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更新日:2017年2月20日

平成29年度(2017年度)施政及び予算編成方針

平成29年(2017年)2月

 箕面市長 倉田 哲郎

 本日、ここに、平成29年度(2017年度)における予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくにあたり、新年度における市政の運営方針と予算の概要を申し上げ、市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 昨年夏の市長選挙で市民の皆さまから三度(みたび)のご信託をいただき、3期目の市政運営をスタートさせました。
 振り返れば、「安心・支えあい最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」を政策の3本柱に据えて、初めて市長に就任させていただいたのは9年前の夏。そこからの1期4年間は、「今、そこにある課題」の解決に懸命に取り組んできた感があります。二期目においては、政策の3本柱はそのままに、なかでも「教育改革」「公務員制度改革」「北大阪急行線の延伸」の3つのテーマにおいて確実な変化をもたらしたいと、高いハードルに挑んでまいりました。

 そして今、箕面市政をお預かりして9回目の春を迎えようとしています。9回目の春と言えば、小学校に入学した子どもも中学3年生になり、茫漠とした世界の中から、将来を見据えて進むべき道を選ぶスタート地点に立つ時期です。箕面市が将来にわたって、市民の皆さまに愛される魅力的な街であり続けるよう、50年先、100年先を見通して進むべき道を選び取り、素晴らしい未来の箕面を、誇りをもって子どもたちに引き継げるよう全力で取り組んでまいります。

 ここまでの道のりも、そしてこれから行く道もすべて、長きにわたり積み重ねられてきた先達のご努力、激論を交わしながらも様々な施策を実現に導いてくださった市議会議員の皆さまの決断力、そして市民の皆さまの温かいご理解とご協力に支えられています。改めて心から感謝を申し上げますとともに、新年度におきましても、スピードを緩めることなく、本市の未来をしっかりと見据えた市政運営を推し進めてまいりますことを、ここにお誓い申し上げます。

 

予算編成概要

 一般会計の予算規模は、522億7千万円で、前年度から52億4千万円の増(対前年度比11.1%増)となりました。

 歳入の根幹である市税収入は、前年度から約6億円増(対前年度比2.5%増)の約235億円となる見込みです。

 市債につきましては、彩都及び止々呂美小中一貫校の校舎増築などにより、残高は前年度から約36億円増(対前年度比9.1%増)の約430億円となる見込みです。

 また、基金につきましては、新駅周辺まちづくりなどの財源として都市施設整備基金を活用するなど、残高は29億円減(対前年度比10.9%減)の約235億円となりますが、市債と基金の残高は依然として類似団体に比べ良好な水準にあり、健全な財政運営を維持しています。

 

 当初予算における経常収支比率は97.4%となり、9年連続で安定的に経常黒字を達成しています。


 さらに、市の財政が健全かどうかを示す4つの指標、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」は、全てにおいて、良好な状態を示しています。

 病院事業会計につきましては、平成20年度に市立病院改革プランを策定し、最先端の医療や医療スタッフの増員、リハビリ機能の充実など、“攻め”の経営改革に取り組んできた成果として、消費税率や公営企業会計制度の見直しなど社会的要因に伴う影響を除けば、プランの計画値を全て上回る形で達成してきました。ここまで順調に経営改革を進めてきたところではありますが、新年度については、プランの目標収支差の達成が困難な状況になっています。これは、入院の平均日数の短縮に起因しています。入院日数の短縮は、早期回復を実現した医療体制と医療技術の成果であり、患者さまの体への負担を軽減し、医療費削減にも資するため、望ましいことではあるものの、病院経営の視点からすると、その分、病床が空くことになるためマイナスとなります。

 これをカバーするべく、新規入院患者数を増加させているものの、その増加率が入院日数の短縮率にまでは追いつけていないことから、病床稼働率が減少し、収支悪化を招いたものです。現在、策定作業中の「新・市立病院改革プラン」にその対策を盛り込み、5年後の2022年には黒字化を達成できるよう全力で取り組んでまいります。

