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箕面市 > 市政 > 施策・計画・プラン > 施政及び予算編成方針トップ > 平成17年度施政及び予算編成方針

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更新日:2010年3月1日

平成17年度施政及び予算編成方針

注:予算編成内容については一部変更が生じていますので、数値等の取り扱いについてはご注意ください。

平成17年(2005年)2月

箕面市長 藤沢 純一

 

本日ここに、平成17年度(2005年度)予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議をお願いするに当たり、当面する市政の運営方針と予算案の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をいただきたいと存じます。

 

私は、昨年9月の所信表明におきまして、箕面の街を「住んでいることを誇りに思えるまち」とし、「人と人、人と自然、人と歴史が共生するまち箕面」をめざし、最大限の努力をする決意を申し上げるとともに、市政運営に当たっての基本的な視点として、「生涯青春のまち箕面」、「緑のなかにまちがある箕面」、「勇気ある役所改革」の実現に向けた取り組みについての考え方を申し上げました。 

こうした視点や考え方は、私が市政を運営するうえで常に基本に据えている「まちづくりのビジョン」であり、市民、事業者、市職員が手を取り合い、地域コミュニティのなかで、障害のある人もない人も、また子どもから高齢者まで、すべての市民がいきいきと暮らせるまちづくりを目標としているもので、今後とも、その実現に向けて研鑽に努める所存であります。 

我が国の社会経済情勢に目を向けますと、昨年は、経済・財政など各分野における様々な改革が推し進められるなかで、長引く不況からの脱出に向けて新たな進展がみられた1年でありました。日本経済は、従来の公共投資依存型ではなく、企業の収益改善と輸出による外需を原動力とし、バブル崩壊後はじめて民間主導で景気回復が進んでおります。現在、景気は「踊り場」にあると言われており、まだまだ楽観視はできないものの、国内での設備投資が進むなど明るい材料もあり、今後、本格的な回復軌道に乗ることが期待されております。 

また、我々地方公共団体をめぐる情勢にも一定の進展がありました。昨年6月、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「国と地方の税財政改革」いわゆる「三位一体改革」について、前年度に引き続き、国から地方への税源移譲と国の補助金の整理・合理化などの考え方が示され、その後、地方6団体との協議を経て、平成17年度(2005年度)の補助金削減と税源移譲などの内容が決定されました。 

地方分権時代において、地方公共団体が自立し、自己決定、自己責任によるまちづくりを進めるには、使途を縛られない税源の移譲は必須であります。この意味において、国の動きは歓迎すべきことと存じますが、詳細について未だ不透明な部分もあり、その動向を注視する必要があると考えております。 

この数年来、日本社会は大きな転換期を迎えております。右肩上がりの経済は終焉を迎え、少子高齢化・人口減少社会の到来により、成長、拡大を前提とする従来型の社会システムは立ち行かなくなり、国も、地方も、民間も、大きく変革をせまられております。とりわけ、公的債務の増大などにより、国や地方の規模縮小は避けられず、ともに「小さな政府」への転換が時代の要請となり、「官から民へ」「国から地方へ」といった流れにつながっているものと存じます。 

こうした状況のなかで、本市においては、市民の財産である恵まれた自然や歴史などの特性を活かしつつ、徹底した行財政改革を進めることにより、いわば自立した「地方政府」をつくりあげることが、喫緊の課題であると考えております。 

また、戦後60年という大きな節目となる本年は、人であれば還暦を迎える年に当たり、これを機に、改めて平和の尊さ、ありがたさを噛みしめ、世界平和の実現を心から祈念するとともに、戦後社会の歩みを振り返り、大きな転換期にある時代の趨勢を見極めながら、新たな一歩を踏み出す起点の年にしたいと考えているところであります。 

市政運営の基本姿勢

次に、市政運営に当たっての基本的な考え方を申し上げます。 

本市は今、第四次箕面市総合計画に基づき各種施策を推進しております。言うまでもなく、総合計画は地方自治法に基づく「市町村の基本構想」として市議会の議決を経て決定された、本市のまちづくりにおける根幹的な計画であり、市政運営に当たっては、これを基本とする必要があると認識しております。 

私は、総合計画に定められた将来都市像などの理念を尊重し、「安心な暮らし」の実現や、「いきいきとした暮らし」の達成、そして、その「暮らしを支える」まちづくりを基本目標とし、具体的な施策展開に当たっては、全体を貫く視点として定められた「人権の尊重」と「安全の確保」を基本に据えてまいりたいと考えております。 

そのうえで、社会経済情勢や時代背景を見定め、第四次箕面市総合計画第2期実施計画に示した施策のあり方や事業の内容について十分に検証し、冒頭に申し上げました「まちづくりのビジョン」の実現に向けて、最大限の努力をする所存であります。 

日本社会が大きな変革期を迎えるなかで、地方分権時代を生き抜き、都市間競争に勝ち抜くには相当な努力と覚悟が必要であります。三位一体改革で地方の財政が潤沢になるわけではなく、むしろ地方は国が率いる護送船団からはずれ、荒海に乗り出すことになります。 

