平成14年度施政及び予算編成方針

平成14年（2002年）2月

箕面市長  梶田 功

 

本日ここに、平成14年度（2002年度）予算案及びこれに関連いたします諸議案をご提案申し上げ、ご審議をお願いするに当たり、当面する市政の運営方針と予算案の概要を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆さまの温かいご理解とご協力をいただきたいと思います。

新世紀の幕開けである昨年は、本市にとりましては第四次箕面市総合計画の初年度でもあり、「安心な暮らし」「いきいきとした暮らし」「暮らしを支える」を目標に、実施計画の着実な推進をめざしその第一歩を踏み出しました。また、私にとりましては、市長としてはじめて本格的に編成した予算に基づく各種事務事業の執行に努めてきた年でもあり、おおむね順調に進捗していますのも、議員各位をはじめ市民の皆さまの力強いご支援のたまものと、ここに深く感謝申し上げます。

最近、何かといえば暗い話題が多く、ものごとのとらえ方もとかく悲観的になりがちです。日本経済は長い低迷から脱することができず、90年代のポスト冷戦期に、ITと金融を武器に躍進をほしいままにしたアメリカ経済の勢いにもブレーキがかかりました。そこに追い討ちをかけるように勃発したのが同時多発テロです。アメリカ繁栄の象徴である「世界貿易センター」が瞬時にして崩壊する白昼夢のような映像が世界中に繰り返し流され、多くの人々が、新世紀の未来は決して明るいものではないことを暗示するイメージとして受け取ったことは想像に難くありません。

私たち自治体行政に携わっている者にとっても、将来の展望は相変わらず厳しいものです。かつては豊富な市税収入と競艇事業収入に支えられ、きめ細かな行政サービスを提供するに至っていた本市におきましても、景気の低迷等の影響をうけ財政は悪化の一途をたどり、安定した行財政基盤を確立するためには、膨らんだ行政サービスをどのように改革していくかが大きな課題となっています。「小泉構造改革」に邁進する政府と同じように、箕面市もまた構造改革を迫られていることは間違いありません。

ただし、構造改革を推進するに当たっては、一刻も早くこの極端な不況を脱する必要があることを痛感しています。失業率が高まることで勤労意欲や自己実現の欲求が満たされない人々がますます増えるという、昨今の社会状況は決して健全なものではありません。先頃、とりまとめられました政府の新緊急雇用対策も歓迎すべきことだとは思いますが、さらに長期安定的な雇用の創出が早急に図られることが望まれます。

例えば環境やITなどの新しい分野で、長期的な事業を実施することにより、新しい雇用を生み出すような政策が必要だと考えています。政府においては5年間に530万人の雇用を創出するとの方針が示されていますが、その具体的な取り組みを確実に進め雇用不安の払拭を優先的に図り、構造改革に耐え抜く社会基盤を作っていただきたいと願っています。

いずれにしましても、現状では、日本中のあらゆる組織がこれまでのやり方を変えざるを得ず、そのトップに立つ人々は、改革を叫び、組織を構成する人々に変革を求めています。私もまた市長として、職員には一層の意識改革を求め、行財政改革をさらに推進し、市民の皆さまのニーズにもメリハリをつけて対応していかざるを得ません。しかし、私はあえて、昨今のあまりにも悲観的な現状認識と、それに基づく悲壮な覚悟にとらわれすぎることは避けたいとも思っています。

時代は常に変化します。あらゆる秩序は絶えず矛盾にぶつかり、その矛盾が一つひとつ克服されることにより、新しい秩序が生み出されていくのだと思います。私たちは確かに困難な時代を生きていますが、それは私たちだけに与えられた運命なのではなく、私たちの先人もそれぞれの時代で同様の困難と格闘しながら今日の日本や箕面を築いてこられたのです。そして、私たちの世代もまた後世に誇るべき歴史を作っていくよう不断の努力を求められているのだと思います。

ですから、「いまの状況」を特別視して、あまりに力みすぎることで緊張に耐え切れずに疲弊したり、逆に無力感にとらわれて萎縮したりすることは、是非とも避けなければなりません。むしろ、こうした困難を克服していくことに、やりがいを見出すくらいの余裕が必要ではないでしょうか。

厳しさの中にも柔軟性を持ちながら、前向きに、しかも粘り強く、様々な課題に取り組んでいく姿勢を貫く決意で、スタートしたばかりの第四次箕面市総合計画の着実な推進を基本に据え、以下、市政運営の基本的な考え方を申し述べたいと思います。

