平成13年度施政及び予算編成方針

平成13年（2001年）2月

箕面市長  梶田  功

 

本日ここに、平成13年度(2001年度)予算案及びこれに関連いたします諸議案をご提案申し上げ、ご審議をお願いするにあたり、当面する市政の運営方針と予算案の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さまの温かいご理解とご協力を賜りたいと存じます。

新世紀の幕開けとなる本年は、本市の21世紀のまちづくり指針となる第四次箕面市総合計画の初年度であると同時に、市制施行45周年という記念すべき年であります。

振り返りますと、20世紀は急速に進歩した科学技術によって、かつては想像もできなかった生活の豊かさや利便性がもたらされる一方で、科学兵器による悲惨な戦争や深刻な地球環境問題が引き起こされるなど、光と影が交錯した時代でありました。新たな世紀において我々に課せられた使命は、20世紀文明の成果と反省の上に立って、国際社会の協調のもと、それぞれが英知を注ぎ、この21世紀を平和と安定の世紀にすることにあると存じます。

わが国においては、戦後の高度成長を支えてきた社会・経済システムの疲弊が顕在化し、もはや高度成長時代の成功体験に依拠することは望むべくもなく、むしろ各分野における構造改革が迫られているところであります。

また、経済動向をみますと、数次にわたる国の緊急対策により危機的な状況を脱したといわれておりますものの、依然として雇用情勢は厳しく、景気回復の主力である個人消費の冷え込みが続くなど、予断を許さない状況にあります。

さらに、高度情報化や国際化、少子高齢化に代表される社会環境の急激な変化の中、「共有する価値観なき社会」との指摘に象徴されるように、人々の価値観は多様化をたどり、景気の長期低迷による先行きへの不安感とも相まって、変化・変革を指向しながらも安定を求めるなど、ある種のゆらぎを呈していると申し上げても過言ではないと存じます。

こうした不透明な社会情勢ではありますが、私は、過度に悲観することなく未来を信じ、これまで諸先輩が成し遂げてこられた数々の成果を受け継ぐとともに、市民生活のありようや、新しい行政運営のあり方を模索・転換していく絶好のチャンスとしてとらえ、市民を代表されます議員各位のお力添えをいただきながら、市民の皆さまと手をとりあい、このまちに住み、このまちに集うすべての人々が楽しく憩い、安心して暮らすことのできる21世紀に飛躍する「わがまち箕面」の新たな一歩を踏み出してまいる所存であります。

市政運営の基本姿勢

21世紀に飛躍する箕面のまちづくり

私は、昨年9月の所信表明におきまして、次世代に誇れる「住みやすく、ずっと住んでいたい“まち”箕面」を創り上げていく決意を申し述べ、その市政運営の基本姿勢として、第1に「市政の継続と安定した発展をめざすこと」、第2に「創造的変革をめざすこと」、第3に「市民協働による箕面らしさの創出」を掲げ、これらを実現していく具体的な方策として、第四次箕面市総合計画を着実に推進していくことを表明いたしました。今後とも、これらを市政運営の基軸に、21世紀を歩む箕面のまちづくりの舵取りを担っていく所存であります。

21世紀は「自治の時代」であると同時に、変化する社会や多様化する市民ニーズに対して、いかに的確な政策を講じていくのかという「政策選択の時代」でもあります。そのためには、市政運営やまちづくりにおいても変化に追随するだけでなく、変化の兆しを敏感にとらえ、現状を変革していこうとする豊かな感性や創造力、そして若いエネルギーが不可欠であります。

今を生きる子どもたちは、未来の主役であり、私たちが先人から受け継いだように、未来を生きる若い人たちに確かな「箕面」を引き継いでいかなければならないと思うのであります。

こうした観点から、第四次箕面市総合計画のリーディングプランである「子育て環境の整備と教育の充実」の実効性をより高めるため、箕面市子ども条例の理念のもと、子ども施策にかかわる推進体制を整備し、箕面市子どもプランに基づく各種施策の展開とともに、学校週5日制の完全実施や様々な教育課題を視野に入れ、現在策定中の箕面市教育改革プログラムを両輪に、箕面のよき伝統を受け継ぎながら、新しい「箕面らしさ」を創造しうる、次代の箕面を担う大切な子どもたちの健やかな成長を期してまいります。

次に、「箕面新都心の整備」につきましては、まちに活力とにぎわいを生み出す新しい都市核の形成をめざし、地権者の皆さまをはじめとする関係者との十分なる協議調整のもと、本年秋頃をめざした進出企業との基本協定に基づく多機能型商業施設の建設誘導や、萱野中央特定土地区画整理事業等の関連施設整備を着実に進めてまいりたいと存じます。

さらに、本市の豊かな自然を象徴する緑豊かで景観にも優れた「山間・山麓部の保全と活用」につきましては、箕面・山麓保全検討委員会において策定される(仮称)山麓保全アクションプログラム基本計画とあわせ、引きつづき山林所有者の皆さまの参画とご協力を得ながら、アクションプログラム行動計画を取りまとめ、里山の自然を利活用する市民との協働による取り組みを進めるとともに、自然緑地指定区域の拡大に努めてまいります。