潤沢であった本市財政も長引く不況の影響などにより予断を許さない危機的な状況を迎えております。しかし、自然に恵まれた住宅都市としての魅力は決して近隣市にひけをとるものではなく、この特性を活かして、現時点で果敢に改革を断行すれば、必ずやこの荒海を抜け出すことができるものと考えております。 

このような認識に立ち、私は、議員各位をはじめ、市民の皆さまのお力添えをいただきながら、持てる力を結集し、前向きに、粘り強く、本市を取り巻く諸課題に取り組む決意を新たにするとともに、ここで、本年度の市政運営に当たって最も重要視する事項を3点申し上げたいと存じます。

 

まず第1点目は、「市民の能力、力を最大限に市政に活かすこと」であります。

高齢社会を迎え、地域には豊富な知識とすぐれた能力をもつシルバー世代がたくさん居られます。こうした世代の皆さんの能力を市政に活かすことで新たな展開が望めるのではないでしょうか。また、シルバー世代だけでなく、NPO活動などで活躍する多くの市民の力を結集し、協働で豊かな地域社会を創り上げることを常に念頭に置き、これまで進めてきた様々な市民参加の取り組みをさらに充実・強化し、市民の力、培われた能力を市政に活かせるシステムづくりをめざして市政運営に当たりたいと存じます。 

 

第2点目は、「環境都市みのおをめざすこと」であります。

昨今、世界各地で大雨による洪水や記録的な寒波などの異常気象が報告されており、地球温暖化現象は確実に進行しているように感じられます。昨年夏の記録的な猛暑や観測史上最多となる台風上陸なども地球温暖化への警鐘ではないでしょうか。本年2月16日、「京都議定書」が発効しました。本市においては、常にこうした情勢、動きを念頭に置き、環境負荷の低減や「緑」の保全を図ることなどにより、市民の意識や日常の生活、地域コミュニティのなかに「環境文化」が根付く、先進的な「環境都市みのお」となることをめざしてまいりたいと存じます。 

 

第3点目は、「職員の意識改革と財政危機の突破」であります。

「市役所は市内最大のサービス業」という認識に立ち、職員の意識改革を徹底してまいりたいと存じます。誰しも、自分の行為で相手が喜べばうれしいものです。「市民に喜んでもらう」ということを基本において仕事をすれば、自ずと職員も喜びを感じ、充実感をもつことになるのではないでしょうか。市民サービスを生き甲斐とするような職員を増やし、「市民とともに歩む役所づくり」をめざしたいと存じます。 

また、本年度を「財政危機突破元年」と位置づけ、深刻な財政危機を突破するため、これまでの取り組みをさらに進め、職員一人ひとりがより一層の危機感をもつように問題意識の共有化を図るとともに、職員の持てる力と知恵を結集し、この難局を乗り切ってまいりたいと存じます。

 

次に、本格的な地方分権への対応や財政危機の克服、多様化する市民ニーズに的確に応えるための、計画的・効率的な行財政運営と執行体制について考えを申し上げます。 

本市の財政状況は、極めて厳しい状況にあり、平成14年(2002年)に行った中長期的な試算では、小中学校の大規模改修や道路・公園の整備などを見込まず、極端に緊縮型の歳出を想定しても、毎年10億円から20億円規模の財源不足が生じ、経常収支比率は110%前後を推移する見込みとなっております。このような状況に対処すべく、本市では、平成15年(2003年)2月に「箕面市経営再生プログラム」を策定し、本市行財政システムの抜本的再構築を図るため、「小さな政府」への転換をめざす「構造改革」や、歳入に見合った歳出規模をめざす「歳出改革」、自ら考え、行動できる職員の育成をめざす「意識改革」に取り組んできたところであります。 

私は、経営再生プログラムの策定から2年目にして、市政を担うことになったものでありますが、市政運営に当たっての基本的な視点のひとつに「勇気ある役所改革」を掲げており、その意図するところ、基本的な理念や「官と民」の役割を見直し「小さな政府」をめざす点において、経営再生プログラムと通ずるところもあり、就任以来、行政評価などに取り組んでまいりました。 

これまでの経営再生プログラムの取り組みについては、一定の成果があったと認識しておりますが、本年度の予算編成において痛感したこととして、本市の財政状況には依然として厳しいものがあること、また、5年の計画期間の中間年度を迎えていることから、現在、プログラムの検証を進めているところであります。本年度は、調査機関を用いた経営分析なども実施し、その結果をふまえて経営再生プログラムの内容を補強し、改革のスピードアップを図ってまいりたいと考えております。 

また、新たな行政課題への対応や、複雑、多様化する行政事務の効率的な対応を図る体制整備のため、本年度当初に大規模な組織機構の改革を実施いたします。 

今般の組織機構改革に当たっては、第1に「市民満足度の向上につながる組織であること」、第2に「市民にわかりやすい組織であること」、第3に「市民協働を重視し、市の基本政策を効率的に推進できる組織であること」を基本としており、昨年12月に開催されました箕面市議会定例会において、「箕面市事務分掌条例」改正のご議決をいただいたものであります。 

