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更新日:2015年2月25日

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平成27年度(2015年度)施政及び予算編成方針

平成27年(2015年)2月

 箕面市長 倉田 哲郎

 本日、ここに、平成27年度(2015年度)における予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくにあたり、新年度における市政の運営方針と予算の概要を申し上げ、市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

 早いもので、箕面市長2期目の重責を担わせていただいてから2年半が過ぎ、4年の任期も残り1年半となりました。この間、「変えるべきは断固として変え、伸ばすべきは思い切って伸ばす」の姿勢を貫き、“知恵と工夫”、“スピードと実行力”を常に意識しながら、全力で各種施策を推し進めてまいりました。
 とりわけ、箕面市の都市インフラに残された最後の重要課題「北大阪急行線の延伸」。昨年3月に、大阪府、阪急電鉄株式会社、北大阪急行電鉄株式会社、そして箕面市の関係4者が事業化合意に至り、東京オリンピック・パラリンピックの開催と時を同じくする平成32年度(2020年度)の開業をめざすこととなりました。箕面市にとって約半世紀にわたる積年の「夢」が、まさに「現実」のものになった歴史的な一歩でした。
 このようなビッグプロジェクトに邁進する一方、「子どもたちの未来にツケを回さない」堅実な財政運営にも力を注いできました。市長就任時に目の当たりにした、市制施行以来、初めての経常赤字決算となる極めて危機的な財政状況から、徹底した行財政改革の断行によるV字回復を果たし、平成25年度決算まで5年連続で経常収支比率を改善するとともに、2年連続で完全黒字化を成し遂げました。さらに、ようやく安定させることができた箕面市の財政を将来にわたって確実に引き継いでいくため、「箕面市財政運営基本条例」を制定し、市の財政運営に関する基本的なルールとして整えました。

 いくつもの取り組みがしっかりと根づき、花を咲かせた証として、昨年、東洋経済新報社が発表した全国791都市を対象とした「住みよさランキング2014」において、箕面市は、大阪府内で3年連続の第1位、関西圏内でも、昨年の第3位から、あの兵庫県芦屋市を抜き、第2位へとランクアップしました。特に「快適度」や「利便度」などが高い評価を受けており、まさに箕面最大の魅力である「緑と住みやすさ」が評価されたものと考えています。
 このような嬉しい評価をいただけたのも、この箕面を住みよい街へと発展させるため、長きにわたって積み重ねられた先達のご努力と、市議会議員並びに市民の皆さまのご尽力・ご協力の賜物であり、ここに改めて、心からの感謝を申し上げます。
 これからも、現状に満足することなく、ますます多くの方々に「箕面に住みたい・ずっと住み続けたい」と感じていただけるよう、「チーム箕面」の先頭に立ち、皆さまとともに、たゆまぬ改善と、さらなる箕面の魅力アップに邁進いたします。

 新年度の予算編成は、私が現在の任期中に通年執行できる最後の予算となります。市議会議員並びに市民の皆さまのお力添えをいただき、これまでの取り組みの成果を下地として、さらに安心で便利、住みよいまちへと発展させるため、最後まで全力で駆け抜けることを、ここにお誓い申し上げます。

予算編成概要

 ここで、平成27年度(2015年度)の予算編成概要についてご説明申し上げます。

 一般会計の予算規模は、419億2千万円で、前年度から8億8千万円の増(対前年度比2.1%増)となりました。
 歳入の根幹である市税収入は、前年度から約2億円増(対前年度比0.9%増)の約226億円となる見込みです。
 歳出では、扶助費など、社会保障関係費において、約10億円の増(対前年度比10.8%増)の約103億円となる見込みです。
 基金については、山なみ景観の保全のための中央公園整備など必要最小限度の取り崩しにとどめる一方で、彩都の丘学園小中一貫校の増築などに備えて積立てを行い、基金残高は約246億円と、前年度から約6億円の増(対前年度比2.6%増)。市長就任以降では、基金残高は約99億円の増となり、基金に頼ることのない予算編成に加え、将来に備えた財政余力を格段にアップさせています。

 市債につきましては、北大阪急行線延伸のための詳細設計や新駅周辺のまちづくり整備などに集中投資を行った結果、市債残高は、前年度から約7億円増(対前年度比2.2%増)の約297億円となりました。

 市の財政が健全かどうかを示す4つの指標、すなわち、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」は、全てにおいて、健全で余力のある状態を示しています。