これら三つのリーディングプランはもとより、施策の実施にあたりましては、人権の尊重と市民生活における安全の確保を基本におき、財政状況を見極めながら、めざすべき将来都市像の実現に向けて全力を傾注してまいります。

 

社会の変化に柔軟に対応できる市政運営

次に、今日的な行政課題であり、総合計画を推進する上でも不可欠な諸事項に関する取り組み方針を以下に申し述べます。

第1に、行財政改革の積極的かつ継続的な推進であります。

本格的な地方分権の時代を迎えたとはいえ、自治体を取り巻く行財政環境はきわめて厳しいものがございます。特に、地方分権の成否を握る地方自主財源の安定した確保策につきましては、第26次地方制度調査会において一定の方向が示され、統合補助金制度が実施されますものの、現行の地方税財政制度の抜本的な課題解決には至っておらず、今後とも市長会等を通じ、制度そのものの見直しについて国に強く要請いたすとともに、議員各位をはじめ、市民各層のご意見を広く承りながら、財政健全化に向け事務事業の見直しをさらに進めてまいります。

また、変化し続ける社会において、行政改革は終わりなき改革であると認識いたしており、平成8年(1996年)に策定いたしました箕面市行政改革大綱を基本に、行政改革推進5カ年計画(案)に基づき順次改革を進め、平成12年度(2000年度)においては、東部市民サービスコーナーの廃止など各種事務事業の見直しとともに、職員給与の削減などを行ってきたところであります。

また、懸案となっておりました業務の民間委託につきましては、平成13年度(2001年度)当初から、可燃ごみ収集業務の一部民間委託をはじめ、スポーツ施設及び市立聖苑の管理運営を委託するとともに、学校給食調理業務につきましても条件が整い次第、順次委託化を進めてまいりたいと存じます。

行財政改革を積極的かつ継続的に進めるため、職員のさらなる意識改革を促すとともに、引きつづき箕面市行政改革推進委員会でのご審議をお願いいたし、適宜、必要な助言を承りながら、不断の努力を続けてまいります。

 

第2に、組織・機構の再編整備と人事の活性化であります。

約半世紀ぶりに中央省庁が再編されました。そのめざすところは高度経済成長下において肥大化した行政組織をスリム化し、機動的で横断的な体制への再構築にあると存じます。

本市におきましても、新たな行政需要に柔軟に対応し、かつ第四次箕面市総合計画を効率的に推進するため、先の市議会におきまして、箕面市事務分掌条例の改正をご議決いただきましたが、議員各位からの指摘事項につきましては真摯に受け止め、年度当初から体制を整え、円滑な行政執行を図ってまいる所存であります。

また、組織・機構の再編整備とあわせ、職制の見直しとともに資格制度を導入し、職員の知識や技術、能力を最大限に発揮しうる環境を整え、職員の意欲・やる気を引き出し、人事の活性化によって複雑多様化する行政課題に的確に対応するとともに、大学との連携によるインターンシップ制度の活用など、幅広い人材交流も進めてまいります。

 

第3に、公平・公正な行政執行と行政運営の効率化であります。

一昨年来の教育委員会等における一連の不祥事を契機に、適正な公金管理の徹底や業務におけるチェック体制等の見直しと強化、さらには各種事務マニュアルの整備等を全庁あげて実践しているところでありますが、この間の不祥事を過去のものとすることなく、不断の取り組みを進め、市民に信頼される公平・公正な行政執行に努めてまいります。

また、平成12年度(2000年度)に導入した行政評価により、施策の有効性・事業の効率性を追求するとともに、職員の意識改革やコスト意識を醸成するための職員研修や、顧客主義に基づく民間経営のノウハウを生かした取り組みを強化してまいります。

 

第4に、地方分権を確かなものにする市民との協働であります。

国との対等関係のもと、自己決定・自己責任に基づく分権型のまちづくりを進める上で、市民協働はきわめて重要な役割を担うものであると認識いたしております。

おりしも本年は、「ボランティア国際年」であります。ボランティアという言葉には「自らの意志で進んで行う」という意味が込められていますが、本市では箕面市社会福祉協議会の地域活動など、様々な分野で市民のボランティア活動が活発に展開されているところであります。

こうした活動との連携はもとより、地方分権の時代にあっては、市民活動・NPOの充実が不可欠であるとの考えのもと、現在、箕面市非営利公益市民活動促進委員会答申「みのお市民社会ビジョン21」の提案内容に基づき、(仮称)市民活動支援センター設立準備会において、支援センターの機能・運営主体等について議論をいただいており、そのご意見も踏まえ、市民主体の活動をより促進できる環境を整えることで、新たな市民協働を実践してまいりたいと考えております。