主なものとしては、市全体のサービス向上策について検討する部署を設置し、住民異動に関連する手続きや証明発行業務の集約など、窓口サービスの改善を図るとともに、少子化対策など子ども施策の重要性に鑑み、幼稚園、保育所、子育て支援センターなど、子ども施策を一元化することで、子育ての支援体制を強化してまいりたいと存じます。 

併せて、「環境都市みのお」をめざし、本市の豊かな自然や身近な生活環境、地球規模での環境問題への取り組みを総合的に調整・推進する部署を設置し、さらに、地域での多様な市民活動や既成市街地の活性化など、地域振興施策を一体的に担う部署を設置してまいります。 

また、各部に「政策」を担当する課を置き、各部の担当分野にかかる政策調整機能を担わせることによって、各部への権限移譲を実現し、機動力のある組織にしてまいりたいと存じます。 

本市を取り巻く情勢は大変厳しいものとなっておりますが、経営再生プログラムの補強と組織機構改革による体制整備により、気持ちを新たに、極まった財政危機へ対応しつつ、山積する行政課題の克服と重点施策の推進など、的確な行財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 

次に、市政運営において重要課題と認識しております競艇事業、ごみ減量の取り組み、水と緑の健康都市についての考えを申し上げます。

 まず第1に、競艇事業でありますが、競艇事業収入は本市の貴重な自主財源として、これまで1,370億円を超える額を一般会計に繰り入れ、下水道や道路をはじめとする都市基盤整備や教育・病院・清掃工場などの施設整備の財源として、本市財政に多大な貢献を果たしてまいりました。 

競馬、競輪、競艇などの公営競技につきましては、種々議論のあるところと存じますが、この間、本市のおかれた危機的な財政状況や、競艇事業の歴史と現状、経営健全化への取り組み状況、市財政への貢献度などを総合的に考え合わせた結果、本市の主要な財源である市税収入が落ち込むなかで、市民サービスを維持するには競艇事業による収入は貴重な財源であることから、競艇事業の独立性を維持しつつ、安定した収益金の確保をめざし一層の経営合理化に努め、事業を進めてまいりたいと考えております。 

第2に、ごみ減量の取り組みにつきましては、現在、事業系ごみについて廃棄物減量等推進審議会に諮問し、検討を願っているところであり、本年度中に答申をいただき、事業者の協力を得ながら減量方策を推進してまいりたいと考えております。 

また、家庭系ごみについては、審議会のご意見を伺いながら、より広く市民の皆さんや専門家の意見を伺うこととし、まずは、ごみ減量50%に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。 

第3に、水と緑の健康都市につきましては、少子高齢化の進展や全国的な地価低落などを背景とした郊外における宅地需要の後退や人口の都心回帰の進展などの状況を憂慮している一方で、既に工事が進捗し、相当部分の山林が切り開かれた状況にあり、現状のまま放置すれば土砂流出などの災害発生のおそれがあることや、急激な事業見直しは補償問題にも及ぶ可能性があることから、事業主体である大阪府の取り組み姿勢やPFI事業の動向などを見極めつつ、宅地需要等について慎重に検討を重ねているところであります。 

なお、区域に至る都市計画道路につきましては、止々呂美地区住民の利便向上に資するものであり、広域的な観点からも整備が望まれる道路であることから、整備を推進すべきものと考えております。

予算編成概要

次に、予算編成の概要について申し上げます。 

予算の編成に当たりましては、経営再生プログラムの目標値に従い編成に臨むとともに、国の三位一体改革の方向をふまえながら、持続可能な財政運営の確立に向けて、なお一層強力に行財政改革を推進し、歳入歳出両面からの財政の健全化を図ることを目標といたしました。 

本年度の財政見通しにつきましては、本市歳入の根幹である市税収入のうち、法人市民税において一定の回復が見込まれるものの、なお厳しい雇用環境や地価の下落傾向の影響などにより、8年連続して個人市民税が減収となるとともに、固定資産税が落ち込むなど、市税全体としては、前年度より約4億5千万円の減収となっております。 

また、本市の貴重な自主財源である競艇事業収入については、本年度においては4年ぶりにSG競走の開催がなく、収益見込みにおいて相当厳しい状況にありますが、売上向上策の推進や固定経費の削減等、一層の経営努力を図ることで、一般会計への繰出金として10億円を確保したいと考えております。 

歳出においては、第四次箕面市総合計画第2期実施計画及び行政評価制度との緊密な連携を図り、貴重な財源を重点的かつ効率的に配分することを基本方針として、いくつかの事業や施設の改修について、その実施を敢えて見送るなど、緊縮型の予算編成といたしました。 

その結果、経営再生プログラムに示された平成17年度(2005年度)の経常収支比率の目標値“104.0 %以内”に対し、104.1 %、また、臨時経費等に充当する基金の取り崩し額につきましては、目標値“約11億円以内”に対し、約19億円となりました。特に、基金につきましては、税収等が想定以上に減少することから一般財源の不足を補うため、やむを得ず、取り崩しを行ったものであります。 

