平成19年度（2007年度）施政及び予算編成方針

議決後の予算の内容については、一部変更が生じています（本文下線部が含まれていません）ので、数値等の取り扱いについてはご注意ください。 

平成19年（2007年）2月

箕面市長 藤沢純一

本日ここに、平成19年度(2007年度)予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくにあたり、当面する市政の運営方針と予算案の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

さて、昨年を顧みますと、国の内外を問わず様々な出来事が起こった激動の1年であったように思います。

世界各地では、紛争や想像を絶する自然災害により、尊い命が犠牲になっています。地球規模で起こる異常気象の発生は、地球温暖化に対する人類への警鐘とも言えます。世界気象機関(WMO)が昨年12月に発表した内容によれば、大気中の二酸化炭素の濃度が観測史上最高値を更新し、北極圏の氷の面積はこの10年で約8％以上縮小したとのことです。このような異常気象に関連するかのように、日本各地では記録的な豪雪や豪雨がもたらされたほか、北海道では猛烈な竜巻による惨事が発生しています。また、昨年5月にインドネシア・ジャワ島中部で発生した大地震も、12年前の阪神・淡路大震災を改めて思い起こさせる悲惨な出来事でした。

社会の動きに目を転じますと、日本経済は景気回復が本格化し、戦後最長と言われた「いざなぎ景気」を超え、企業の業績を中心に好況感が出てきたといわれています。しかしながら、ひとりの生活者としてこの景気回復を実感している人々はまだまだ少ないのではないでしょうか。むしろ、国の構造改革の流れの中で、生活に直結する税制や介護保険制度等が大幅に見直され、国民とりわけ高齢者層の負担が増加し、暮らしへの圧迫感が強まってきています。特に税制面では、三位一体の改革による税源移譲により、所得税の減額分を住民税として納めていただくことになるため、総額での税負担は変わらない仕組みにはなっているものの、住民税に対する負担感が高まっています。さらには、景気対策として導入された所得税や個人住民税の定率減税策が全廃されたことも負担感を高める要因です。

一方、我々地方自治体を取り巻く環境は、「官から民へ」、「国から地方へ」、「小さな政府へ」の掛け声のもと、構造改革が進められ、地方分権の流れが加速しています。三位一体の改革により、3兆円規模の国庫補助負担金が廃止され税財源として地方自治体に移譲されましたが、依然として国の関与や規制が残されており、地方自治体の自主性や裁量が十分に発揮できる状況ではありません。

また、夕張市の財政破綻問題は、決して他人事ではなく、今まさに各地の地方自治体に財政危機の荒波が押し寄せている厳しい現実をしっかりと認識しなければなりません。

 さらには官製談合による知事の逮捕や公務員の飲酒運転による悲惨な事故、次々と明るみになる裏金問題等々、公務に携わる者の不祥事が続いており、もはや、国民の行政に対する信頼が大きく崩れ去ろうとしています。このような状況は、納税者に対する説明責任を果たす以前の問題であると言わざるを得ません。

昨年はこのように、私たちの日々の生活基盤である「安全・安心」や「夢・希望」が大きく揺るがされた年でもありました。

こうした大変な時代にある今こそ、誰もが「夢」と「希望」を持ち、また、日々安全、安心に暮らせるようなまちづくりを目指さなければなりません。私は、箕面市政を預かる地方自治体の首長として、その重責に改めて気を引き締め、ここにそのまちづくりの方向性を示し、健全な市政運営に邁進していく決意です。

ここ数年、本市の財政状況は非常に厳しく、特に、団塊世代の大量退職時代を迎える本年度以降、経常収支比率が悪化し、予断を許さない状況が続きます。この財政危機を突破するために、平成18年(2006年)3月に策定しました「箕面市集中改革プラン」に基づき、改革の処方箋の実効性を高めながら、行財政改革を推進していくものです 。

また、市民参加から市民協働への流れをさらに進め、市民の皆さまの知恵と力をお借りしながら、市民により身近な、そして、機動力のあるスリムな市役所の実現に全力で取り組んでいきます。

幸い、本市はこうした厳しい社会情勢の中においても、先人たちをはじめとする多くの方々のご尽力により、昨年12月1日に市制施行50周年を迎えることができました。過去幾多の苦難を乗り越え、今の箕面市の姿があるということを肝に銘じ、市政運営の重みをかみしめるとともに、次の50年への礎となるよう、成熟のまちへの第一歩を市民の皆さまとともに歩んでいきたいと考えています。

市政運営の基本姿勢

次に、市政運営にあたっての基本的な考え方を申し上げます。

「まちづくりは人づくりから」と言われますが、私たちのまちのすばらしさや誇りといういわば「箕面ブランド」を守り・育てるのは、箕面市に住む全ての市民の皆さまと私たち行政に携わる者、まさに人の力です。そのどちらかが欠けてもそれは成し遂げることはできません。

