東西に広がる田園。箕面が箕面であるために、いつまでも守り続けなければならない風景が広がります。
 この美しく便利なまち箕面に住みたい、箕面に住んでいて良かった、箕面にずっと住み続けたい、御堂筋線に乗って箕面に帰ってくるたびにそう感じていただけるようなまちづくりを、これからも強力に進めていきます。

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〈新箕面駅(仮称)イメージ〉


 古くはマッキントッシュ、近年では“iPhone”や“iPad”などの斬新な製品によって、世界を変えてきたスティーブ・ジョブズ。彼が生み出した製品には、四半世紀先を見据えた革新性と、余計なものを一切、省いた美しさがあります。
 「神は細部に宿る」と言いますが、顧客が使いたいと思う機能と外観を備えた理想の製品を生みだすため、何千回、何万回と試行錯誤を繰り返して製品の中身とディテールにこだわる。このひたむきさこそが“Stay hungry, Stay foolish”、すなわち貪欲であり愚直であること。これがジョブズの真髄と言われています。
 彼の仕事に対する情熱と真摯な姿勢、そしてディテールへのこだわりに、心から共感します。市役所とアップル?と首を傾げる人もいるでしょうけれど、業種は大きく違えども「世界の変革」と「一人ひとりのお客さま」の両方に向き合うという仕事は同じです。組織の細部にわたるまで、一人ひとりの意識に、「ひたむきであること」「こだわり尽くすこと」を浸透させていきたい。そんな想いも持ちながら市長職を務めさせていただいています。
 そして、これまでと同様、これからも新しい箕面の明日を追い求めて、自らを信じ、スピード感をもって、貪欲に愚直に行動する姿勢を貫いてまいります。
 箕面市におけるこの3年半は、新たなステージに昇るための助走期間でした。そして新年度は、箕面が天高く駆ける昇り龍の如く飛躍する年になることをお約束申し上げ、新年度の施政及び予算編成方針とさせていただきます。
 なお、ご提案申しあげました予算案及び関連諸議案につきましては、それぞれご上程のつど、関係職員から説明いたさせますので、よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
  

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