なお、経常収支比率が前年度に引き続き100%を超えるなど、財政構造の硬直化は極めて深刻であり、今後とも経営再生プログラムに基づく様々な取り組みを着実に進め、財務体質の改善を急ぐ必要があると考えております。 

以上の考え方に基づき予算を編成した結果、

会計区分

予算額

対前年比

一般会計

38,420,000千円

11.3%減

特別会計

競艇事業費

51,477,370千円

34.9%減

国民健康保険事業費

10,102,389千円

2.6%減

牧落住宅団地事業費

22,704千円

0.1%増

老人保健医療事業費

8,613,913千円

0.1%増

財産区事業費

2,158,725千円

0.5%減

萱野中央土地区画整理事業費

58,721千円

45.4%減

介護保険事業費

4,940,516千円

9.3%増

小野原西土地区画整理事業費

2,208,700千円

10.3%減

公共用地先行取得事業費

1,684,091千円

49.8%増

病院事業会計

9,682,037千円

9.1%増

水道事業会計

5,403,897千円

21.7%増

公共下水道事業会計

3,013,235千円

0.5%減

137,786,298千円

18.0%減

となった次第であります。 

主要施策の概要

次に、本年度の予算編成に当たり、特に力点を置きました重点施策3点について、その概要を申し上げます。

 

まず第1点目は、「子どもから高齢者まで、すべての世代が安心していきいきと暮らせるまちづくり」であります。

少子高齢化の進展に伴い、今後ますます子ども施策の重要性が増すとともに、高齢者が安心していきいきと暮らすことのできるまちづくりや施策展開が求められてまいります。 

子ども施策につきましては、子育て環境の整備と教育の充実のため、現在、策定を進めております「新子どもプラン(次世代育成支援対策行動計画)」に基づき、乳幼児から青少年までの一貫した取り組みを強化し、家庭や地域での子育て環境の整備や保育サービスの質的向上、教育内容の充実や開かれた学校づくりなどの施策を推進するとともに、学校教育において、構造改革特区制度を活用し、小学校1年生を対象に30人規模学級の実現を図りたいと考えております。 

また、高齢化の進展とともに、高齢者の健康づくりにかかる施策が重要になるものと存じます。平成12年度(2000年度)から始まった介護保険制度は、法律施行後5年を経過し、現在、国において制度の見直しが進められておりますが、この制度改正を受け、平成17年度(2005年度)には「第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定を進めてまいります。計画策定に当たりましては、特に問題意識として「介護予防」といった観点から、介護を必要とする高齢者を増やさないこと、健康に年齢を重ねる仕組みづくりの一環とすることを意識して、スポーツを活用した高齢者等の健康づくりの推進について検討を深めてまいりたいと存じます。 

子どもから高齢者まで、すべての世代が安心して暮らすには、日々の安全確保が必要であります。市民の生命・財産を守ることは、行政に課せられた基本的な使命であり、災害発生時はもとより、平常時においても、突発的な事件に備えて体制の充実を図ることが求められております。このようなことから、消防・救急体制について、引き続きその充実に努めるとともに、本年度は、より迅速かつ的確な出動体制を可能とするため、最新の通信指令装置への更新を行います。

また、地域医療の中核となる市立病院については、経営健全化計画に基づき、前年度に引き続き、大規模改修を行い、救急外来スペースの拡張や病棟・外来の療養環境の向上、老朽化した設備の更新など、医療体制の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 

障害のある人や高齢者は言うまでもなく、すべての市民が安心して生活するため、街のバリアフリー化の推進が必要であります。このため、本年度は、「交通バリアフリー基本構想」に基づき、阪急桜井駅のエレベーター設置などに対する補助を行い、駅舎のバリアフリー化を促進するとともに、道路について、歩行者や自転車が快適に移動できる方策を検討してまいりたいと存じます。 

一方、防犯につきましては、昨今、特に子どもをめぐる犯罪が増加傾向にあるなど、極めて憂慮すべき事態にあります。このため、箕面警察署、防犯委員会、青少年を守る会など、多くの関係団体と大阪府及び本市が連携して立ち上げた「箕面市安全なまちづくり推進協議会」を軸として、関係諸機関と市民の協働により、学校・幼稚園における防犯教室や、通学路・商店街などの防犯パトロール、地域の危険箇所・問題箇所点検など、多様な地域防犯活動を推進し、「市民の防犯意識の向上」や、「犯罪の起きにくいまちづくり」、「犯罪を犯しにくい環境づくり」に努めてまいりたいと考えております。 

次に、第2点目は、「緑を大切にした、エコロジカルな美しいまちづくり」であります。

近年、地球規模での環境問題への意識の高まりとともに、大量生産・大量廃棄の時代から、「循環型社会への転換」や「心の豊かさ」、「独自性」、「多様性」が重視される時代へと変わりつつあります。 