まちの魅力を高め、「住みたい」、「住み続けたい」と思っていただけるまちを実現するには、まず、透明な市政運営が不可欠です。昨年、日本経済新聞社が行った『行政革新度調査』において、本市は、情報公開や会議の公開などをはじめとする『透明度』、住民参加推進体制づくりを中心とする『市民参加度』、そして、総合評価である『行政革新度』が全国でも上位を占めており、今までの本市の取り組みが評価されました。今後もこれらの透明度等を高めるため、職員が一丸となってまちづくりに取り組むとともに、地方自治の本旨である住民自治と団体自治の精神を常に確認しながら、市政運営を展開していかなければならないと考えています。

また、市民協働によるまちづくりを進めるため、職員の意識改革・行動改革に取り組み、職員が積極的に地域に出向くなど、市民の皆さまとともにまちづくりの課題を明確にしながら各種の施策・事業を実施、そして評価し、その結果をさらにフィードバックするという一連の行政活動の中で政策形成能力を高め、市民への説明責任を果たすことのできる職員を育てていきます。

本年度から平成22年度(2010年度)までの4年間は、第四次箕面市総合計画の総仕上げの時期です。この4年間に総合計画の基本計画に示された施策・事業を具体的に進めていくため、今般、第3期の実施計画を策定しました。厳しい財政状況のもと、今回の実施計画は、『財政基盤の安定と重要政策の推進』、『施策中心から政策中心』、『政策の方向性の設定』という3つの視点を持って策定し、施策や事業の選択と集中を行い、推し進めるべき政策と一定の成果が現れている政策とを見極め、限りある行政資源を有効に活用していくこととしました。本年度は計画初年度としてその第一歩を進める年になるため、本実施計画に定めた政策・施策の方向性に沿って各種の取り組みを進めていきます。

さらに本年度は、平成23年度(2011年度)以降の次期総合計画の策定に向けて準備を始める重要な年です。未来の箕面市のあるべき姿を市民の皆さまとともに議論し、共有する過程を通じて、市民参加から市民協働への姿を確固たるものとし、市民の皆さまと行政が手を携えて、次代を担う子どもたちに胸を張って引き継げるすばらしい箕面のまちを描いていかなければならないと考えています。

このような基本姿勢のもと、私は、議員各位並びに市民の皆さまの協力を得ながら、わがまち箕面に「愛着」と「誇り」を持っていただき、「夢」と「希望」を持ち続けられるまちを実現するため、様々な課題に意欲的に取り組んでいきます。

ここで、本年度の市政運営にあたって最も重要視する事項を5点申し上げます。 

まず第1に、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」です。

複雑化・多様化する現代社会の中で、地震、台風などの自然災害や凶悪事件、紛争、交通事故などの人的災害は、予期せぬ時に突如我々の前に現れます。また、身の回りに潜む小さな事象が時として大きな事故につながるというケースも少なくありません。そのような状況の中で、私たちは日々の暮らしを安全・安心に過ごしたいと願っています。その願いを実現させるため、市民の生命と財産を守る体制の整備がまちづくりの第一歩であると認識しています。しかし、この分野は「これをすれば絶対安全である」という決定的な対策が少ないのも特徴です。複数の視点からそれぞれの事象を捉まえて、各種の対策を複合的に実施することで、より安全性を高めることができると考えています。

「安全・安心」を確保するための施策は、施設の維持管理などのハード面から、見まもり活動などのソフト面に至るまで多岐にわたりますが、全ての市の施策に「安全・安心」の視点を取り入れることが必要です。

私は、この基本的な考えに基づき、子どもから高齢者まで全ての市民の安全を確保し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指していきます。 

第2に、「生涯学習のまちづくり」です。

国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に発表した日本の将来人口の推計では、50年後には総人口が9,000万人を割り込み、65歳以上の高齢者の人口は全体の約4割に達するとされています。本市の高齢者人口についても、第3期実施計画の人口推計によると、平成22年度(2010年度)末に、28,196人(高齢化率20.7%)、平成27年度(2015年度)末には36,208人(同25.0%)になると見込んでおり、今後急激な高齢化を迎えます。

高齢社会が確実に進行しつつある今、安心して楽しく老いることができる地域社会づくりを目指さなければなりません。特に団塊の世代といわれる方々が、地域で活躍できる受け皿づくりも今後必要になってきます。

そこで、様々な学習機会を提供し、高齢者はもとより全ての世代に将来への「夢」と「希望」を持っていただき、生涯学ぶことが生きがいに繋がるよう、各種の取り組みを進めていきます。

市で実施している各種講座を体系化し、生涯学習に対する意欲を高めていただくとともに、市民が学習活動で得た知識・技能を地域に還流することにより、お互いの顔が見える地域ネットワークを醸成する仕組みを構築していきたいと考えています。

また、高齢者が自宅などに閉じこもらないよう、身近で軽スポーツを楽しめる仕組みや気軽に集い語り合える場所づくりも進めていきます。

こうした市民協働の裾野を広げ、地域コミュニティをより身近な存在に変える取り組みを通じ、地域の力を高め、市民の自治に対する意識を高めることで、「楽しく学び」、「楽しく暮らし」、「楽しく老いる」ことのできる、生涯学べるまちの素地を整えていきます。 