市政運営の基本姿勢

リーディングプランをより豊かなものに

第四次箕面市総合計画におきましては、様々な事業を網羅的に実施するのではなく、これまでのまちづくりにより培ってきた成果と主要な課題をふまえ、社会や市民ニーズの変化に対応しながら重点的に取り組む事業を選択し、効果的なまちづくりを進めていくことを基本としています。そうした考え方から、分野を越えて総合的な事業展開を必要とする取り組みとして積極的に推進しようとするのが三つのリーディングプランです。

今年度、私は、このリーディングプランの推進と同時に、その内容をさらに豊かなものにする施策を積極的に展開し、箕面市の将来を夢のあるものにしていきたいと考えています。

 

まず、「箕面新都心整備」につきましては、本市の中央部に位置する萱野中央地区において、21世紀の箕面市の新しい玄関口となる都市核の形成をめざす本事業も、いよいよ平成15年度（2003年度）の一部まちびらきが目前に迫ってきました。

昨年、都心ゾーンへの進出企業が確定しましたので、民間のアイデアを積極的に導入しながら、まちづくりの呼び水となる多機能型の商業施設開業にむけての動きが本格化することになります。これと並行して、公共駐車場の整備を進め、都心ゾーン周辺への不法駐車対策に万全を期すとともに、まちの魅力を一層高めることが期待されるペデストリアンデッキ（立体歩行者路）や公園・緑地につきましても、今年度中に工事に着手します。

まちづくりは一気に進むものではなく段階的に進展していくものですが、昨今の厳しい社会経済状況の中においてこそ、万全のスタートを切ることが特に大切だと考えています。新都心の未来を明るいものにし、市税投入を一層効果的なものにするため、北大阪急行線延伸の実現にむけての、より積極的な取り組みの継続とあわせて、本事業の着実な推進に努めていきます。

 

次に、「子育て環境の整備と教育の充実」についてですが、昨年、「箕面市子どもプラン」の教育分野のアクションプログラムとして、「箕面市教育改革プログラム」を策定しました。「学校園の自主性・自律性の確立」と「地域教育コミュニティの形成」を大きな二つの柱とし、学校園・家庭・地域・行政が協働して教育改革を進めることができるよう具体的なプログラムを提示したものです。これにより、本市の子ども関連施策を推進する計画が整いましたので、今後はその着実な展開をめざしていきたいと考えています。

また、教育環境の充実という点について、平成13年度（2001年度）2次補正による総務省の地域イントラネット基盤施設整備事業等を実施し、全小中学校にITを活用した最先端の教育環境を整備していきます。

具体的には、各小学校に新たに40台のパソコンを設置し、小中学校の全教室を網羅するインターネット通信網（校内LAN）を整備します。これにより各教室でブロードバンド（高速・大容量）インターネットを自由に活用したり、学校間でネットワークを通じた交流を行ったりすることが可能になります。

加えて、授業が一層効果的なものとなるよう、ネットワーク上で利用できる教育用コンテンツ（電子教材）の充実にも取り組みます。また、市民の皆さまにご利用いただけるよう、全市立図書館や学校図書館のインターネットによる蔵書検索システムも立ち上げ、市民サービスの向上に努めます。

これらにより、本市の教育環境のIT化は、今年度中に日本国内はもとより国際的に見てもトップレベルに達することとなります。箕面市の子どもたちはインターネットという新たなメディアを活用し、時間と距離の壁を楽々と越え、世界中の子どもたちと自由に交流し、多種多様な情報を吸収し、グローバル時代にふさわしい豊かな知見を備えていくことでしょう。また、やがては子どもたち自身が世の中に役立つ情報を創造し、世界中に発信していくことになるはずです。私は、恵まれた環境の中、本市からIT時代の未来をさらに切り拓く人材が育っていくことを夢見て、まずは、子どもたちがITの恩恵に浴すことができるように努めていきます。

 

次に、本市の豊かな自然を象徴する緑豊かで景観にも優れた「山間・山麓部の保全と活用」についてですが、箕面・山麓保全検討委員会においては、平成13年度（2001年度）中に、「山麓保全アクションプログラム」の策定が完了します。

その中では、保全に伴う責任や負担を市民全体で担っていく方向性が提起され、山林所有者・市民・行政などが自由に話し合い、お互いの思いや、土地・資金・知識などの様々な資源を活かす「場」作りの必要性がうたわれています。本年度は、こうした「場」を支え、持続させ、交流や連携を生み出す組織の立ち上げをめざし、準備を進めていきます。

また、山麓保全という課題に対する持続的な取り組みに加え、家庭や身近な場所にも、山麓部の緑を背景に彩りのある草花が咲き誇り、人々の心をなごませる「花とみどりあふれるまちづくり」の推進にも本格的に取り組んでいきたいと考えています。

例えばスイスでは、村の家々の窓いっぱいに紫や黄色のパンジーが飾られ、イギリスの家庭の多くでは、ガーデニングを趣味として自慢の花園には大輪のバラが甘い香りを漂わせています。