言うまでもなく、本市の都市イメージを形づくる決定的な要素のひとつに緑豊かな自然環境があります。市域の3分の2が山間・山麓部である本市は、明治の森箕面国定公園や府営箕面公園を擁し、大都市大阪の近郊にありながら、身近に自然とふれあえる素地をもった街で、「緑」を大切にすることや「自然との共生」、「環境への配慮」を軸に据えたまちづくりを進めることにより、「環境都市」としての魅力をより一層増すことが可能であり、他市にはない、「箕面らしい」独自性のあるまちづくりを進めることができるものと存じます。 

本市は昨年、「みどりの基本計画」を策定し、山間・山麓部の保全から公園・緑地の整備や維持管理、公共公益施設や民有地の緑化推進まで、街の「緑」全般について「将来あるべき姿」と「それを実現するための施策」を取りまとめました。本年度は、計画に基づき、様々な施策の効率的、効果的な推進に努めるとともに、「みどりのまちづくり交流会」を開催し、緑をテーマに活動している様々な団体や市民が交流する場づくりを行うことで、公園・緑地・河川・道路のアドプト活動など、市民主体による緑化活動の輪を広げてまいりたいと存じます。このほか、公園施設の老朽化が進んでいることから、本年度、現状を調査し、緑や公園施設の管理のあり方について今後の方針を整理したいと考えております。 

また、住宅都市としての本市の評価にも高いものがあり、引き続き、良好な街並みや景観の維持・発展に努めることは、重要な施策であると存じます。 

昨年12月、「景観法」、「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」の3法、いわゆる「景観緑三法」が施行されました。このうち景観法は、良好な景観を「国民共通の資産」と位置づけ、地方公共団体が策定する景観計画に基づき、建築物のデザインや色彩等について届出・勧告により一定のコントロールを可能とするとともに、都市計画で景観地区を定めることにより建築物の高さなど形態制限についても法的な強制力を付加することができるものであります。本市ではこれまで、「都市景観条例」や「まちづくり推進条例」などの自主条例を制定して街並みの誘導に努めており、良好な住環境の整備に一定の役割を果たしてまいりましたが、これには法的な強制力がないなどの限界もあり、今般の法整備を歓迎すべきものと考えております。しかし一方で、景観法は、「景観美」という曖昧な基準で私権を制限する面もあり、その活用に当たっては十分な市民的議論と合意形成が必要であると存じます。規制の裏付けとなるものは市民の支持であり、換言すれば市民が地域社会の一員としてどれだけ「自分たちの基準」をつくれるか、まさに「市民自治」が問われるものであり、拙速とならぬよう十分に議論を尽くすことを基本に、本年度から景観計画の策定に着手いたしたいと存じます。 

また、「環境都市」として、エコロジカルなまちづくりを進めるため、「地球規模で考え、地域で行動する。」という理念のもと、「環境自治体会議」への参画なども視野に入れ、省エネルギー型設備の導入やごみの減量・資源化などに積極的に取り組みたいと考えております。 

次に、第3点目は、「既成市街地の活性化」であります。

本市はこれまで、大阪近郊の自然環境に恵まれた良好な住宅都市として発展してまいりました。なかでも箕面地区は箕面大滝への玄関口として、また、桜井地区は利便性の高い住宅地として古くから発展し、駅前を中心とする商業地は、地域の生活拠点として大きな役割を果たしてまいりました。 

しかし今日では、ライフスタイルの変化や駅周辺地域での人口減少、大型店舗の撤退や商店主の高齢化などの要因により商業の空洞化が進んでおり、駅前地区を中心とした既成市街地の活性化が大きな課題となっております。 

こうした状況に対応すべく、本市では昨年、いわゆる「中心市街地活性化法」に基づき「中心市街地活性化基本計画」を策定いたしました。計画では、対象区域を設定するとともに、箕面地区、桜井地区を重点整備地区とし、分野別に33の施策を整理したところであります。また、計画の具体化に向けて、各種まちづくり事業の実施や支援を行う中間組織、いわゆる「TMO」設立の必要性が位置づけられ、現在、箕面都市開発株式会社を中心に設立手続きが進められているところであります。 

もとより、商業の活性化は商業者が中心となって取り組んでいただくことが第一であると存じますが、空き店舗対策など個店レベルでは対応しがたい取り組みもあり、市民・商業者・TMO・行政の役割分担のもとで相互に連携を深めながら進めることとし、市として、喫緊の課題である既成市街地の活性化について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 

また、箕面地区においては、「みのおサンプラザ1号館」の地下階取得を契機として、本年度、3階以上に市が保有する公共床を含めた公共施設の再編整備、有効活用に向けた検討を具体化することにより、公共施設利用者である市民の利便性の向上を図るとともに、地域の活性化を促進してまいりたいと存じます。 

桜井地区については、市街地再開発事業の実現をめざし、これまで長年にわたり地元関係者を中心に検討がなされてまいりましたが、社会経済情勢の変化などの要因により、従来手法による事業化が極めて困難な状況となっております。 