第3に、「ずっと住み続けたいまちづくり」です。

北摂山系を後背地に持つ本市は、都市近郊にありながら、豊かな自然環境に恵まれたまちでもあります。特に箕面大滝と紅葉が織りなす美しい自然景観は大阪府内はもとより全国的にも有名で、四季を通じて多くの観光客が訪れています。また、この豊かな植生は、昆虫をはじめとする様々な野生生物を育む自然の宝庫にもなっています。このわがまちの自慢である貴重な自然環境を守り・育て、後世に受け継ぐことは、まさに自然と共生する社会をつくることであり、私たちの重要な責務です。

「緑の中にまちがある箕面」の実現を目指し、美しいまちなみ景観を保全するまちづくりや身近な公園や樹木などの緑を自らのものと思えるまちづくりを市民の皆さまとともに進めていきます。また、資源循環型社会に向けた取り組みをさらに進めるとともに、ごみのない美しいまち実現のための施策を進めていきます。

「箕面森町（水と緑の健康都市）」をはじめ、「彩都（国際文化公園都市）」や「小野原西特定土地区画整理事業」など、新たなまちびらきを間近に控えた新市街地の開発に関しては、緑を重点的、計画的に配したまちづくりを進め、新たな定住世帯の獲得にも取り組んでいきます。 

第4に、「箕面っ子を育むまちづくり」です。

本市の次代を担う「箕面っ子」世代の育成は、箕面市の明るい未来を切り開くための重要な課題です。しかし、昨今の子どもを取り巻く環境は非常に厳しく、暗いニュースがテレビや新聞紙上で頻繁に報道されているという現実は憂慮にたえません。私は、将来を担う子どもたちが健やかに育っていくことを常に願ってやみません。

児童虐待を早期に発見し、防止できる仕組みづくりやいじめをはじめとする子どもを取り巻く様々な不安要因を解消するため、相談体制の充実など、家庭、地域、学校、事業者、行政など全ての人々が常に連携を図りながら、子育て支援への取り組みを進めていくことが喫緊の課題です。

また、人々の生活スタイルが多様化し、少子化傾向や女性の社会進出が定着していくという見通しの中で、国においても種々の少子化対策が実施、検討されています。

こうした状況を踏まえ、地域の子どもたちは地域で育てるという認識のもと、子どもたちが家庭や地域で安心して過ごし、学校や幼稚園・保育所等に通いながら、健やかに成長し、笑顔あふれる箕面のまちとなるよう、その環境整備と充実に向けた取り組みを進めていきます。 

そして第5は、「地域に身近な市役所づくり」です。

今後のまちづくりを進めるには、拡大体質の行財政運営から脱却し、行財政改革の徹底や市民協働等によって、「小さな地方政府」による行財政運営を実現しなければなりません。地方分権から一歩進み、「地域でできることは地域に」を基本に、市民との協働をさらに進めていく必要があります。そのため、職員が進んで市民の皆さまと地域の課題を共有し、議論しながら、解決策を見い出す地道な努力が必要です。その際、最も基本となるのは、市民と行政との信頼関係です。法律を守る立場の職員のコンプライアンス（法令遵守）の意識を改めて点検し、その意識・知識を高め、行動に移すための取り組みを強化するとともに、さらなる公正かつ効率的な行政運営を行うためのチェック機能を高めていきます。

また、団塊の世代の職員等の大量退職を目前にした今、これまでと同じ方法で仕事を進めることは、非効率で効果が乏しいものになっていく危険性があります。前例にとらわれず、今一度、自分たちの行っている業務過程のチェックを行い、改善すべき内容の把握や新たな良いアイデアを生み出し、効率・効果的な業務を遂行していきます。

予算編成概要

次に、予算編成の概要について申し上げます。

予算の編成にあたりましては、税制改正等に伴い、市税収入が増収見込みとなるものの、三位一体の改革に伴い所得税から個人住民税に本格的に税源移譲されるまでの暫定措置であった所得譲与税がなくなることなどにより、一般財源総額の大きな減少が見込まれています。このように非常に厳しい財政状況のもと、「箕面市集中改革プラン」に基づき、持続可能な行財政体質への改革を推し進め、歳入歳出両面から財政の健全化を図るとともに、第四次箕面市総合計画の着実な推進を図るべく、貴重な財源をより一層適切かつ効率的に配分することを基本に編成を行いました。

本年度の財政見通しについては、本市歳入の根幹である市税収入において、平成18年度(2006年度)に半減となった個人住民税の定率減税の全廃や景気回復などにより、個人市民税が大きく回復することが見込まれ、市税としては、前年度より4億5千5百万円の増収見込みとなります。しかし、本年度から本格実施される税源移譲において、本市の税構造では、移譲による増収が見込めないことや、先に述べました所得譲与税の廃止による減収などにより、財政調整基金繰入金を除く一般財源総額は、約9億円の減少となり、非常に厳しい状況となっています。