また、市民協働を進める上で、情報の共有化はその出発点ともいえ、IT(情報技術)革命が進む中、多くの市民がインターネット等を活用できるよう、IT講習会の開催準備を進めているところでありますが、今後の情報通信技術の進展をふまえ、市民サービスの向上策や行政事務の効率化、そして広く情報を双方向で共有できるような地域の情報化をめざし、全庁的な推進体制を整備するなど、その基盤整備を図ってまいります。

予算編成概要

次に、予算編成の概要について申し述べたいと存じます。

本年度の財政見通しにつきましては、歳入の根幹であります市税収入が、恒久的な減税の継続実施と個人所得の低下などの影響により、平成9年度(1997年度)以降、減少を続けており、現下の経済情勢を勘案いたしますと、昨年度をさらに下回る見込みであり、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

また、競艇事業におきましては、議員各位のご協力のもと、全国発売競走である「第2回競艇名人戦競走」を開催する運びとなりましたものの、全体的な売り上げの落ち込みもあり、できる限り事業経費を削減することで、一般会計への繰出金として4億円を確保してまいりたいと存じます。なお、今後とも貴重な自主財源を確保するため、競艇事業に対する議員各位のご理解とご支援をお願いするものであります。

一方、歳出においては、財政健全化計画(案)に基づく様々な取り組みにより、歳出抑制に努めておりますものの、義務的経費の増大もあり、財政構造の硬直化は、いまだ進行している状況にあります。
以上のような厳しい財政見通しのもと、本年度の予算編成にあたりましては、第四次箕面市総合計画の初年度として、主要な施策を積極的に推進するため、行政評価を活用し事業の必要性や緊急性等の点検及び財源の洗い出しを行うとともに、財政健全化計画(案)で示された視点に立って、事務事業の見直しと再構築を行い、合理的で効率的な財政運営を図っていくことを、予算編成方針といたしました。

これにより、経常経費におきまして、人件費等が昨年度を下回るなど、一定の抑制効果が得られましたものの、予想を上回る市税収入の落ち込みにより、経常収支比率は、98.0％となった次第であります。

また、可能な限りの事務事業の見直しにより、経費の抑制及び財源の確保に努めてまいりましたが、財源不足は否めず、やむを得ず基金を33億3千万円取り崩し、予算を編成いたしました結果、

会計区分	予算額	対前年比
一般会計	443億4,300万円	5.2%減
競艇事業会計	798億7,489万1千円	17.7%減
国民健康保険事業会計	84億2,039万7千円	5.0%増
公共下水道事業会計	25億6,921万3千円	13.1%減
牧落住宅団地事業会計	2,398万1千円	9.8%増
老人保健医療事業会計	87億8,466万3千円	14.7%増
財産区事業会計	23億8,525万3千円	0.1%減
萱野中央土地区画整理事業会計	17億9,585万3千円	3.9%増
介護保険事業会計	38億6,985万5千円	11.3%増
小野原西土地区画整理事業会計	10億5,925万2千円	275.1%増
病院事業会計	86億7,673万3千円	4.3%減
水道事業会計	39億7,554万4千円	1.2%増
計	1,657億7,863万5千円	9.6%減

となった次第であります。

なお、予算執行にあたりましては、厳正に行うことは当然のことでありますが、状況の変化を見極めて事務事業の適正な執行を図るよう、改めて職員に徹底してまいる所存であります。

主要施策の概要

次に、本年度の予算編成にあたり、意を注ぎました主要な施策についてご説明申し上げます。

安心して暮らせるまちづくり

保健・医療・福祉施策の総合的推進

まず保健事業につきましては、これまでの生活習慣改善教室をヘルスアップセミナーとして、対象者自らの健康意識に基づく実践行動を継続できる内容にするとともに、老人福祉センターにおける健康教室の充実や、生涯スポーツ分野における軽スポーツの普及に努めるなど、市民の健康づくりを支援してまいります。

また、地域の医療機関及び本市保健事業等に関する情報を広く市民に提供することを目的に、箕面市医師会・箕面市歯科医師会・箕面市薬剤師会が取り組まれるホームページ開設にかかる経費の一部を補助してまいります。

なお、予防接種法の改正に伴う高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、高齢者の皆さまの健康保持を図る上で必要なものと認識いたしており、制度内容が明らかにされた時点で、所要の措置を講じてまいる所存であります。

市立病院につきましては、本年7月に開院20周年を迎えますが、今後とも患者サービスの向上と経営の効率化を基本に、本年度においては、一部稼働をめざしたオーダリングシステムの整備とともに、全身用エックス線CT装置を更新してまいります。

また、医薬分業の理念を踏まえ、原則としてすべての外来患者に対して院外処方箋を発行するとともに、地域医療の推進及び患者負担の公平性の観点から、他の医療機関からの紹介状を持たない外来患者に対して特定療養費である初診料加算金のご負担をお願いしてまいります。

さらに、文書料及び個室料に関し、近隣病院との均衡を期すべく所要の改定をいたすとともに、市立病院で行う医療行為等について、今後、倫理的な観点からの検討が望ましいとされる事項の審議に、外部の有識者を含む箕面市立病院倫理委員会を設置し対応してまいります。