 なお、経常収支比率は94.5%となり、昨年度に引き続き、安定的な健全経営を示す予算となっています。

 病院事業会計につきましては、地域医療における中核病院としての役割を果たすべく、サービスの質・量を向上させることで収益を上げる“攻め”の経営改革に取り組んできました。新年度は、内視鏡手術支援ロボット「ダビンチ」などの先進医療機器の導入を推し進めながらも、「箕面市立病院改革プラン」に基づき、数年前までは年間約9.6億円にのぼっていた病院事業会計への一般会計経常繰出金が遂にゼロとなりました。また、医療機器購入等に対する臨時繰出金も前年度から半減させるなど、改革プランに沿った経営基盤の安定化を着実に前進させています。

 競艇事業収入は、昭和33年度(1958年度)から続く一般会計への繰出しが累計約1,465億円に上り、箕面の未来への投資や市民の暮らしを支える貴重な財源として大切に活用されてきました。今後、ビッグプロジェクト「北大阪急行線の延伸事業」を着実に支えていくため、新年度は、ボートレース業界最高峰の「SG第30回グランプリ(賞金王決定戦)」を3年ぶりに主催するなど、事業収益を確保し、引き続き、一般会計への6億円の繰出しを見込みます。

 水道事業会計につきましては、「上下水道事業経営改革プラン」に基づく経営改革を着実に進め、収納部門の委託化などで経費を圧縮することにより、料金で水の供給費用を賄えない、いわゆる「逆ざや状態」を解消し、約2億8千8百万円の黒字を見込んでいます。また、「水道施設整備基本・実施計画」に基づき、施設の重要度・優先度を踏まえた更新投資を行います。
 公共下水道事業会計につきましても、経営改革によって約1億6千4百万円の黒字を見込んでいます。また、管路の長寿命化、総合地震対策の更新投資を行っていきます。
 水道・下水道ともに、着実な経営改革と、長期的視点に立った効率的な施設管理と更新費用の抑制・平準化に努め、黒字を利用者に還元すべく下水道使用料の値下げも検討していきます。

 以上、新年度の一般会計に特別会計・企業会計を加えた全会計の予算総額は1,386億6千万円で、前年度から158億8千万円の増(対前年度比12.9%増)となっています。これは、主に競艇事業会計において、「SG第30回グランプリ(賞金王決定戦)」を開催するため予算規模が増加したものです。  

 新年度も、財政規律を高いレベルで堅持しながら、緊縮一辺倒でなく、活気あるまちづくりのための未来への積極投資など、メリハリのある行財政運営を行ってまいります。

 市政の重点運営方針

 「箕面に住みたい」「箕面に住んでいてよかった」「箕面にずっと住み続けたい」。多くの方々にそう感じてもらえる魅力的なまちをめざし、この6年半、全力で前へ、前へと突き進んでまいりました。
 振り返りますと、初めて市長に就任させていただいた頃、12万7千人余りであった箕面市の人口は、その後着実に増え、平成26年(2014年)11月1日現在で13万5千人に到達、そして今なお増加を続けています。学校の教室を増築しなければならないほど、子どもの数が増えるという大変嬉しい状況にあります。

 大阪府全域を見渡しますと、全体の人口推移は「ほぼ横ばい」がここ数年のトレンドですが、市長就任以降の直近6年間で比較すると、人口の伸び率が高い上位各市が1~2%程度の人口増にとどまるなか、箕面市は「6%増」となっており、2位以下を大きく引き離す圧倒的な伸びを記録しています。

 この数値は、市議会議員の皆さまのご尽力・ご協力のもと、これまで強力に進めてきた各種施策が、一定の成果をもたらしている証でもあります。

 

 「今だけでなく、これから先も」ずっとずっと元気で活気あふれるまちであるためには、子どもたちや子育て世帯を箕面に呼びこむ努力が必要です。その思いで、「子育てしやすさ日本一」を掲げ、子育て支援の環境整備に努めてまいりました。
 それぞれのライフステージにおいて、切れ目なくサポートが受けられる、そんな子育て支援をめざして、昨年11月には、妊娠・出産期において、所得にかかわらず特定不妊治療費用の助成を受けられる制度をスタート。乳幼児期においては、子どもの医療費助成の大幅拡充や、「待機児童ゼロプラン」に基づく乳児重点型保育所の増設を行ってきました。また、先駆的な取り組みとして、ひときわ大きな成果をあげているのが、箕面市の独自制度「子育て応援幼稚園」です。長時間保育等を行う私立幼稚園の保護者の経済的負担を大幅に軽減し、就労世帯に「保育所以外の選択肢」を示すことで、子育て世帯の転入や定住増につながっています。箕面市における就学前児童数は6年間で1,200人余りの増加となりました。まさに、“知恵と工夫”が生み出した成果の好例です。