競艇事業については、本年度は、8大SG競走の非開催年度ではありますが、昨年度から実施しているナイターレースや、議員各位のご支援・ご協力により本年3月に開設予定の「ボートピア梅田」において、さらなる収益の確保を図っていきます。また、固定経費の削減など経営健全化策を実施することにより、一般会計への繰出は、昨年度と同額の5億円を確保し、競艇事業運営基金への約2億6千万円の積み戻しを予定しています。

歳出においては、貴重な財源を適切かつ効率的に配分するため、行政評価制度とさらなる連携を図り、政策の方向性に基づく施策・事業の選択と集中を基本に、経常経費は、昨年度に引き続き各部局への一般財源枠配分方式とし、臨時経費については、市全体の優先度を勘案する必要があることから、一件査定を継続しました。

その結果、「箕面市集中改革プラン」に示した本年度の経常収支比率の目標値112.9％に対し、107.5％、また、臨時経費等に充当する基金については、目標値約36億円に対し、財政調整基金22億円を含む約42億円の取り崩しとなりました。特に、基金の取り崩しについては、歳入において、平成18年度(2006年度)で終了予定であった臨時財政対策債の制度が継続されたことにより、約11億円の発行を見込むことができましたが、それでもなお、一般財源総額が大きく減収となる見込みであること、一方、歳出において、市税前納報奨金の見直しや各種補助金の10％削減などを行うとともに、本来実施する予定であった学校施設の耐震改修について再度計画を見直すなど、様々な観点から見直しを行ったものの、第一中学校の改築や住民情報システムなど各種電算の再構築など緊急性や継続性の観点から実施せざるを得ない事業や職員の退職手当の財源として、やむを得ず取り崩しを行ったものです。結果として、本年度当初予算の編成において、基金を予定額以上に取り崩さなければならなかったことは、本市の財政状況の厳しさを表しており、今一度「箕面市集中改革プラン」に掲げた目的・目標を胸に刻み、強力な行財政改革を進めていかなければならないと考えています。

なお、予算編成にあたっては、平成19年度(2007年度)地方財政計画等に基づき所要の措置を講じましたが、詳細な内容が不明なものもあり、今後通知等に基づき必要があれば調整を図っていきます。 

以上の考え方に基づき予算を編成した結果、

会計区分		予算額	対前年比
一般会計		38,410,000千円	1.0％減
特別会計	競艇事業費	93,038,511千円	30.1％増
	国民健康保険事業費	12,128,084千円	12.6％増
	牧落住宅団地事業費	22,617千円	0.1％減
	老人保健医療事業費	8,837,677千円	1.2％増
	財産区事業費	2,129,059千円	0.7％減
	萱野中央土地区画整理事業費	68,200千円	20.1％増
	介護保険事業費	6,030,235千円	6.0％増
	小野原西土地区画整理事業費	2,448,971千円	63.1％増
	公共用地先行取得事業費	667,660千円	7.0％増
病院事業会計		8,440,408千円	0.2％増
水道事業会計		4,892,855千円	26.2％増
公共下水道事業会計		3,380,645千円	1.8％増
計		180,494,922千円	16.1％増

となった次第です。

主要施策の概要

次に、本年度の予算編成に当たり、基本方針に基づいて特に力点を置きました重点施策5点について、その概要を申し上げます。 

 第1点は、「安全・安心都市みのおの実現」です。

子どもの安全確保については、これまで子どもの安全見まもり隊や青色防犯パトロール、市民安全メール等の取り組みを実現させてきましたが、子どもの安全安心対策には終わりはないという心構えを持ち、今後も地域の皆さまの協力を得ながら地域と一体となった取り組みを進めていきます。

災害時における要援護者などの災害時安否確認や避難支援を円滑に実施するための体制づくりを行うとともに、防災情報の伝達手段を整備するため、運輸機関や公共機関で活用されている「MCA無線」を利用した移動系の防災無線を整備します。

地震対策としては、市要綱に基づいた民間建築物の耐震診断費補助を実施するとともに、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を受けて、本年度は「箕面市建築物耐震改修促進計画」を策定し、市内の建築物の耐震化率の向上に努めます。さらに、子どもたちの安全を確保するために、災害発生時の避難所となる小中学校の耐震診断を完了させるとともに、緊急度の高いものから耐震補強工事に取り組みます。特に、第一中学校は、昨年度の耐震診断の結果、一部の校舎において文部科学省の基準値を下回る結果が出たことなどから、最善策を検討した結果、子どもたちの安全確保を最優先し、保護者の皆さまの不安に応えるため、改築することとし、仮校舎の建設と並行して校舎の建て替え部分の設計を行っていきます。 

第2点は、「生涯学習都市みのおの実現」です。

生涯を通じてともに学び、ふれあう環境を整え、市民の生涯学習に対する意欲を高めていただくとともに、市民同士の交流や協働へのきっかけづくりを進めていきます。

既に包括協定を締結している大阪外国語大学、大阪青山大学・大阪青山短期大学、千里金蘭大学との連携を深めるとともに、市が現在実施している各種講座やまちづくり塾、出前説明会等の事業を整理・体系化し、（仮称）市民大学の創設を進め、市民の皆さまに箕面の歴史・自然・文化のほか、市政やまちづくりに関する様々な学習機会を提供していきます。