本市におきましても、箕面の風土を活かしたイベントの開催や緑化相談の実施、花の苗の配布など、市民の皆さまの自発的な取り組みをお手伝いできるような事業を展開し、ゆとりや安らぎ感あふれる美しいまちを後世に残していきたいと考えています。

 

さらに、以上のリーディングプランとそれを補完する諸施策に加えまして、私は、市民の健康づくりと、そのために役立つスポーツ振興にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

平成13年度（2001年度）中に策定予定の箕面市スポーツ振興計画に基づき、ハード・ソフト両面の様々な事業を進めていきますが、特に、本年度につきましては、第一総合運動場とその周辺地域を対象に、市民の皆さまが硬式野球など各種スポーツにより幅広く取り組めるような改修の可能性について、検討を加えていくこととします。 

市政運営の絶えざる革新

次に、各種事業を的確に進めていく上で、行政として不可欠な取り組みについて4点申し上げます。

 

第1に、総合計画の着実な推進に、行政評価制度を最大限活用します。

平成12年度（2000年度）に導入した行政評価制度は、3年目を迎えます。限られた財源の中で市民生活の向上を図るため、今後進めていく施策や事業についての評価を行い、過去の経緯やしがらみにとらわれることなく、成果の薄まった事業から行政課題や市民ニーズにより合致した事業、より効果の期待できる事業にシフトし、施策レベルにおいても大胆な選択と優先順位づけを行うことで、成果志向の行政運営をめざすものです。

昨年は、総合計画第1期実施計画の進行管理を行政評価制度によって行い、予算編成とも連携させることにより、実効性のある取り組みを進めることができました。評価調書に基づき能動的に業務を変革していくという段階にはまだ完全には至っていないものの、行政評価を経て実施することになった事業を1年後に再び評価するという、「計画・実施・評価」の作業サイクルに対する理解は深まってきました。

しかしながら、さらに効果的・効率的な市政運営を実現するためには、これまでの取り組みをふまえ行政評価制度の熟度を一層高めることが必要だと考えています。なかでも、職員の目的意識とコスト意識を高めるため、事業の目的・目標の追求及びその達成度を明らかにするとともに、人件費を含めたコストを的確に把握することが課題であり、本年度も実施計画進行管理作業と並行して鋭意検討していきます。

 

第2に、アウトソーシング計画の策定をはじめとして、行財政改革を積極的に推進します。

先ほども申し上げましたように、あらゆる秩序は常に変化を続ける以上、いわゆる行財政改革は地方自治体にとりましてもこれで終わりということはなく、不断に取り組まなければならない課題であると認識しています。

現在、箕面市行政改革推進委員会でご審議をいただきながら、行政改革推進5カ年計画（案）に基づく改革を進めているところですが、当初案に盛り込まれました87項目に限定せず、社会状況の変化等を見据え新たな項目の追加も行いながら、さらに一層成果をあげていくよう努めていきます。

また、これまでの取り組みに加え、行政の仕事そのものを新たな視点から改革するために、「（仮称）箕面市アウトソーシング計画」を策定したいと考えています。

社会の成熟に伴い、今後ますます市民のニーズは拡大・多様化していきますが、これらのニーズすべてに行政が対応してサービスを直接提供することは事実上不可能です。むしろサービスの内容如何によっては、専門的な技術やノウハウを持つ民間の活力を導入したり、より地域に密着したボランティア、NPOなどの市民活動に提供していただく方が、ずっと有効かつ効率的な場合が少なくないと思われます。

もちろん、これまでも民間委託などアウトソーシングを進めてきましたが、そうした取り組みも含め、この際、私たち行政が担ってきた仕事をアウトソーシングという観点から全般的に見直し、一つの計画にまとめ上げることで、本来、行政が担うべき分野への人員の大胆なシフトや、事務執行方法の効率化につなげていくことは、21世紀の分権時代の行政にとって避けて通れない手続きだと考えています。

なお、アウトソーシングの取り組みの一つとして、公立保育所の一部民営化の可能性について、保健医療福祉総合審議会の児童福祉部会におきまして、本市の保育施策のあり方を審議する中で具体的にご検討いただくことにします。

 

第3に、民間企業への長期派遣研修などを実施し、職員のさらなる意識改革に取り組みます。

行財政改革を進めていくに当たっての最大のポイントは、職員の意識改革にあることもまた周知の事実です。右肩上がりの時代には、その時代に適した業務の進め方を行ってきたからこそ、今日まで様々な分野で本市は他の自治体にまさる行政サービスを提供することができたのですが、これからは低成長時代を生き抜く自治体として職員の思考方法の転換を図らなければなりません。