 こうした箕面の子育て支援の高い水準を維持しつつ、今春、国の制度変更に伴い、箕面でも子ども・子育て支援新制度へ移行します。新制度への移行によって、認可外保育施設2園が認可保育所へ、私立幼稚園2園が認定こども園へ移行するほか、小規模保育事業所等が4箇所新設されます。
 また、子育てと仕事の両立を考えたとき、大きな悩みの一つとなるのが、病気になった子どもの保育です。箕面市では、公立保育所3所で病後児保育に取り組んできましたが、新年度からはこれに加え、病気中の子どもを預かる「病児保育」をスタートします。事前登録制を廃し、朝、急に子どもが熱を出したようなときでも、当日の受け入れを可能とするサービスをめざします。
 学校教育分野では、委員6人中4人が「保護者」で構成された当事者意識の高い教育委員会を中心に、教育改革に取り組んでいます。子どもたち一人ひとりの「学力・体力・豊かな心」をきめ細かく把握し、バランスよく育むための「箕面子どもステップアップ調査」は、箕面が開発した教育改革の独自ツールの一つ。試行実施を経て、新年度から本格スタートする小・中学校全学年での毎日の英語教育も、そのステップアップ調査の中で経年分析し、平成29年度(2017年度)には、英検3級の英語力のある中学生を50%にすることをめざします(※)
(※)平成25年度の府内平均は約34%(大阪府「使える英語プロジェクト事業」における中学3年生の結果)

 新年度からは、新たな教育委員会制度に基づき、全国各自治体において、首長と教育委員会で構成する「総合教育会議」を開催することになります。箕面市では、教育の目標や施策の根本的な方針について議論を尽くし、箕面の教育の方向性をわかりやすく示す「大綱」を策定していきます。

 平成37年(2025年)、日本は、全人口の3割が高齢者という本格的な超高齢社会を迎えます。これを見据え、昨年6月、「医療介護総合推進法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)」が成立しました。介護などのサポートが必要な方々には着実なサービスを提供する一方で、お元気な方々ができるかぎり要介護・要支援に至ることのないよう、むしろ、はつらつとした高齢者が増え、「箕面には健康長寿な人たちが多い」と言われるよう、高齢者の方々の活躍・活動・余暇の場を増大させていく。新年度からスタートする「第6期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は、この健康長寿のコンセプトを強く意識して、各種施策を進めてまいります。
 介護サービスとそれを支える介護保険料は“トレードオフ”の関係にありますが、そのバランスを見極め、充実したサービス環境を整えつつも、保険料は低く抑える、その両立にチャレンジします。

 年を重ねると、健康上の理由で公共交通や一般のタクシーの利用が難しくなる場合があります。高齢者の移動手段の確保は、喫緊の課題です。その解決策の一つとして、本年1月1日、新年の始まりとともに晴れてデビューしたのが、高齢者や障害者などの外出を支援する福祉有償運送車両「オレンジゆずるタクシー」です。市の補助事業として、箕面市シルバー人材センターが3年間の社会実験として運行を行い、最終的には、独立採算による持続的な事業展開をめざします。コミュニティバス「オレンジゆずるバス」に続く、箕面の交通の新たな“顔”として、高齢者や障害者の方々をはじめとする多くの市民のみなさまから、愛される存在になることを期待しています。

 まちのハード整備も大きく動き出しています。新年度に力を入れて取り組む主軸の一つは、やはり、箕面市政100年の大計である「北大阪急行線の延伸と関連まちづくり」です。冒頭にも申し上げましたとおり、昨年3月末に関係4者による事業化合意に至り、鉄道が「いつか来るかもしれない」から「平成32年度(2020年度)に本当に来る」へと大きく転換を遂げました。
 現在、鉄道開業に向けて、国、大阪府、鉄道事業者、そして地元の皆さまと協議を行いながら、鉄軌道及び2つの新駅について、実施設計や法に基づく事業許認可手続き、都市計画決定等の準備を進め、平成28年度(2016年度)の着工をめざしているところです。