子育て支援策につきましては、本年4月から市有施設を改修した保育施設を法泉寺保育園分園として開園し、保育定員の拡大を図るとともに、多様な保育ニーズに対応するため、市内認可保育所全所において、開所時間を早朝30分繰り上げてまいります。

また、昨年11月に施行されました児童虐待防止法に基づき、関係機関の連携会議を開催するとともに市民に対する啓発にも努めてまいります。

児童水遊場につきましては、当面は存続することとし、今後、利用状況の推移や費用対効果を考慮しながら、そのあり方を引きつづき検討してまいります。

高齢者福祉施策につきましては、一人暮らしの高齢者の方を対象に、警備会社による24時間対応の緊急通報システムの整備、並びに痴呆性高齢者の方を対象に、PHS端末機による位置情報サービスを活用した緊急時対応システムを、いきいき安心ネットワーク事業として新たに実施してまいります。

また、要援護高齢者の在宅生活を支援するための介護予防・各種生活支援サービスを引きつづき実施するとともに、はり・きゅう・マッサージ施術費の助成及び訪問理容・美容サービスの充実を図ってまいります。

さらに、要介護認定により要介護4又は5と認定された市町村民税非課税世帯の在宅高齢者の方で、一定の要件のもとに過去1年間介護保険サービスを利用されなかった方を介護されている家族に対し、介護慰労金の給付を行うとともに、社会福祉法人による痴呆性高齢者グループホームの整備に対する設備費の一部助成を新たに実施してまいります。

なお、長寿祝金のあり方につきましては、引きつづき箕面市保健医療福祉総合審議会での審議をお願いし、一定の方向性を求めてまいります。

介護保険事業につきましては、市民の皆さまのご理解とサービス提供事業者の協力のもと、おおむね順調に進んでおりますが、今後とも、高齢者の生活実態、介護サービスの利用状況及び介護ニーズの把握に努め、サービスの需給バランスを図りながら、制度の適正な運用に努めてまいります。

また、介護保険サービスを含む保健福祉サービスにかかる苦情・相談解決システム、及び利用者本位の福祉システムの構築に関し、箕面市保健医療福祉総合審議会の助言・提言をいただきながら、具体の検討作業を進めてまいります。

障害者福祉施策につきましては、障害者福祉センターささゆり園を重度身体障害者デイサービス機能を含む施設として、再編整備するための検討を進めてまいります。

また、知的障害・精神障害・痴呆性高齢者など、判断能力が不十分とされる方々の権利擁護を図るため、成年後見制度の積極的な推進を図ってまいります。

さらに、平成14年度(2002年度)から精神障害者福祉に関する事務が大阪府から市町村に移管され、市町村がホームヘルプサービスなどの福祉サービスの実施主体となることから、その円滑な実施に向け、情報の収集や職員の研修をはじめ、適切なサービスが提供できるよう所要の体制を整備してまいります。

身近な生活環境の整備

市立聖苑につきましては、関係各位のご理解とご協力のもと、本年4月1日に開場する運びとなりました。これもひとえに市議会をはじめ、地元自治会の温かいご理解とご協力のたまものと衷心より厚くお礼申し上げます。運営等に関しましては一部民間委託を行ってまいりますが、行政として施設の適正な運用・維持管理に努めるとともに、現火葬場の解体及び霊園整備にかかる所要の調査と工事を進めてまいります。

住宅施策につきましては、住みよいまちづくりを市民と協働して進めるため、地元住民で結成される(仮称)市営住宅まちづくり協議会への支援を行うとともに、引きつづき公的住宅を供給するため、民間活力を活用した借上公営住宅等の建築主の募集を行い、選定物件に関する協議調整等が整えば、所要の予算措置をお願いしてまいりたいと存じます。

公園整備につきましては、里山や竹林の保全など自然環境に配慮し、「平成記念子どもの森事業」として整備を進めてまいりました箕面東公園の工事が完了いたします。園内には子どもたちを対象とした農園も設けており、体験学習や自然観察の場として活用してまいります。

また、既存公園につきましても、子どもたちが楽しく安全に遊べるよう、遊具の重点的な点検整備を行うとともに、市民の皆さまとの協働による公園の適切な維持管理に努めてまいります。

循環型社会への取り組み

循環型社会への取り組みといたしましては、学校給食から排出される食用油を再生燃料化した、いわゆるバイオディーゼル燃料を、ごみ収集車4台に使用してまいります。

また、小学校等での生ゴミの堆肥化とともに、家庭から排出される生ごみの減量・堆肥化を促進するため、これまでの制度に加え、電動式生ごみ処理機購入に対する補助制度を創設してまいります。

さらに、本年4月1日から特定家庭用機器再商品化法が施行されることに伴い、テレビや洗濯機など家電四品目について、適正な排出がなされるよう所要の啓発・指導に努めてまいります。