このような状況のなかで、早期に防災機能の向上や商業の活性化などの課題を解消し、地域生活拠点としての再生を図るため、従来の市街地再開発事業手法にこだわることなく、市による道路買収方式などの手法を地元関係者に提案し、協議を重ねているところでありますが、さらに事業手法の精査を行うなど、引き続き地元商業者、地権者の皆さんと調整し、合意形成に努めてまいりたいと考えております。

 

  以上、3点にわたって重点施策について申し上げましたが、次に、本年度の予算編成において意を注ぎました主要な施策について申し上げます。

安全な暮らし ~ 健康で安心・快適な生活をいつまでも ~

母子保健については、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つ環境を整えるため、乳幼児健診、新生児訪問指導、健康相談などの母子保健サービスを提供することにより、母子の健康保持、増進に努めてまいります。また、ライフプラザでの乳幼児健診に併せて、BCGやポリオ予防接種を一体的に実施するとともに、実施回数を増加することにより、混雑・待ち時間の緩和や駐車場所の確保など、利便性の向上を図ります。 

また、小児救急医療体制充実のため、豊能二次医療圏4市2町の広域連携により昨年4月に開設した「豊能広域こども急病センター」について、利便性向上のための施設改修を実施し、休日・夜間・早朝の小児急病患者への初期救急診療体制の充実を図ります。 

保育サービスについては、市保健医療福祉総合審議会の答申をふまえ、待機児ゼロや保育サービスの多様化への対応、コスト縮減などをめざし、保育所の民営化に向けた準備を進めるとともに、公立・民間保育所の第三者評価を実施いたします。 

また、母子家庭の自立促進施策の一環として、「新子どもプラン」の策定をふまえ、自立支援教育訓練給付金支給などの就労支援を推進いたします。 

市民の健康保持・増進のために、各種健康診査を実施し、疾病の早期発見・早期治療を促進してまいります。乳がん検診については、視触診に加え、マンモグラフィ(乳房X線)検査を導入し、子宮がん検診は、対象年齢を現行の30歳以上から20歳以上に拡大するとともに、隔年実施の国基準に上乗せし毎年の実施といたします。 

高齢者福祉施策については、住民参加による柔軟できめ細かな高齢者サービスを提供する「街かどデイハウス」の運営に対する補助を行います。 

障害者福祉施策については、「第2次障害者市民の長期計画」に基づき、支援費制度などによる各種施策を実施するとともに、現在、国において検討されている障害保健福祉施策にかかる「改革のグランドデザイン案」の動向も見極めながら、障害のある人の自立支援と社会参加を促進します。 

資源循環型社会をめざし、引き続き、ごみの分別資源化を進め、ごみ減量の啓発に取り組むとともに、ごみ減量に向けた具体的な取り組みや施策のあり方について、より広く市民の皆さんや専門家の意見を聞き、新ごみ処理基本計画の策定に向け、ごみ減量方策の総合的な検討を行います。 

また、公立の小学校や保育所から出る生ごみと剪定枝チップによる堆肥化の実証実験を引き続き実施しながら今後の方向性を検討するとともに、事業系ごみについて廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、事業者の協力を得ながら減量方策を推進します。 

市民の安全・安心という視点から、防災、防犯、危機管理など、ハード、ソフトの両面にわたり、安全なまちづくりを総合的に推進いたします。昨年は、数多くの台風が相次いで日本列島に上陸し、各地に大きな被害をもたらしました。加えて、新潟県中越地震の発生や、未曾有の大災害となったインドネシア・スマトラ島沖地震・大津波の発生など、災害が多発した1年で、阪神・淡路大震災の発生から10年の節目を迎えたこともあり、防災に対する市民の関心が高まっていると存じます。 

こうした状況をふまえ、本年度、家庭や地域で取り組む防災対策や避難所の地図などを掲載した「防災マップ」を全戸配付いたします。また、本市が担当市となり、豊能地区3市2町合同防災訓練を実施し、災害時における応急対応の連携強化を図るとともに、広く住民の防災意識の高揚に努めてまいります。加えて、高齢者世帯等に重点をおいた住宅防火診断や防火啓発活動を実施いたします。 

また、救急車での救命措置を可能とするため、順次、配備を進めておりました高度救急業務資器材について、本年度で全車に配備を完了するとともに、自動体外式除細動器を利用した応急手当などにより救命講習会の内容を充実し、救命率の向上に努めてまいります。 

交通安全施設の計画的整備として、船場地区を中心に、歩道の段差改良や視覚障害者誘導ブロックの設置を行い、市民が安心して歩ける道路の整備を推進するとともに、街路灯など交通安全施設を整備し、交通環境の改善を図ります。また、前年度に引き続き、西小路踏切について、統廃合及び拡幅事業を実施し、踏切事故の防止に努めてまいります。