地方公務員法に守られた自治体の職員は、民間企業の方々と違って、リストラの嵐にさらされることもないため社会経済情勢 の厳しさを実感できず、意識改革が遅いのではないかというご批判を受けることが多いのですが、真摯に受け止めなければならない課題だと思います。

昨年4月から総務省職員を受け入れることにより、国等の事業をダイナミックに展開できる土壌づくりと、政策形成・推進に当たっての職員の意識改革に大きな刺激と成果をもたらしていますが、本年度はさらに直接的な施策として、民間企業への長期派遣研修を開始したいと考えています。

民間企業に派遣された職員は、行政とまったく異なる組織で実務に携わることにより、民間企業における徹底したコスト意識や顧客志向の経営戦略を学ぶことができます。派遣される職員は必ずしも多くはありませんが、行政の現場に戻ったときに周りの職員に与える影響を考えれば、その効果は決して小さいものではありません。

また、人事評価において「減点主義」という言葉があるように、積極的に新しいことに挑戦するよりは、日々の仕事を無難にこなすことの方を重視する傾向が強いことも指摘されています。財政状況が悪化し行財政改革ということばかりが強調される中では、なおさら職場の活気が失われ、職員の姿勢が後ろ向きになる傾向も無理はありません。

しかしながら、こうした時代だからこそ逆に、私は職員に「新しいことに挑戦する勇気」をもち、積極的にこれまでにない取り組みをするよう促していきたいと思います。なぜなら意識改革はチャレンジする姿勢があってこそ進んでいくと考えるからです。もちろん、挑戦に多少の失敗はつきものですから、職員が失敗を恐れずにすむ職場環境を、市長である私が責任をもって作っていかなければならないと決意しています。

 

第4に、市民活動センターの稼動により、さらに実践的な市民との協働を進めていきます。

昨年度の施政方針でも申し上げましたように、地方分権の時代にあっては、市民活動・NPOの充実が不可欠であるとの考えのもと、非営利公益市民活動促進委員会答申「みのお市民社会ビジョン21」に基づき、市民主体の活動促進を図るための環境整備について検討を進めてきました。

その検討結果を受け、いよいよ本年から市民活動を総合的に推進する拠点として、「市民活動センター」がみのおサンプラザ1号館において稼動します。そこでは、市民活動の情報収集・発信や相談など、主にソフト面での機能の充実を図っていきたいと考えています。

それと並行して、平成15年度（2003年度）の箕面新都心の一部まちびらきにあわせて「市民活動センター」を移設し、新都心の公共公益施設として整備するため、施設内容や規模についての検討も進めていきます。これにより、箕面新都心にはソフト面だけではなく会議室・作業スペース・相談ルームなどのハード面も充実した「市民活動センター」が誕生することになります。

今後、この「市民活動センター」が十二分に活用され、真に実践的な市民との協働が本市に根づいていくことを期待しています。市民との協働という理念を追求する中で試行錯誤は避けられないとは思いますが、市と市民の信頼関係を深め、21世紀にふさわしいまちづくりが推進できるよう引き続き努力していきたいと考えています。 

予算編成概要

次に、予算編成の概要について申し述べたいと思います。

予算の編成に当たりましては、行政改革推進5カ年計画(案)の一環として策定しました財政健全化計画(案)を基本としていますが、これまでの財政健全化の取り組みについては、歳入・歳出の両面において目標はおおむね達成しているものの、計画策定時の予測を超える景気の低迷により、歳入面においてはきわめて厳しい状況となっています。本格的な景気回復にはまだまだ時間がかかることが想定され、この難局を乗り越えるためにも、引き続き財政健全化計画(案)の内容と進捗状況を点検精査していきます。

なお、本年度の財政見通しにつきましては、本市歳入の根幹である市税において、恒久的減税と雇用情勢等の悪化による個人所得の低下の影響を受け、市税において約8億5千万円が減収するなど、平成13年度（2001年度）を大きく下回る歳入見通しとなっています。

また、競艇事業につきましては、議員各位のご支援・ご協力のもと、本年度は8大特別競走の一つである「第17回賞金王決定戦競走」を開催する運びとなりました。さらに、「箕面市営競艇事業収支適正化計画」に基づき、従事員数の適正化や業務改善等により事業経費を圧縮する一方、他の競艇場等との協力などにより売り上げの向上に努めることで、一般会計への繰出金として6億円を確保していきたいと考えています。なお、今後とも貴重な自主財源を確保するため、競艇事業に対する議員各位のご理解とご支援をお願いいたします。

歳出においては、現下の厳しい財政状況をふまえ、行政評価制度との連携を強化し、事務事業の再構築と見直しによる経費の抑制に努めながら、市民生活に不可欠な事業や箕面新都心をはじめとするリーディングプランの着実な推進、及び新たな市民ニーズに応じた事業を展開するため、施策の重点化や優先順位づけなどにより本市の特性を生かしたまちづくりを進めることを基本方針としました。しかしながら、市税収入等の大幅な落ち込みによる財政構造の硬直化に歯止めをかけるまでには至っていません。