また、プラスティック分別収集のモデル地区を拡大するとともに、これまでの試行内容を踏まえ、剪定枝や生ごみといった有機廃棄物を焼却処理せずに堆肥化し、有効に活用する仕組みや手法について、本格的な調査研究に着手してまいります。

防災・消防体制等の強化

防災対策につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を忘れることなく、大規模災害時に迅速かつ円滑に災害対策活動が行えるよう、豊能地区3市2町の共同による実践的な広域合同防災訓練を、関係機関との連携により実施してまいります。

また、引きつづき地域での防災訓練を実施するとともに、西小学校、北小学校に防災資機材を配備することで、地域防災拠点としての小学校への整備を完了してまいります。

さらに、火災の類焼防止や避難路の確保など、防災対策としての橋梁及び道路の整備を行うとともに、総合的な都市防災構造化対策を推進するため、防災まちづくり計画の策定に着手してまいります。

消防・救急体制につきましては、常備消防力として40メートル級はしご車の分解整備、非常備消防力として粟生外院分団並びに上止々呂美分団の消防ポンプ自動車を更新するとともに、消防水利を確保するため消火栓の充実整備に努めてまいります。

また、引きつづき応急手当普及啓発事業を推進するとともに、救急車両への高度救急資機材の充実並びに救急救命士の養成に努めてまいります。

交通安全対策につきましては、近年著しく交通量が増加している市道才ヶ原線における歩行者・通学児童等の安全を確保するため、新たな歩道整備の測量設計に着手するとともに、本年度から供用開始いたします都市計画道路小野原豊中線第1工区における歩行者の安全を図るため、所要の措置を講じてまいります。

いきいきと暮らせるまちづくり

人権尊重のまちづくり

21世紀は「人権の世紀」ともいわれています。昨年の人権行政推進懇話会報告を踏まえた箕面市人権宣言の具体化のあり方、並びに地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律失効後の同和行政のあり方につきましては、継続して検討するとともに、人権施策基本方針に基づくヒューマンコミュニティみのお推進事業を引きつづき実施してまいります。

また、多文化共生社会の実現をめざした箕面市国際化推進計画に基づき、外国人市民が安心して暮らせる地域の国際化を進める事業や、市民主体の国際交流事業等を、箕面市国際交流協会と協働して展開してまいります。

さらに、男女協働参画社会の実現をめざす第3期箕面市行動計画に基づき、推進体制の強化を図りながら、女性市民支援事業を充実し、男女が互いの人格を尊重しあい、いきいきと暮らすことのできる地域社会の実現をめざしてまいります。

学校教育の充実

学校教育につきましては、心の問題を抱える子どもが増加傾向にあることから、スクールカウンセラーを中学校に加えて、他市に先駆け、小学校にも配置するとともに、深刻化・複雑化する保護者等からの教育相談に適切に対応するため、教育センターにおける相談体制を充実してまいります。

さらに、医学的な立場からの判断・指導が遅滞なく得られるよう、医師会・学校・教育委員会等による教育・医療支援システム会議を設置し、支援体制を強化してまいります。

また、ゆとりの中で生きる力を養い、児童・生徒の個性を伸張する教育施策の一環として、学校教育の活性化を図る学校協議会の設置を進めるとともに、青少年を守る会等の地域活動団体との連携を深めながら、中学校区を単位とした教育コミュニティの形成をめざす地域教育協議会を拡充してまいります。

情報教育を一層推進するため、小学校におけるインターネット対応型コンピュータの整備やインターネットの集中利用に対応できる小・中学校への専用回線の増強・高速化などを図るべく、所要の手続きを進めてまいります。

小・中学校の施設整備につきましては、豊川北小学校校舎棟の大規模改修を3カ年計画で着手するとともに、第四中学校の運動場及び屋内運動場の改修工事、並びに豊川南小学校の屋内運動場改修工事、東小学校の校舎及び西南小学校屋内運動場の耐震診断を実施してまいります。

また、これまで未設置であった保健室及び職員室への空調機器の整備につきましては、大規模改修の豊川北小学校を除き、全校で完了いたしてまいります。

さらに、児童・生徒数の減少傾向が続く中で、少人数授業や「総合的な学習の時間」の導入など、授業方法の変化を踏まえ、余裕教室の活用方法を検討してまいります。

子ども施策の充実

子ども施策につきましては、箕面市子どもプランに基づき、すべての子どもたちが健やかに育つよう、地域の教育力を高めるため、「地域で育つ」「地域で育てる」をテーマとした子どもを考えるフォーラムを実施するとともに、公民館などで行っている子育て講座に加え、家庭におけるしつけのあり方や親子のふれあいの大切さについての講演会を、両親そろっての参加を呼びかけ、各市立幼稚園において開催してまいります。

また、平成14年度(2002年度)からの学校週5日制の完全実施にあたって、学校施設の本格開放が円滑に行えるよう、市立全小学校において学校施設開放委員会準備会を設置し、子どもを中心とした地域活動や子ども向け事業などを試行実施するなど、市と市民との協働による子ども施策の展開に努めてまいります。