いきいきとした暮らし ~ 成長・ゆとり・うるおいを次世代にまで ~ 

戦後60年の節目の年に当たり、再び戦争の悲劇を繰り返さないため、国際社会の恒久平和の実現に向けた事業を実施するとともに、「人権のまち条例」や、策定中の「(仮称)人権のまち基本方針」に基づき、市民との協働による啓発などの人権施策を推進いたします。 

国際化施策については、市民参加を得ながら現行の国際化推進計画を改訂し、国籍や民族、文化などの違いを互いに認め合う地域社会の実現をめざし取り組んでまいります。 

また、男女協働参画社会の実現に向けて、現在、策定中の「第4期男女協働参画推進計画」に基づき、情報提供やともに考える機会の提供、女性相談などを実施いたします。 

市民の文化活動については、本年度から市民文化ホールの指定管理者制度への移行をひとつの契機として、文化施策全般のあり方を見据えながら、改めて文化振興事業団や市民との役割分担、協働のあり方について検討を深めてまいります。 

また、市政に対する政策提言などにつなぐための仕掛けづくりとして、本年度、「(仮称)まちづくり市民塾」を開講いたします。社会への参加意欲や学習意欲の強い市民は数多く居られます。このような市民に参加をいただき、学習活動を通じて満足感、達成感をもっていただくことで、豊かな地域社会の実現に向けた基盤づくりを進めるとともに、市への政策提言や協働によるまちづくりへの展開を図りたいと存じます。 

学校教育については、児童・生徒の一人ひとりの状況に応じて、学習意欲を高め、学力向上に取り組むとともに、「生きる力」の育成や、豊かな人間形成に向けて教育の充実を図ります。また、中学校の部活動をより豊かにするため、地域の皆さんのご協力をいただくなどし、外部指導者を増員いたします。 

学校施設の改修については、東小学校において耐震補強やエレベーター設置を含む大規模改修工事を行うとともに、防犯対策として、小学校の門扉を順次オートロック式に改修し、児童の安全確保を図ってまいります。 

また、水と緑の健康都市で建設を検討している小中一貫校について、基本設計に基づく実施設計を行うとともに、児童・生徒の心身の発達に応じた指導の一貫性や系統性の確保をめざして、カリキュラムの研究開発を進めます。 

環境政策については、地球環境にやさしい先進的な「環境都市」となることをめざし、身近な自然環境の保全や市民のライフスタイルの変化などを含めて総合的に検討するとともに、市民、事業者、行政のそれぞれが知恵を出し合い、地球環境保全行動計画を推進いたします。 

また、動物と人が共存し、様々な動物と市民が望ましい関係を保つことのできる社会の実現をめざし、そのルールのあり方などについて検討いたします。 

山麓保全については、公益信託「みのお山麓保全ファンド」を運用し、山麓保全アクションプログラムに沿った諸活動を積極的に支援いたします。 

地域商業の賑わい創出のため、箕面商工会議所と連携し、「商業活性化アクションプラン」などに基づき商工業の活性化を図るとともに、空き店舗対策を推進いたします。 

船場地区については、昨年末に取りまとめた「大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査報告」をふまえて、大阪船場繊維卸商団地協同組合との役割分担のもと、地域再生に向けた諸課題の検討を実施いたします。 

農業の振興については、「新農業基本指針」に基づき、地場農作物の朝市での販売を通じた生産者と消費者のふれあいの場づくりによる相互理解に向けた機運の醸成や、ホームページを活用した特産品の販売促進などについて検討してまいります。

暮らしを支える ~ 生活に必要な基盤整備と市民主体のまちづくり ~ 

街の骨格となる都市計画道路について、計画決定後、長期間未着手となっている路線の実現性・必要性を検証し、都市計画道路網のあり方について検討いたします。 

小野原西特定土地区画整理事業については、関係権利者をはじめ、市民の皆さんとの協議を行いながら、区域内の公園などの整備について検討するとともに、引き続き、道路築造工事、宅地整備工事などを進めてまいります。また、今宮地区において都市計画道路小野原豊中線の整備を実施いたします。 

彩都(国際文化公園都市)については、昨年春の一部まち開き以降の動向をふまえ、都市再生機構、彩都建設推進協議会などと連携しながら、引き続き調整を行います。 

水と緑の健康都市については、同都市と周辺集落を結ぶ連絡道路となる都市計画道路止々呂美東西線の土地区画整理事業区域外の区間を整備いたします。 

また、止々呂美地区既存集落周辺部のまちづくりについては、余野川ダム、国道423号バイパスなどの関連事業の進捗を見据えながら、地元組織である「止々呂美地域まちづくり協議会」が策定し、市へ提案された「基本構想」の具体化について検討してまいります。 

北大阪急行線の延伸については、昨年10月に、近畿地方交通審議会答申において、「中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」のひとつに位置づけられたことを受け、これまでの調査結果をふまえながら、コスト縮減、費用負担等の精査と財源の確保、鉄道利用促進方策の検討など各種シミュレーションを行うため、「北大阪急行線延伸整備計画策定調査」を実施いたします。 