また、現在6館で運用している市内公共施設の利用について、利用者の利便性の向上を図るため、12館まで拡大し、インターネットを活用した公共施設予約システムを導入します。

明治の森箕面国定公園を中心とする箕面山系は、東京の高尾、京都の貴船と並び国内でも有数の昆虫類の宝庫といわれていることから、大阪府等の関係機関との連携のもと、昆虫をはじめとする箕面の自然を生かした施策を進めていきます。

高齢者が地域でいきいきと暮らすには、生きがいづくりや健康増進が大きな効果を発揮します。介護予防普及啓発事業の一環として実施している、一般高齢者を対象にした1日運動機能アップ教室や健康教室を、本年度はコミュニティセンター等を活用して、より身近な地域の中で展開していきます。 

第3点に、「環境都市みのおの実現」です。

本市は、昨年12月20日に大阪府の同意を得て、景観行政団体に指定されました。これにより、景観法に基づく「景観計画」及び今回見直しをかけた「都市景観基本計画」に基づき、市民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じた景観保全に向けた取り組みを積極的に進め、美しいまちなみや情緒あふれるまちの景観づくりを目指していきます。

農地保全と遊休農地の解消方策の一環として、レンゲやヒマワリ等の景観作物を栽培する農家に対して種子代を補助し、美しい農景観を創出することで市民に癒しややすらぎを感じていただきたいと考えています。

ごみを出さない暮らし・ごみをつくらないまちをつくるため、資源循環型社会の実現を目指し、「箕面市ごみ処理基本計画（改訂版）」により、さらなるごみ減量と資源化を市民・事業者・行政の協働により進めていきます。特に事業所ごみの減量・資源化を推進するため、事業所のごみ排出実態等の調査を行います。また、燃えないごみ専用袋を1世帯あたり1枚、無料配布するほか、生ごみ堆肥化を進めるため、生ごみ処理機購入費の補助を実施していきます。

美しいまちなみや閑静な住宅都市としての品格を後世に引き継ぎ、まちの美観・美化を高め、維持するための「（仮称）環境美化条例」を検討していきます。公園や道路等、公共の場所にたばこの吸い殻や空き缶をポイ捨てするなど、マナーを守らない人の増加により、気持ちよく道路や公園を利用できないといった苦情が寄せられています。マナーのあり方を改めて問い直し、「自分たちのまちは自分たちで守る」意識・行動の醸成に取り組みます。 

第4点は、「子育て支援都市みのおの実現」です。

本市では、子どもたちの居場所づくりを目的とした事業を既に実施していますが、厚生労働省と文部科学省とが連携し、一体的な「放課後子どもプラン」を市町村単位で実施する方針を打ち出したことから、今後も国の動きを注視しながら、子どもたちの放課後に関する施策をさらに推進していきます。

子育て支援策の一つとして、市立保育所の入所定員の拡大による保育所待機児童の解消を図ることなどを目的に、市立保育所の一部民営化の手続きを進めてきました。保育所の民営化と併せて本年度から市立保育所の定員を増やすとともに、延長保育についても、民営化する瀬川保育所において時間延長を実施するほか、休日保育については、平成20年度(2008年度)に予定している桜保育所の民営化に伴って実施する予定です。なお、桜保育所の移転にあたっての民間法人への引き継ぎ等が円滑に行えるよう、慎重に準備作業を進めていきます。また、民間保育所に対しては、一時保育室の整備補助のほか、一時保育をはじめ多様なニーズに対応した事業内容の充実に対する補助を実施していきます。

子育て等に不安を抱く保護者や子どもたちへの相談体制を充実させるため、教育センターに配置している教育相談員（臨床心理士）を1人増員し、4人体制で相談にあたるほか、小学校での相談を受け持つスクールカウンセラーを5人配置し、いじめや不登校の問題解決に向けた取り組みを進めていきます。

さらに、本年度新たに、児童虐待防止対策として、関係機関などとの連携をさらに深めるとともに、市の役割として相談体制を強化するため、教育委員会事務局に「（仮称）子ども家庭相談室」を設置します。また、小中学校の生徒指導の充実を図るため、本年度は児童生徒支援への教員の加配を市独自で1校増やし、合計9人で対応していきます。

また、平成20年(2008年度)開校予定の止々呂美小中一貫校の工事が着手されるのに合わせ、当該校をパイロット校としながら、各中学校区においても小中一貫教育を進めるためのカリキュラム開発等、小中一貫校の開校に向け準備を進めていきます。 

最後に、第5点として、「小さな地方政府の実現」です。

小さな地方政府づくりには、弛（たゆ）まない行財政改革が必要です。

現在、「箕面市集中改革プラン」に基づき、目標達成に向けた処方箋の実行に取り組んでいますが、今後さらにこの実効性を高めていく必要があります。平成17年度(2005年度)に実施した監査法人による経営分析の結果でも指摘されているように、人口規模が類似した自治体と比較すると公共施設等の資産が多く、その維持管理経費等が嵩 （かさ）むという本市特有の高コスト体質を改善し、構造的な危機を克服しなければなりません。経常収支比率を改善するためには、歳入を増加させるか、これら施設の維持管理経費等の歳出を抑える必要があります。