なお、子ども施策を推進する際に生じる新たな課題に対する具体方策を検討するため、市民及び学識経験者等で構成する研究組織を設置してまいります。

生涯学習と生涯スポーツの振興

生涯学習につきましては、引きつづき「よみがえる作品展」として過去の市民展受賞作品を展示するとともに、平成10年度(1998年度)から実施してまいりました文化財の総合調査が、本年度をもって完了いたしますことから、その成果を今後の文化行政に活用してまいります。

生涯スポーツにつきましては、箕面市スポーツ振興指針に基づき種々の事業を展開するとともに、スポーツ施設の計画的な改修及び市民野球場の改修整備の検討を進めてまいります。

また、市民のスポーツ機会の拡大及び多様化するニーズにきめ細かく対応するため、専門的ノウハウを有する民間事業者にスポーツ施設の管理運営業務を委託してまいります。

さらに、スポーツ施設の予約にかかる利用者の利便性の向上や事務の効率化を図るため、大阪府をはじめ府内13市町が参画するスポーツ施設情報システム、いわゆる「オーパス」の導入を図ってまいります。

なお、IT講習会につきましては、環境の整っている中学校をはじめ、市内公共施設等での実施を予定いたしておりますが、可能な限り、本市の特色を加味してまいりたいと存じます。

自然環境と地球環境の保全

山間・山麓部の保全につきましては、先に申し述べましたように、アクションプログラム行動計画の取りまとめと並行し、保全活動支援組織や行動組織などの組織化を図り、市民との協働によるモデル事業に着手してまいります。

また、学校の杜での継続的な取り組みや、野鳥の森・体験学習の森などにおける市民の森づくり活動を協働して進めるとともに、市内に残された貴重な樹木を新たに保護樹木として指定するため、一般公募を行うなど、身近な自然環境の保全にも取り組んでまいります。

さらに、地元の皆さまにも参加いただき、ワークショップ方式で検討してまいりました「瀬川の湧き水」を利用した親水空間づくりにつきましては、瀬川中公園北側での整備を図ることとし、本年度から設計業務に着手してまいります。

地球環境の保全につきましては、みのおアジェンダ21の会と協働しながら、箕面市地球環境保全行動計画の普及・実践の取り組みを効率的・効果的に推進するとともに、箕面市地球環境保全行動計画子ども版を作成してまいります。

また、市内の河川の水質や大気質等におけるダイオキシン類の調査を行うとともに、環境クリーンセンター周辺におけるダイオキシン類等の環境調査を実施いたし、現状把握に努めてまいります。

健全な消費生活と就労支援策の推進

複雑化・高度化する消費生活相談に適切、かつ迅速に対応するため、ITを活用した相談体制の強化を図るとともに、資源・環境を大切にする生活様式への転換を促す啓発講座等を実施するなど、市民の健全な消費生活を支援してまいります。

また、高齢者並びに障害者市民の就労機会の創出と就労を支援するため、本年度において(仮称)就労支援センターの建設工事に着手するとともに、シルバー人材センター並びに障害者雇用支援センターへの支援を充実してまいります。

産業活性化策の推進

商業振興につきましては、昨年度の小売商業動態調査をもとに、箕面新都心における商業活動との連携も視野に入れ、既存商業地区における商店街等の活性化と市民の利便性の向上を目的とした商業活性化ビジョンを策定するとともに、箕面商工会議所が行う諸活動への支援と連携を、引きつづき進めてまいります。

観光振興につきましては、観光シーズンにおける、通称箕面ドライブウェイを中心とした府道豊中亀岡線の交通渋滞の緩和と、市内観光の回遊性の向上をめざし、観光と環境の両面から効果的な交通規制のあり方や、利便性の確保策等を検証するため、大阪府をはじめ関係機関と連携し、交通量や観光客の動態調査及び周遊バス運行などの実験的な取り組みを進めてまいります。

また、滝道の活性化を支援するため、物産商組合へのコンサルタントの派遣や空き店舗の活用を関係団体とともに進めてまいります。

さらに、箕面市観光協会との連携による事業を引きつづき実施するとともに、豊能地区3市2町が連携し、点在する観光資源を有機的に結ぶなど、地域の特性を生かした広域観光を推進してまいります。

農業振興につきましては、大阪北部農業協同組合との連携を密にし、地力増進につながり、また心なごむ景観作物でもあるレンゲの植栽農地の拡大を図るとともに、昨年度から始めました箕面産のお米・野菜を市内の学校、保育所給食への利用増を図ってまいります。

また、ふれあい農園の貸し出し区画の拡大とともに、市民の農業体験機会を充実するため、一部費用負担をいただきながら、栽培種目の多品目化を検討してまいります。

暮らしを支えるまちづくり

計画的な市街地の整備

本年4月から建築基準法に基づく特定行政庁になることを踏まえ、建築物に関する相談や指導を行う所要の組織を整備するとともに、箕面市まちづくり推進条例と連携したまちづくり施策の強化を図りながら、これまでの画一的な行政指導から地域性を生かした行政指導、安全なまちづくりへの誘導を行うなど、市民の皆さまから信頼される建築行政を進めてまいります。