箕面新都心については、一昨年にまち開きを果たしたところでありますが、「かやの中央」における公園、市民広場、河川敷など市民参加によるアドプト活動や各種イベントの支援などを行い、街の持続的発展を推進します。 

また、脱車社会をめざして、既存の公共交通機関の整備・充実と併せ、NPOなどの運行によるコミュニティ交通の可能性について関係者で検討組織を立ち上げ、専門家を交えて検討を行います。このほか、交通バリアフリーの推進と環境に配慮した交通環境の整備を図るため、国及び大阪府と連携し、バス事業者に対する経費の一部補助により低公害型ノンステップバスの導入を促進いたします。 

水道事業については、地震による汚濁や断水等に対応して安定的に給水するため、老朽化した既設配水幹線に並行して新たに配水幹線を敷設し、配水能力を補強するとともに、箕面浄水場の中央監視制御設備及び浄水処理施設について、引き続き更新のための工事を実施し、安全・安心な水道水の供給に努めてまいります。また、北部水道事業について、水源の安定性、経済性などの観点から、余野川ダム利水から大阪府営水道への水源変更に取り組んでまいります。 

公共下水道事業については、萱野汚水中継ポンプ場の老朽化に伴い、施設の劣化診断を行い、改築計画を策定いたします。 

NPO活動については、「みのお市民活動センター」を拠点として、地域で自主的に活動する様々な団体間の交流を促進するとともに、行政の事業とNPO活動とのパートナーシップの促進について積極的に取り組んでまいります。 

また、各コミュニティセンターを中心とした地域コミュニティの振興を促進するとともに、地域との協働のあり方について検討を深めるため、地域住民の皆さまのご協力を得ながら、一部のコミュニティセンターにおいて、モデル事業として、地域住民による緩やかな会議、いわゆるラウンドテーブルを引き続き試行いたします。 

自治会の設立支援については、前年度に引き続き、2年間の時限措置として設置した「自治会創設費補助金」を活用し、組織率の向上に努めてまいります。 

情報公開制度については、施行後18年近く経過した「公文書公開条例」を「情報公開条例」として全面的に見直し、本年度中に新たな制度に移行いたします。 

行政情報の提供については、市民との情報の共有化を図るため、広報紙「もみじだより」や市ホームページの内容充実に努めるとともに、コミュニティ放送など多様な情報媒体を活用してまいります。また、行政運営のさらなる透明性の向上をめざし、積極的な情報提供・情報発信に努めてまいります。

 

以上、本年度の施政及び予算編成について、その概要を申し上げた次第であります。

 

冒頭に申し上げましたとおり、今、時代は大きな転換期にあります。間もなく日本は人口減少時代に突入し、社会構造が大きく変わるなかで、人々の価値観も多様化しており、生活・労働・余暇などへの取り組み方も大きく変わりつつあります。国も、地方も、変革しなければ新しい時代の要請に応えることができず、特に、我々地方公共団体には、地方分権時代にふさわしい自立した自治体として、自ら徹底した行財政改革に取り組むことなど、持続可能なまちづくりがこれまでにも増して強く求められております。 

私は、昨年8月に市長に就任して以来、900事業の見直しに取り組むとともに、市民の皆さんや職員との対話に努めてきました。そして、こうした活動を通じ、本市のかかえる諸課題について常に「改革」「改善」をめざし、解決の方策を考えてまいりました。 

しかし、課題は多岐にわたっており、また、様々な事情が複雑に絡み合っていることから、解決策を見いだすことは容易ではなく、ひとつひとつ慎重に検討を重ねているところであり、私といたしましては、市民の皆さんの利益を最優先に考え、現実をふまえ、取り得る最善の選択をしてまいりたいと考えております。 

本市では今、行財政システムの抜本的再構築のため、経営再生プログラムに基づき様々な改革を推進しております。今後、さらにこれを大きく加速させていく考えでありますが、改革は時に痛みを伴うものであり、市民の皆さん、市職員にとって、厳しいものとなることが予測されます。 

しかし、本市が時代の趨勢に乗り遅れることなく、持続可能な街として発展するには、改革は避けることのできないものであります。改革の断行には勇気とエネルギーを必要としますが、何より、理想を求める強い気持ちが必要であると存じます。 

私は、このことを胸に刻み、前向きに、市民との協働のもと、創意・工夫を凝らすことによって、豊かな箕面のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 

来年、本市は市制施行50周年を迎えます。この半世紀に及ぶまちづくりの成果をふまえながら、本市が将来に向かってさらに発展できるよう、全力で取り組む所存でありますので、議員各位並びに市民の皆さまのご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 

なお、本年度予算の編成に当たり、議員各位並びに各会派からいただいておりますご意見、ご要望に対しましては、厳しい財政状況のなかで最大限努力をいたしましたので、ご理解いただきたいと存じます。

 

ご提案申し上げました予算案及び関係諸議案につきましては、それぞれご上程のつど、関係職員からご説明申し上げますので、何とぞよろしくご審議のうえ、ご議決いただきますようお願い申し上げます。

よくあるご質問

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所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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