歳入強化の取り組みとして、昨年度から実施している広告事業については、広告を掲載する市の資産の対象を広げ、資産の有効活用と歳入確保をさらに進めていきます。また、遊休地等の処分方針については、関係部局で議論しながら、売却に向けた手続きを検討していきます。

平成18年度(2006年度)までの「アウトソーシング計画」の総括を踏まえた新たな計画に基づき、市民と行政との役割分担の見直しを図り、業務の外部委託の検討・促進や業務の再構築作業を進め、少人数による行政運営が可能となるよう、取り組みに力を入れていきます。

また、「箕面市情報公開条例」に基づき、市民への説明責任を果たし、市政に対する理解と信頼を確保しながら市民の皆さまの市政への参加を促進するとともに、現行の図書館システムを活用することにより、行政資料コーナーの資料を市のホームページから検索できるようにするなど、市民への情報提供をさらに推進していきます。

次期総合計画の検討にあたっては、市民参加による総合計画の検討の場として、「（仮称）市民会議」を立ち上げ、将来の箕面市の姿を市民の皆さまと共有し、議論する過程を通じて、市民協働型社会の基礎をより強固なものにしていきます。

また、行政活動のチェック機能を高め、透明性のある行政運営を行うため、法定の2人の監査委員に加え、公認会計士等、地方公共団体の財務や経営管理等に識見を有する委員を1人増員します。

以上、5点にわたって重点施策について申し上げましたが、次に本年度の予算編成において意を注ぎました主要な施策について申し上げます。

「安心な暮らし」を実現するために

～健康で快適な生活をいつまでも～

高齢社会の到来に合わせ、介護予防に取り組む地域づくりを目指し、介護予防の普及啓発と地域における介護予防活動を支援していきます。また、市民の皆さまの健康保持・増進を目的として、老人保健法等に基づく各種健診を実施し、疾病の早期発見・早期治療に努め、健康寿命の延伸や医療費削減を目指します。

平成20年(2008年)4月からの後期高齢者医療制度への対応として、大阪府内全市町村による広域連合と連携し、保険料の徴収事務のほか、各種申請の受付事務等の準備を行っていきます。

また、高齢者の交流の場として利用いただいている萱野老人いこいの家と桜ヶ丘老人いこいの家において、新たに指定管理者制度を導入し、より一層の効果的・効率的な施設の管理運営を進め、利用者の満足度を高めながら、高齢者福祉の向上と地域コミュニティの活性化に役立てていきます。

母子保健事業では、地域全体で子育て支援に取り組むため、子育てサロンや地域での健康教室等において、育児相談を拡充していきます。

昨年、障害者自立支援法の施行により、障害福祉サービスの体系が再編され、様々な課題が出てきています。今後、これらの状況を踏まえ、「箕面市障害者市民の長期計画みのお‘Nプラン’」の進捗状況を点検、実態把握を進めるとともに適正なサービスの提供に努めていきます。また、総合保健福祉センターに手話通訳のできる職員を配置し、聴覚障害者のコミュニケーション支援を行っていきます。

市立病院においては、看護体制を現在の10対1から7対1に見直すほか、市民の医療ニーズに対応した施設となるよう、老朽化した設備の更新や医療機器の整備を計画的に行い、医療の質の向上を図ります。

医療保健センターにおいても、内視鏡システム等の医療機器の更新を行い、各種健診業務の充実を図ります。

国の住宅施策の抜本的見直しに伴い、昨年度に引き続き、専門家などによる検討会での議論を踏まえ、今後の公営住宅の供給及び管理方針を検討していきます。

小野原西特定土地区画整理事業では、市民、地元関係者に学識経験者を交えた会議において検討、提案されたデザインを基に市が整備計画を立案し、区域内の公園・緑地・歩道の整備を進めていきます。

既存の公園については、より快適かつ安全に利用していただけるよう、必要性の高い公園から順次補修等を行うこととし、本年度は、箕面東公園や止々呂渕公園の再整備に係る実施設計などを進めていきます。

また、アスベストによる被害の未然防止の観点から、建築物に吹きつけアスベストが使用されているかどうかを調査するための補助制度を創設していきます。

環境クリーンセンターについては、環境負荷が増大しないよう性能を維持し、効率的にごみの処理を行えるよう必要な機器の更新、改修を行い、焼却炉の安全を確保していきます。

し尿等の処理については、老朽化した施設の改修費用を勘案し、代替策等を模索してきましたが、この度、豊能町においてご協力いただける環境が整ったことから、同町に処理業務を委託します。