また、都市計画法の改正に伴い、箕面市都市計画審議会の議決により都市計画決定が可能となりました高度地区の制限内容に関する調査研究を本年度から着手し、その研究結果等を本市のまちづくりに反映してまいります。
桜井駅周辺整備につきましては、これまでの調査検討内容を踏まえながら、都市計画決定に向けた環境づくりと事業化に向けた準備組合への所要の支援を行ってまいります。

小野原西特定土地区画整理事業につきましては、平成16年度(2004年度)の一部まちびらきをめざし、仮換地指定を行い粗造成工事等に着手するとともに、移転補償等の事務を進めてまいります。

彩都：国際文化公園都市につきましては、(仮称)国立厚生科学基盤技術開発研究所の誘致が具体化するなど、まちびらきに向けた取り組みが進展しており、事業の進捗にあわせ事業主体である都市基盤整備公団をはじめ、関係機関との協議調整を進めてまいります。

水と緑の健康都市につきましては、さる1月19日、水と緑の健康都市オオタカ調査委員会から大阪府知事に対し、オオタカ保全方策の提言がなされました。大阪府においては、提言を踏まえながら水と緑の健康都市事業の点検もされるとのことでありますので、大阪府と十分協議調整を図ってまいります。

本市といたしましては、長年の地域課題でありました止々呂美地区既存集落周辺部の整備を進めるため、余野川ダム及び国道423号バイパス、第2名神高速道路などの関連事業との整合を見据え、猪名川総合開発協議会並びに地元組織である止々呂美地域まちづくり協議会との協議調整を図りながら、地域整備基本構想案の作成を地元の皆さまとの協働で進めてまいります。

箕面新都心の整備

箕面新都心の整備につきましては、基盤整備としての萱野中央特定土地区画整理事業を着実に推進するとともに、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業、並びに街づくり総合支援事業にかかる国庫補助採択を受けたことを踏まえ、引きつづき新都心にふさわしい魅力ある道路や公園などの公共空間の整備を進めてまいります。

また、新都心が新御堂筋で東西に分断されることなく一体的な都市核となるよう、東西の区域をつなぐ公共陸橋としてのペデストリアンデッキ及び親水空間などの実施設計を進めてまいります。

さらに、箕面市土地開発公社が先行取得しております事業用地を計画的に買い戻し、まちびらきへの準備を整えてまいります。

公共交通機関の整備

北大阪急行線延伸構想につきましては、大阪府をはじめ関係機関のご協力を得ながら、延伸にかかる基本ルートや構造及び建設費の低減化等の調査・検討を進めるとともに、引きつづき支援組織の拡大・強化を図るなど、早期実現のための対策を講じてまいります。

市内交通の整備につきましては、バス利用者の利便性の向上を図るため、引きつづきノンステップバス導入への補助を行うとともに、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、本市におけるバリアフリー重点整備地区構想の検討に着手してまいります。

また、市民の身近な交通手段となっております福祉バスにつきましては、このほど巡回施設の拡大を図ったところでありますが、市民誰もが自由に乗れる、いわゆる「コミュニティバス」の導入も視野に入れ、引きつづきその充実策を検討してまいります。

道路と都市環境の整備

道路整備につきましては、都市計画道路において小野原豊中線第2工区の測量等に着手するとともに、桜井石橋線並びに止々呂美東西線における用地取得及び関連工事を進めてまいります。

また、大阪府に対し府道豊中亀岡線のシンボルロード化の促進を強く要請するとともに、身近なバリアフリーとして市道等における歩道段差の解消に取り組んでまいります。

公共下水道につきましては、止々呂美地区での汚水管整備が完了し、本年4月からの供用が可能となることから、止々呂美地区における水洗化事業を促進するとともに、彩都：国際文化公園都市の建設に関し、事業スケジュールとの調整を図りながら、本市が担当する地区外の公共下水道整備にかかる調査・設計を進めてまいります。

また、防災・雨水対策として、半町、瀬川地域の国道171号以南における山手雨水幹線の整備を本年度で完了いたすとともに、西小路地域における浸水対策について、地元との協議調整を進めてまいります。

なお、本年4月から下水道使用料を改定いたし、市民の皆さまの負担が増えますことを踏まえ、より一層の下水道事務の効率化と厳正な事業執行に努めてまいる所存であります。

水道事業の運営

水道事業につきましては、本年4月から水道料金の改定をいたしますが、お客様である市民・利用者のご理解をいただけるよう、サービスの向上と経営の効率化を進めてまいります。

お客様サービスの向上といたしましては、身近なコンビニエンスストアで上・下水道料金をお支払いいただけるシステムの導入を図るとともに、本年が箕面市水道事業の創設50周年にあたることから、水道事業の役割や仕組み等を広くご理解いただけるよう、記念イベントなどを実施してまいります。