その結果、経常収支比率は平成13年度（2001年度）当初予算に比べまして8.1ポイント増の106.1％となりました。これは、平成13年度（2001年度）の地方交付税制度の改正に伴う普通交付税の代替財源として措置された臨時財政対策債、及び恒久的減税に伴う市民税減税補てん債による影響が大きいわけですが（経常一般財源に置き換えた場合は、経常収支比率は99.5％）、いずれにしましても、地方の安定財源を確保する税制改革の遅れや経済活動の長期低迷が背景にあるとはいえ、財政健全化への取り組みがますます緊急かつ重要な課題となっていることは間違いありません。

また、本年度の臨時的経費等に充当する財源として、都市施設整備基金など特定目的積立基金約40億円及び財政調整基金10億円を取り崩し、予算を編成いたしました結果、 

会計区分	予算額	対前年比
一般会計	448億9,600万円	1.2%増
競艇事業会計	869億5,441万円	8.9%増
国民健康保険事業会計	84億8,676万4千円	0.8%増
公共下水道事業会計	28億4,389万3千円	10.7%増
牧落住宅団地事業会計	2,237万5千円	6.7%減
老人保健医療事業会計	92億4,527万1千円	5.2%増
財産区事業会計	23億6,121万3千円	1.0%減
萱野中央土地区画整理事業会計	14億5,853万1千円	18.8%減
介護保険事業会計	41億5,768万7千円	7.4%増
小野原西土地区画整理事業会計	11億1,527万7千円	5.3%増
公共用地先行取得事業会計	12億3,566万1千円	49.0%増
病院事業会計	81億1,526万7千円	6.5%減
水道事業会計	38億4,020万3千円	3.4%減
計	1,747億3,255万2千円	4.9%増

となった次第です。 

主要施策の概要

次に、本年度の予算編成に当たり、意を注ぎました主要な施策についてご説明申し上げます。

 

安心して暮らせるまちづくり

保健・医療・福祉施策の総合的推進

まず健康増進につきましては、早期発見への対応が求められていたB型・C型肝炎検診及び前立腺ガン検診を、これまでの健康診査の検査項目に追加します。また、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現にむけ、具体的な目標を示す計画「（仮称）健康みのお21」の策定を進め、市民の健康づくりを支援していきます。

市立病院につきましては、患者サービスの向上と経営の効率化を促進するためのオーダリングシステムの本格稼働に引き続き、最先端の取り組みとしまして電子カルテを導入し、医療情報の電子化を図っていきます。また、老朽化した設備の更新及び施設の改修にむけた調査・検討に着手します。

子育て支援策につきましては、民間保育所・簡易保育所への配慮を行いながら公立保育所の定員弾力化を図り、待機児解消をめざします。また、現在、同時に複数の感染症児の受け入れができないことや、保護者の就労支援の観点からも増設要望があります病後児保育室につき、西部及び東部地域の公立保育所において、それぞれ1か所を確保し利用者の利便性向上を図ります。

高齢者福祉施策につきましては、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも自立した生活を送りながら社会に参加していけるような環境づくりが必要だと認識しています。そこで、地区福祉会による小地域ネットワーク活動などの福祉活動をさらに効果的に展開するため、高齢者が気軽に集える場所を確保するとともに、自立支援のためのNPO活動等への支援策の充実を図っていきます。

また、長寿祝金制度につきましては、「敬老の精神や高齢者の長寿を祝う観点から、受給対象者及び支給方法等を見直し継続することが望ましい」との保健医療福祉総合審議会からの答申に基づき、見直しを行い、それにより生み出された財源は、新規の福祉施策に充当します。

また、東部地域において在宅介護支援センターの運営を新たに委託するとともに、要介護状態にならないための介護予防教室を開催します。

障害者福祉施策につきましては、障害者市民の自己選択、自己決定の尊重、利用者本位のサービスの提供などを目的として、「措置制度」から「支援費制度」へ移行することになりました。これに伴い本年10月から申請受付、来年4月から支援費支給を開始する必要があり、利用者への情報提供やサービス及び支援費支給体制の整備など制度実施にむけ、万全の準備を進めます。

また、障害者福祉センターささゆり園については、重度重複障害者市民の日中活動の場を確保するとともに、医療的ケアが必要な障害者市民にも利用可能な福祉サービスを実現するため、身体障害者デイサービス（介護型）機能を備えた施設として再編整備しますので、そのための設計業務を進めます。