また、昨年度実施した清掃工場跡地の環境調査により、鉛等の有害物質が検出されたことから、その部分の土壌の入替え工事を行います。

安全な道路交通の観点から、市道箕面今宮線と国道423号との交差点に右折レーンを設置し、歩行者の安全と車両の円滑な交通を確保していきます。

近年、住宅火災による高齢者等災害時要援護者の死者が全国的に増加傾向にあることから、高齢者等の住宅の防火対策の一環として、住宅防火診断や防火啓発活動を実施し、 罹（り）災の低減・抑制を図っていきます。

また、核・生物・化学物質による特殊災害（NBC災害）など、新たに予想される災害に対し、化学防護服等の資器材整備や消防車両の整備に努めます。

いざというときに大きな力となり、効果を発揮するのは、身近な地域の力です。大規模災害や不測の事態への備えとして、地域のコミュニティをより充実させ、自主防災組織を立ち上げる機運をつくり、地域の防災機能をより高める取り組みを進めていきます。

「いきいきとした暮らし」を達成するために

～成長・ゆとり・うるおいを次世代にまで～

箕面市人権のまち条例及び人権のまち推進基本方針をもとに、様々な人権課題に対する啓発や施策を市民の皆さまとの協働により行っていきます。

国際化推進施策については、「第2期箕面市国際化推進計画」に基づき、これまでの国際化推進に係る考え方や施策を引き継ぎながら、地域の国際化推進のため、互いに認め合い、誰もが住みやすいまちの実現を目指した取り組みを行っていきます。

また、男女の性別にとらわれることなく誰もがいきいきと自分らしく暮らすことのできる男女協働参画社会の実現を目指す条例の検討を進めます。

さらに、ドメスティック・バイオレンス（DV）による被害をなくすため、DV被害者サポーター養成講座やDV被害女性のための緊急一時保護委託等を行っていきます。

教育環境の整備充実については、箕面小学校の校舎の耐震補強のための設計委託や東小学校の大規模改修工事のほか、小中学校の体育施設の老朽化に伴う改修工事を実施します。昨年度、モデル的に豊川北小学校で実施した校庭芝生化を今年度はさらに1校で実施し学校緑化を拡げていきます。また、全小中学校の普通教室に扇風機を完備するため、未設置の13校に扇風機を設置するほか、学校給食については、5校目となる調理業務の委託を西小学校で実施する一方、給食メニューを豊富化するため、6校にコンベクションオーブンを整備していきます。

さらに、養護学級に在籍する子どもたちはもとより、学習活動やコミュニケーションの取り方などに困難を感じている子どもたちへの支援について、特別支援教育コーディネーターを中心に校内の体制を整備していきます。

各学校の自主性や自律性を高め、特色ある学校づくりを進める手立てとして、校長へ事務権限を移譲するなど、子どもたちの教育環境の整備充実を図っていきます。

みのおサンプラザの改修については、昨年、先行オープンした地下1階の市民ギャラリーや多目的室に加え、4階に音楽スタジオや和室が完成し、市民の生涯学習拠点として生まれ変わりました。今後は、郷土資料館と連携し、各種イベントを実施する等、施設一体となった取り組みを展開し、箕面駅周辺のにぎわいを演出していきます。

中心市街地活性化については、昨年整備しました「タウンインフォメーションセンター（みのおたうん）」が、当初の予想を上回る集客効果を発揮していることから、引き続き箕面山七日市や橋本亭の保存・活用、瀧道四季イベント等の事業を通じて、箕面駅前を中心としたまちの魅力を発信し、さらに多くの市民や観光客の来訪を確保していきます。

また、箕面駅周辺の整備方針を検討する組織として、公募市民や商業者、職員で構成するワークショップや学識経験者、交通事業者、まちづくり団体、自治会等からなる懇話会による箕面駅前の整備基本計画の作成に向けた取り組みを継続し、中心市街地活性化に向けた基盤整備を行っていきます。

桜井駅前再整備については、課題である駅前広場等の整備と防災機能の向上や商業の活性化を実現するため、地元関係権利者をはじめ周辺地域の皆さまと連携しながら、利便性の高いにぎわいのある駅前整備と持続可能な地域商業の活性化等、地域生活拠点として再生を図っていきます。

豊かな自然環境の保全・育成については、環境問題への関心を高め、市民主体の快適環境づくりを進めるため、地球温暖化についての講演会等を実施していきます。また、近年、市街地に進出してきているカラス等の鳥獣によるごみの散乱事例が増加していることから、頻繁にごみの散乱が発生している地域を対象に、ごみネットの貸与事業を行い、地域の環境を守る取り組みを進めます。

さらには、野生動物への対策を総合的に捉えるための庁内組織・体制等の整備を進めるとともに、アライグマやシカ、イノシシ等、農作物被害への対応策を具体的に検討していきます。

「暮らしを支える」まちづくり

～生活に必要な基盤整備と市民主体のまちづくり～

都市計画法の改正に伴い、都市計画マスタープランの一部を見直し、市街化調整区域の整備・開発・保全の方針と地区計画の運用基準を平成20年度(2008年度)を目標に策定していきます。