また、事業運営にあたりましては、業務体制の徹底した見直しや委託化の促進による給水コストの削減、将来の水需要の推移や市街地整備事業の進捗状況を踏まえ、拡張事業計画を効果的・経済的に見直すなど、引きつづき経営の効率化を進めるとともに、安全・安定・安心な上水道の供給に努めてまいります。

土地開発公社の経営健全化と公共施設整備構想等の具体化

土地開発公社の経営健全化につきましては、国の土地開発公社経営健全化対策を受け、公社保有地の計画的な処分、買い戻しを行うため、現在、総務省並びに大阪府との協議を進めており、手続きが整えば、計画をお示しするとともに、所要の予算措置をお願いしてまいりたいと存じます。

公共施設の整備構想につきましては、旧清掃工場の跡地利用計画を大阪府住宅供給公社との共同研究で進めておりますが、健康増進施設機能に関しましては、箕面新都心の進出企業において、ほぼ研究内容と同様の機能を有した施設が計画されていることから、その推移を見極めた上で具体化の判断をいたしたく、引きつづき市有地の有効活用策ともあわせ、市内における公共施設の整備のあり方について、庁内での検討作業を進めてまいります。

情報施策の推進

情報施策の推進につきましては、市民サービスの向上を図るため、市ホームページ上から印刷できる申請書類数を増やすとともに、住民基本台帳ネットワークシステムの整備と並行し、国における導入計画を踏まえながら、ICカードの導入検討を進めてまいります。

また、本庁舎3階の市議会正副議長室並びに各会派室等に専用回線を設置いたし、議会情報ネットワークシステムの基盤整備を進めてまいります。

さらに、行政情報ネットワークシステムを利用した事務の効率化と迅速化を促進するため、基本となる文書事務の電子化に向けた調査検討に着手するとともに、情報通信技術を最大限活用できる市役所となるよう情報化の取り組みを進めてまいります。

コミュニティ施策と市民活動促進策の推進

コミュニティ施策につきましては、平成14年度(2002年度)当初のオープンをめざし、萱野北小学校区コミュニティセンターの建設工事に着手するとともに、自治会館の改修整備にかかる所要の補助並びに市民主体のまちづくりを支援するため、箕面市まちづくり推進条例に基づく地区まちづくり協議会に対する補助を実施してまいります。

また、全国的に「地域コミュニティの再生」が今日的課題といわれておりますが、本市の特性を生かした地域コミュニティの促進策について、関係団体のご協力をいただきながら、先進地との情報交換などをはじめとし、主体的な調査研究を進めてまいります。

さらに、市民活動を促進するため、先に申し述べました「みのお市民社会ビジョン21」を踏まえながら、市民活動補助金の整理統合による市民活動の促進、及びNPO団体への事業委託に関しましても可能なものから順次実施いたすとともに、箕面文化センターにおいて市民活動支援の拠点を確保することとし、機能及び運営手法につきましては、支援センター設立準備会の検討結果を踏まえて対処してまいりたいと存じます。

 

以上、新世紀の幕開けとなる平成13年度(2001年度)の施政及び予算編成について、その概要を申し上げた次第であります。

21世紀は「自治の時代」であり、今その「自治力」を高めることを目的に市町村合併が政策的に進められています。本年早々「西東京市」が誕生し、大阪府内の自治体においても合併問題が政策課題として顕在化し、具体の議論が進みはじめています。

市町村合併については、それぞれの地域主権にかかわる問題であり、慎重に対処すべきものと考えておりますが、厳しい行財政環境のもと、多様化・高度化する住民ニーズに的確に対応していくためには、合併問題や広域行政は避けて通れない課題になるものと認識いたしております。

そうした認識のもと、当面は地域主権を堅持しつつ、住民サービスの向上につながる広域連携・広域行政は積極的に推進すべきものと考えており、豊能地区3市2町をはじめ各市町と協調し、広域行政にかかわる共同研究をさらに進めてまいりたいと存じます。

そして、市民を代表されます本市議会との十分なる意思疎通を図り、良好な緊張関係を保ちながら、わがまちを愛する多くの市民の皆さまとともに、限りない未来を信じ、夢を語り合えるまちづくりを進めるため、私に課せられた責務である公平・公正な市政運営に全力を尽くしてまいる所存であります。

 

本年度予算は、第四次箕面市総合計画の初年度として、市民生活に必要な事業及び当面する課題への対応とともに、明日につながる施策に着手し、これらを市民の皆さまとともに育て、実らせていくという積極的な観点で、厳しい財政状況の中、貴重な基金を取り崩して予算編成を行ってまいりました。すでに、本年度予算にあたり、本市議会各会派からいただきました種々のご要望に対し、十分にお応えすることはできておりませんが、なにとぞご理解を賜りたいと存じます。

ご提案申し上げました予算案及び関係諸議案については、それぞれご上程のつど、関係職員からご説明申し上げますので、なにとぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。