さらに、本年4月から精神障害者保健福祉業務の一部が、大阪府から市町村に移管されるとともに、ホームヘルプサービス・ショートスティなどの福祉サービスが新たに開始されますので、その円滑な実施に努め精神障害者の地域における生活の確保を支援していきたいと考えています。

身近な生活環境の整備と保全

良好な住環境の整備と保全につきましては、中高層マンションの建設に伴うトラブルに際し、建設計画等に精通した建築家や弁護士によるあっせん及び調停によって当事者間の調整を図るため、紛争調整に関する条例を制定したいと考えています。

身近な道路・公園施設については、市民参加による協働の輪をひろげ、市民とともに適正な維持管理を行うアドプト制度の活用を図っていきます。

また、旧火葬場の解体及び市霊園の再整備の完了に伴い、市霊園の空き地を有効活用し墓地使用者の新規募集を行います。

住宅施策につきましては、中堅所得者層の市内定住や、公営住宅入居者の適正化を促進するため、特定優良賃貸住宅の建設等に係る助成措置を講じ、中堅所得者層むけの良質な公的賃貸住宅の供給を促進します。また、公的住宅を供給するために、引き続き民間活力を用いた借上公営住宅制度の運用を図っていきます。

都市緑化の推進につきましては、先ほど申し上げました「花とみどりあふれるまちづくり」を推進するとともに、市域全体のみどりを対象とした「緑の基本計画」の策定に着手します。

循環型社会への取り組みとしましては、一部公共施設から発生する生ごみや剪定枝による肥料等の生成について検討していますが、今年度は生成技術の習得及び公共施設等での利用検証を目的に、環境クリーンセンター敷地内で本格的な実証実験を行います。

安全の確保

防災対策につきましては、大規模災害時における避難路・輸送路の確保のため、橋梁及び道路の補強を行っていますが、本年度において橋梁補強は終了する予定となっています。

危機管理体制の充実につきましては、災害時・緊急時における迅速で適切な対応を行うため、全庁的な防災情報システムのあり方について調査・研究を行います。

また、高齢社会を迎える中、住宅火災による高齢者の罹災の低減・抑制を図るため、高齢者世帯等に重点をおいて住宅防火診断、啓発活動などを実施します。

交通安全対策につきましては、市道才ヶ原線及び市道箕面今宮線の歩道整備を行うとともに、市道西宿小野原線の国道171号との交差点改良を実施します。

 

いきいきと暮らせるまちづくり

文化の振興と教育・学習環境の充実

人権施策の推進につきましては、市民一人ひとりの人権が尊重されたまちづくりを推進するため、その法規範としての「（仮称）箕面市人権条例」の制定にむけた検討委員会を設置します。また、府及び市同和対策審議会の答申に基づき、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」失効後における同和行政の一般施策への円滑な移行を図っていきます。

また、第3期箕面市男女協働参画推進計画に基づいた事業を進めるとともに、男女共同参画社会基本法の趣旨をふまえた条例のあり方につきましても、「（仮称）箕面市人権条例」の検討経過を見定めながら、調査・検討を行っていきます。

学校教育につきましては、本年4月からの完全学校週五日制に伴う新学習指導要領の実施に当たり、ゆとりの中で児童・生徒の学力の定着・向上が図られるよう、ティームティーチングなどの指導形態の工夫、改善及び総合的な学習の時間の充実に努めます。また、校園長を中心とした自主的・自律的で組織的な学校運営と、地域とともにある学校づくりを進める中で、児童・生徒の個性の伸長を図ります。

また、全中学校区にすこやかネット（地域教育協議会）を設置し、地域の総合的な教育力の活性化を促すとともに、全小中学校に学校協議会を設置します。さらにモデル的に学校余裕教室を青少年健全育成地域活動や地域福祉活動拠点に有効活用していきます。

一方、経済的理由による修学困難者に対し教育の機会均等を確保するため、高校生に対する奨学金の給与を拡充します。また、多くの子どもとの出会いのなかで相互に影響を受けながら人間形成の基礎を育くむ就学前教育において集団生活の場を確保するため、とどろみ幼稚園の3歳児入園を実施します。

小中学校の施設整備につきましては、引き続き豊川北小学校の大規模改修を実施するとともに、第二中学校のプール改修工事及び東小学校の大規模改修に備えた設計を実施します。また、萱野東小学校におけるエレベータの設置工事など、ノーマライゼーションの理念をふまえた施設改修も進めていきます。

なお、IT講習会につきましては、昨年希望して受講できなかった市民が約400名にのぼり、継続実施の要望も強いため本年度は生涯学習センター等の事業の中で実施する予定です。

天然記念物である箕面山に生息するニホンザルの適正管理につきましては、従前からサルを自然に帰す取り組みを進めておりますが、さらに箕面山猿保護管理委員会からの提言を受け、観光客の餌やりを防止するための啓発等の対策を行います。