  鉄道延伸後の箕面のまちを上空から見ると、比較的コンパクトな市域の中に“9つもの駅勢圏”が存在することに気付きます。すなわち、阪急箕面線の箕面駅、牧落駅、桜井駅、阪急宝塚線の石橋駅、阪急千里線の北千里駅、大阪モノレール彩都線の豊川駅、彩都西駅、そして、北大阪急行線の(仮称)新箕面駅、(仮称)箕面船場駅の9つです。

 これら駅勢圏を意識して、生活利便施設を集約させていくことで、便利でバランスのとれたまちが形成されていきます。現在、都市再生特別措置法に基づく、駅勢圏を中心としたまちづくり構想「箕面市 立地適正化計画」を平成27年度(2015年度)中に策定すべく作業を進めておりますが、これに先駆け、すでに各地のまちづくりが進展しています。

 阪急箕面線の各駅勢圏を含む西部地域は、本市で最も古くから市街化した区域であり、現在、まちの更新期を迎えています。
 箕面駅周辺においては、平成24年(2012年)に完了した駅前の全面リニューアルに続き、駅前駐車場・駐輪場の平成28年度(2016年度)のオープンに向けて、今春から建替工事に着手していきます。
 桜井駅周辺では、「歩いて暮らせるまち」をコンセプトに、まちの活性化と地域の魅力アップに向けた再整備に取り組んでいます。昨年5月、地元自治会や商業者、専門家のみなさんのご意見をもとに、「桜井駅周辺地区再整備計画」を策定しました。今後、同計画に基づき、コミュニティ広場やプロムナード、駅前ロータリー等、段階的な整備を進め、民間地権者が取り組む商業施設リニューアルとあわせて、地域商業の活性化を図ります。

 また、「西南公民館」では、老朽化やバリアフリーなどの課題を解決し、周辺の教育施設や公園などと調和した「西南生涯学習センター」へのリニューアルに向けて手続きを進めていきます。

 阪急千里線や大阪モノレール彩都線の各駅勢圏を擁する東部地域。小野原地区では、土地区画整理事業による計画的なまちづくりが行われ、古くから守られてきた良好な住環境に新しい瀟洒な街なみが加わり、今や、“小野原ブランド”として人気の高い住宅街となっています。
 人口定着が進む彩都地区では、児童・生徒の数が急激に伸びており、教育環境の確保のため、小中一貫校「彩都の丘学園」を拡張・増築します。また、甲子園球場のグラウンド2面分の広大なスペースに、最大傾斜80度の滑り台やドッグラン、ビオトープなどを擁する「彩都なないろ公園」がまもなくオープンします。大阪都心部を一望できる素晴らしい眺めもあり、小さな子どもから高齢者まで、多くの市民の憩いの場になるものと期待しています。

 そして、これまで長く鉄道の空白地帯であった中部地域。北大阪急行線の延伸に併せて、2つの新駅周辺のまちづくり構想が、具現化に向けて動き出しています。

 箕面市で唯一高層ビルを建設できる(仮称)箕面船場駅周辺は、鉄道延伸により高いアクセス性が加わることとなり、ビジネス拠点として新たな展開が期待されています。昨年6月には、大阪船場繊維卸商団地協同組合をはじめとする地権者で構成される土地区画整理準備組合が設立されました。産官学で検討が進む(仮称)関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター構想や、新たなグリーンホールの移転計画の具体化により、生まれ変わる船場のまちの絵姿が徐々に鮮明になりつつあります。

 ターミナル駅となる(仮称)新箕面駅周辺。両翼に広がる豊かな田園の緑に囲まれながら、凝縮された活気ある箕面の都市核をめざして、駅前広場の立体利用により開発区域を最小限に抑え、商業・子育て支援を中心とする施設整備を検討していきます。新年度には、バスロータリーやタクシーバースなどの駅周辺施設の設計や、自家用車・バス・タクシーの棲み分けなど交通処理の素案を作成するとともに、駅へのアクセス性を強化する都市計画道路「萱野東西線」及び「芝如意谷線」の整備を進めます。

 9つの駅勢圏のまちづくりが進展するのと並行して、北部の止々呂美・箕面森町においても、平成28年度(2016年度)に新たな国土軸「新名神高速道路」の開通というビッグイベントを迎えます。新名神との広域結節点となる箕面森町の企業用地「第3区域」は、多くの企業から物流拠点の候補地として注目を集めています。現在、大阪府と連携しつつ、地域にふさわしい企業の誘導・定着を図るため、新年度に企業立地促進条例の適用を検討します。