彩都（国際文化公園都市）については、本年3月の大阪モノレール彩都線の延伸に伴い箕面地区のまちびらきが本格化される中、引き続き関係団体で構成される彩都建設推進協議会などと連携しながら、環境に配慮した、次代を先導するまちづくりを目指して協議、調整を行います。

箕面森町（水と緑の健康都市）については、本年5月に箕面有料道路（箕面グリーンロード）が開通し、秋には一部宅地の分譲販売が開始される予定ですが、引き続き、まちづくりのコンセプトである多世代・環境・地域の3共生をテーマにした魅力あるまちづくりに向けた協議・調整を行っていきます。また、箕面森町（水と緑の健康都市）と整合した、既存集落止々呂美地域の整備や活性化については、地元組織である「まちづくり協議会」や関係機関とも協議・調整を図りながら、北部地域の活性化に取り組みます。さらに、平成20年(2008年)4月に移設が予定されている止々呂美小中学校の跡施設の利活用を具体化する作業も進めていきます。

小野原西特定土地区画整理事業については、引き続き、道路築造工事、宅地整備工事などを進め、仮換地の使用収益開始及び保留地の販売業務を行うとともに本年度末の換地処分を目指します。

北大阪急行の延伸については、近畿地方交通審議会答申を契機に、学識経験者、鉄道事業者、国、大阪府を含めた関係機関を構成員として設置した「北大阪急行線延伸検討委員会」での検討結果や市の財源負担について、パブリックコメント（意見募集）を行い、市民の意向を把握するとともに、国、鉄道事業者等との協議を継続し、事業実現に努めていきます。

さらに「箕面市交通バリアフリー基本構想」に基づき、低公害型ノンステップバスの導入に対する補助や利用者の利便性向上の観点からバスICカードシステムへの補助を行うほか、急勾配地等の特定地域のニーズに対応した地域交通の導入及び公共施設巡回福祉バスの運行形態等を検討するため、学識経験者や公共交通事業者等で組織する「地域公共交通会議」の設置等、地域ニーズに合った地域交通の実現と、バス路線網の整備に向けた検討を行っていきます。

上水道事業については、豊能町余野分岐から北部簡易水道へ府営水を導入するため、箕面森町（水と緑の健康都市）の開発者である大阪府と豊能町との共同で実施設計業務を委託するとともに、送水管敷設工事を実施していきます。

公共下水道事業については、浸水対策として桜井排水区国道171号（半町地区）ほか3地区で雨水管の整備をします。

窓口サービスについては、住民情報システムの更新において、事務処理を効率化し来庁者の待ち時間を短縮します。また、市民に定着した自動交付機を更新するとともに、豊川支所においても、自動交付機による証明書発行業務を毎日朝8時から夜8時まで実施していきます。さらに、戸籍の電算化を進め、事務の正確性・迅速性を向上させます。

市営葬儀については、簡素かつ厳粛な葬儀の執行に資するため、華美・高額にならないように見直しを行い、市が提供する葬儀にふさわしいものに改めていきます。

市民の皆さまの市政への参加の第一歩となる各種選挙の投票率を向上させるため、啓発事業を実施するとともに、市民から寄せられる苦情や要望等の「市民の声」に迅速かつ適正に対応し、市政に反映させるため、庁内の統一ルールを定めるなど、市民主体のまちづくりのスタイルを醸成していきます。

 以上、本年度の施政及び予算編成について、その概要を申し上げました。

先にも申し上げましたとおり、本年度は、第四次箕面市総合計画の第3期実施計画に基づく進行管理を進めていく初年度となります。この間、順調に進捗してきた施策・事業についても、財政構造の硬直化により、これまでと同様に進めていくことが困難な状況にあります。そこで、これまで以上に、施策・事業の選択と集中を行い、効率的な行財政運営を基盤に市政運営を行わなければなりません。そして、職員が一丸となって、意識改革・行動改革に取り組み、箕面市の発展のため、不断の努力を続ける決意を持たなければなりません。

私は、地域の発展のために「知恵」を絞ることが地方自治の源泉に繋がると思いますし、そこに価値を感じていただける地域社会こそが、自主・自立した地方主権のまちの姿であると考えています。一滴の水が源泉となり、やがて大河となるように、市民の皆さま一人ひとりの知恵と力を大切にしながら、市民自治の源泉を大きな流れに育てていきたいと思います。人間一人ひとりの力は微力かもしれませんが、知恵と力を結集することで、困難を克服し目標を達成することは可能です。緑豊かな箕面のすばらしさ・誇りを次代を担う子どもたちに引き継ぎ、本市が将来にわたり「夢」と「希望」が輝くまちであり続けるために、私は、常に果敢に挑戦する「勇気」と「行動力」を持ち、市民の皆さまとともに市政運営にあたってまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

なお、本年度予算の編成にあたり、議員各位並びに各会派からいただきましたご意見、ご要望に対しましては、厳しい財政状況のなかで最大限努力をいたしましたので、ご理解いただきたいと思います。

ご提案申し上げました予算案及び関係諸議案につきましては、それぞれ上程のつど、関係職員からご説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、議決くださいますようお願い申し上げます。