自然環境と地球環境の保全

山間・山麓部の保全につきましては、「市民の森」の安全な利用を図るために、新緊急雇用対策制度を活用し園路の崩壊箇所及び不法投棄物の調査・点検を行うとともに、園路沿いの枯木・下草の伐採等を実施し、適正な維持管理を図っていきます。

さらに、市民参加のもとで検討を進めてきました「瀬川のわき水」を活用した親水空間づくりについては、瀬川中公園北側で整備を行います。

市有建築物につきましては、適切な維持管理とともに、必要に応じて修繕・改修を行い、建物の延命、ライフサイクルコストの縮減や利用者の利便性・安全性の確保を図ってきましたが、今後、省エネ対策を行うことで、経費削減と環境対策に同時に効果を発揮できる工法を導入していきたいと考えています。

雇用創出と産業の活性化

雇用創出につきましては、各自治体が創意工夫を凝らし緊急に対応すべき事業に対し、緊急地域雇用創出特別交付金が配分され、本市におきましても平成16年度（2004年度）末までに約1億3千万円が配分される予定となっていますので、特に環境美化、情報化推進などの分野を中心に積極的に活用していきたいと考えています。

また、障害者雇用支援センター機能及びシルバー人材センター機能の充実を図るとともに、就労情報発信・相談機能を確保するため、引き続き「（仮称）就労支援センター」の建設を行い、来年4月の全面オープンをめざします。

商工業の振興につきましては、商店街、小売市場等の商業集積地区の魅力とにぎわいの創出にむけて、消費者、商業者等で構成する団体が商業活性化ビジョン、アクションプランに基づいて実施する事業に対し商工会議所を通じて補助を行い、まちづくりの視点での商業活性化を推進していきます。

観光の振興につきましては、観光シーズンにおける観光客の利便性の確保、回遊性の向上と箕面ドライブウェイを中心とした府道豊中亀岡線の交通渋滞の緩和をめざして、昨年に実施した臨時シャトルバスの運行実験の結果を検証し、本年度については、有料化と交通規制の区間等の見直しを前提とした大型バスによる運行実験を実施したいと考えています。

農林業の振興につきましては、21世紀の大阪の森林づくりを担うため府下16森林組合が昨年10月に合併発足した「大阪府森林組合」に対し、安定経営のもと事業展開が図られるよう支援を行う必要があることから、大阪府及び関係市町村とともに運転資金を貸し付けます。

新産業の振興につきましては、国の支援制度を活用してみのおサンプラザ1号館の空き店舗において整備した「箕面マルチメディア・ラボ」において、多様な情報通信機器の利用環境を広く市民に提供し、ITを活用した新産業の振興などを促進したいと考えています。

 

暮らしを支えるまちづくり

秩序ある市街地の形成

市街地の整備・再編につきましては、桜井駅周辺地区について市街地再開発事業を進めるための地元準備組合による環境づくりを見極めながら、準備組合への支援を行っていきます。

小野原西特定土地区画整理事業につきましては、平成16年度（2004年度）の一部まちびらきをめざし、引き続き地権者及び周辺住民との協議を行いながら防災工事及び宅地整地工事等を実施します。

彩都：国際文化公園都市につきましては、ライフサイエンスの国際拠点形成の一環として、医薬基盤技術研究施設の整備に必要な予算が措置されるなど、平成16年（2004年）春の一部まちびらきにむけた取り組みが進展しており、事業進捗にあわせながら都市基盤整備公団や彩都建設推進協議会など関係機関との協議・調整を進めていきます。また、まちびらきにあわせ住居表示を実施する必要がありますので、そのための事務手続きに着手します。

水と緑の健康都市につきましては、事業推進への合意にむけて引き続き大阪府との協議を進めます。また、長年の地域課題である止々呂美地区既存集落周辺部の整備については、水と緑の健康都市をはじめ余野川ダム、国道423号バイパス、第二名神高速道路などの関連事業の進捗を見据え、猪名川総合開発建設推進協議会や地元組織である止々呂美地域まちづくり協議会との協議・調整を図りながら「まちづくり基本構想」を策定します。

道路整備につきましては、小野原豊中線第2工区の事業認可を取得し、用地の先行買収、橋梁の詳細設計を行います。また、公共施設利用者の利便性及び安全性の向上と良好な交通環境を形成するために、市立東保育所北側の道路整備を行います。

安全で快適な都市環境の整備・保全につきましては、いわゆる「交通バリアフリー法」に基づく、地域の特徴をふまえた「移動円滑化基本構想」の策定を、関係機関・高齢者・障害者・一般利用者等からなる「（仮称）交通バリアフリー法推進協議会」を組織し進めていきます。