 大阪都心部から新御堂筋(国道423号)を通って箕面に帰ってくると、視界いっぱいに広がる美しくもあたたかい山なみの景色。みのおキューズモールの両翼に広がる田園風景。地域の方々が守り育てるまちなかの緑。これらは、いつまでも、ずっと、ずっと守り続けなければならない箕面の原風景であり、箕面のブランド力の源泉ともなるものです。
北大阪急行線の延伸をはじめとするこれからのまちづくりにおいては、市街化圧力に屈することなく、箕面の大切な財産である「緑に囲まれた住環境」を強く守り育てていきます。

 (仮称)新箕面駅の少し北に位置する山なみは、過去、何度も開発計画が持ち上がってきました。こうした開発圧力に対し、緑豊かな山なみ景観の保全を図るため、当該土地を公有化し、現状の地形や既存の樹木、ため池等を最大限“そのまま”に残し、背後の山なみとの一体性を重視した里山空間とするため、「中央公園」の整備に着手します。
 また、市民に愛される身近な緑のひとつ、田圃や畑の維持については、課題が複雑多岐にわたるため、単なる農地保全だけのアプローチではなく、生産支援や消費促進策も含めた複合的な仕掛けが必要です。その旗振り役かつプレーヤーであるのが、一般社団法人箕面市農業公社です。自ら遊休農地の耕作を行うだけでなく、地域の農家と学校をつなぎ、学校給食の食材調達ルートも担うことで、箕面市の中学校給食は、府内の学校給食における府内産野菜の地産地消率9%と比べ、箕面産野菜のみで21%を達成しています(※)。新年度は、耕作面積の拡張や、収益性の高い作物へのシフト等により、さらに安定的に収益率をあげ、将来の独立採算をめざします。
(※)府内の学校給食は平成25年度数値(小・中学校)、箕面市の中学校給食は平成26年度数値

 本市は、豊かな緑に囲まれながら、確実に住みよいまちへと変化してきましたが、全ての基礎となっているのは、“安全と安心”にほかなりません。
 昨今、子どもたちを狙う犯罪があとを絶たず、強い憤りを感じます。市民の皆さまの安全・安心を守るため、時代に応じた安全対策が必要です。昨年9月、市内全小・中学校の通学路に、全国でも異例の規模と言われた750台の防犯カメラ設置を決断し、議会にご了承をいただきました。新年度からは、通学路以外への防犯カメラ設置を促進するため、自治会の防犯カメラ設置キャンペーンとして2年間限定で9割補助を実施します。地域の方々による見守り活動と一体となって、犯罪が起こりにくいまち、犯罪を許さないまちの実現に強い思いで取り組んでまいります。
 また、昨年は、この箕面市域も記録的な集中豪雨や度重なる大型台風が襲来しました。水害対策を強化するため、昨年10月、速やかに「水防政策推進課」を新設し、「(仮称)箕面市水防整備指針」の策定作業を進めています。全市域の地形や河川・水路・雨水管等の水の流れを分析したうえで、市全体のトータルかつ抜本的な水防対策を進めてまいります。
 去る1月17日、阪神・淡路大震災から20年目を迎える日には、全市一斉総合防災訓練を実施しました。地区防災委員会をはじめとする多くの方々のご尽力と、たくさんの市民のご参加をいただきました。行政としても防災体制を再編・強化し、住民ぐるみで安全意識の高いまちづくりを進めてまいりますので、どうか新年度も引き続きの幅広いご協力をお願い申し上げます。

 

 以上、この場で申し上げました市政の重点運営方針のほか、「安心・支えあい最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」の3本柱にかかる主要施策の詳細につきましては、議会提出資料の「予算概要」にてお示しさせていただいております。

 箕面のまちは、いよいよ“成熟期”に到達するための助走期間に入りました。市長就任以来、一貫して申し上げてきた『為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり』。この言葉を胸に、市長2期目の後半戦を最後まで全力で駆け抜け、ますます便利で、住みやすく、安全・安心な箕面を実現することをお約束し、新年度の施政及び予算編成方針とさせていただきます。

 なお、ご提案申し上げました予算案及び関連諸議案につきましては、それぞれご上程の都度、関係職員から説明をさせますのでよろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

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