上水道につきましては、鉛に関する水質基準改正を見据え、鉛製給水管の取り替えを重点的に実施するとともに、浄水場施設の保安強化など危機管理の対策を順次進めます。また、北部水道の水源につきましては、余野川ダムからの利水に関し、経済的、安定的な水源確保の観点から府営水道の導入を含めて再評価を行うなど、量的・質的にも利用者が満足し信頼できる水道供給に努めます。

公共下水道につきましては、彩都：国際文化公園都市の区域外汚水管の整備を行うとともに、防災・浸水対策として、西小路地区における雨水管整備を進めます。

また、下水道事業はその管理運営にかかる経費の大部分を下水道使用料として徴収していますので、建設経費と管理運営経費の分離など経営状況や財政状況を明確にし、下水道使用料算定の適正化と透明性をより向上させるため、来年4月からの地方公営企業法適用をめざしその準備作業を進めます。

多様な市民活動の推進

  本市の情報化の方向性や目標を明らかにした「箕面市情報化推進計画」を平成13年度（2001年度）に策定しましたので、今後は、本計画に基づく施策を着実かつ効率的に推進していきます。

行政情報の提供につきましては、行政情報ネットワークシステム（Mネット）により新文書管理システムの運用を開始するとともに、システムのセキュリティ強化を図ります。

また、改正住民基本台帳法の段階的施行により、来年8月に開始が予定されている住民票の広域交付、住民基本台帳カードの交付等にあわせて、住民基本台帳ネットワークシステムを円滑に導入するため、必要なシステム改修、制度改正を進めていきます。

市民サービスコーナーをはじめとする証明発行業務につきましては、外部委託の活用やIT化の推進などにより業務内容を抜本的に見直し、市民の生活実態に即したサービスを実現するとともに、一層の効率化を図ります。その一環として平成13年度（2001年度）末に萱野市民サービスコーナーを廃止したいと考えています。

また、本市の情報通信基盤施設の有効活用を図り、IT都市化を推進するため、産・学・官が協働して「（仮称）IT CITYみのお推進協議会」を設置し具体的な取り組みを進めます。

コミュニティ施策につきましては、本年4月オープン予定の萱野北小学校区のコミュニティセンターをもちまして、止々呂美地域を除きすべての小学校区においてコミュニティ拠点施設の整備が完了します。今後ともこれまでの公設置民運営の方針のもと、利用者の利便性の向上を図っていきたいと考えています。

また、市民主体のまちづくりを推進するため、箕面市まちづくり推進条例に基づく地区まちづくり協議会に対する補助について、その対象団体を増やすとともに、地区まちづくり計画作成に対する補助を行います。

逼迫する本市財政状況の改善策の一環として、これまでにも関係機関との連携により市税収納体制の強化を図ってきましたが、今年度は、専門的知識と実践経験を併せ持つ人材を配置することで、収納率のより一層の向上を図っていきたいと考えています。

 

以上、誠に簡単ですが、本年度の施政及び予算編成についての概要を申し述べました。

なお、すでに本年度予算の編成に当たり、市議会の各会派から多くのご要望をいただきましたが、必ずしも十分にお応えできていません。ただし、ご要望の趣旨をふまえ厳しい財政環境の中で最大限努力はいたしましたので、ご理解いただきますようお願いいたします。

冒頭に述べましたように、現状は自治体にとって非常に厳しい環境となっています。あえて、過去の歴史上に似たような状況を求めるならば、18世紀後半、江戸時代後期にさしかかるあたりの日本がそれに当たるのではないかと思っています。

当時、諸藩は今の自治体と同じく極めて深刻な財政危機に陥り、藩政改革への取り組みは不可避のものでしたが、いずれの藩についても抱えていた困難性は共通し、その対応策もまた同様のものであったそうです。それにもかかわらず、改革政治が結実した藩もあれば、お家騒動に終わった藩もありました。それはつまるところ、強い指導力を持ったリーダーを得られたかどうかにかかっていたといわれています。

明治期の思想家内村鑑三が「代表的日本人」として世界に紹介した米沢藩主上杉鷹山も、藩政改革に強いリーダーシップを発揮した一人ですが、彼が改革に着手してから一定の成果があがるまでには、実に数十年の年月がかかったそうです。その間、改革への思いを持続した意志の強さには頭が下がる思いがします。

私も「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」という上杉鷹山の言葉を肝に銘じ、改革を断行する強い意志を持ち続け市民を代表されます議員各位のご協力を得ながら、市長としての職責を果たしていきます。

最後になりますが、ご提案いたしました予算案及び関係諸議案については、それぞれご上程のつどご説明いたしますので、なにとぞよろしくご審議のうえ、ご議決いただきますようお願い申し上げます。