 今、市立病院は岐路に立っています。築35年を経過し、すでに府内の公立病院では最古の施設となっている中、バックヤード設備の深刻な老朽化と“つくり”の古さによる医療効率の低下が課題となっていることから、建て替えを含めたリニューアルの検討に着手しました。まもなく、その手法に関する調査結果が出る予定であることから、コスト面での経営へのインパクト等も十分に考慮しながら、地域に必要とされる医療を将来にわたって提供し、患者さまへのサービス向上、市民の皆さまの最大のセーフティネットとして安心の確保が図れるよう検討を進めてまいります。

 競艇事業会計につきましては、これまでの一般会計への繰出し累計が約1,477億円に上り、市民の暮らしを支える貴重な財源として大切に活用されてきました。平成26年度からは、「箕面市財政運営基本条例」に基づき、「北大阪急行線の延伸事業」の財源として活用し、箕面の未来の礎ともなっているところです。

 新年度は、SG第32回グランプリの開催やボートレース住之江本場30キロ圏内の新規ファン獲得策の積極的な展開など、売上の向上や安定的な収益の確保に努め、一般会計へ6億円の繰出しの継続をめざします。

 水道事業会計及び公共下水道事業会計につきましては、「箕面市上下水道事業経営改革プラン」に基づく財政の健全化を図るとともに、「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」に基づき、老朽管路の計画的な更新を進めているところですが、平成28年度中には「下水道ストックマネジメント計画」も策定を完了し、経過年数だけでなく様々なリスク評価も加味して更新計画を改め、より効率的かつ安全性の高い管路更新を図ってまいります。なお、これらの取り組みに投資をしても、経営改革プランの目標である経費回収率100%以上を維持しており、水道事業会計では約3億3千9百万円、公共下水道事業会計では約1億3千4百万円の黒字を見込んでいます。

 以上、新年度の一般会計に特別会計・企業会計を加えた全会計の予算総額は1,497億4千万円で、前年度から158億3千万円の増(対前年度比11.8%増)となっています。
 新年度も、財政規律を高いレベルで堅持しながら、決して緊縮一辺倒でなく、箕面の魅力をさらにアップし、活気ある未来への積極投資など、メリハリのある行財政運営を行ってまいります。

 市政の重点運営方針

 新年度は、街に大きな変化が、目に見えて現れます。北大阪急行線の延伸工事が本格化し、(仮称)新箕面駅から南へ向かう高架橋の工事や、(仮称)箕面船場駅の開削工事が進むとともに、(仮称)箕面船場駅前の土地区画整理事業地内では既存建物の撤去が進んでいきます。

 (仮称)箕面船場駅前には、集客の核となる市民文化ホールや大阪大学とのコラボレーションで新たな知の拠点となる図書館などの整備が予定されていますが、新年度は、箕面市新文化ホール整備審議会での議論を経てホールの運営事業者を決め、施設の整備手法を決定する手続きに入っていきます。
 (仮称)新箕面駅においては、交通広場と、その上空を立体利用する複合施設の整備手法を決定していきます。この施設は、子育てを核とした賑わいの集客施設をめざし、その整備、運営にふさわしい事業者を選定して、かやの中央がより活気と魅力あるまちになるよう進めてまいります。

 鉄道の延伸により、中部地域は大阪都心部への抜群のアクセス性を手に入れることから、新たな人口流入が予想されます。特に船場地域では、これまで物流のまちであったところに駅ができ、人が暮らし、人が歩くまちへと変貌することでしょう。ここに住むであろう子どもたちの通う学校のことを、今、考えておかなければなりません。
箕面市の小学校は、小学校1年生の足でも歩けるように、概ね半径1キロメートル圏をカバーするように配置されていますが、市街化区域においてこの船場地域だけに空白地帯が残っています。このエリアに、新たな「まち」ができる以上、いつまでも空白地帯を残してはおけないのではないか。昨年秋、学校新設の是非を教育委員会に投げかけ、教育委員会からも「当該地域の児童の長距離通学の負担軽減及び通学路の安全確保の観点から、船場地域に小学校を新設することが必要である」との意見をいただき、市長部局においては新たな学校の建設と、教育委員会においてはそれに伴う校区調整の検討に着手しました。新年度は、7年ぶりに箕面市通学区域審議会を開催するとともに、その下部組織としてワークショップを立ち上げ、学校関係者だけでなく、現在各小学校区でご活躍いただいている地域の皆さまに多数ご参加いただき、校区調整とそれに伴う諸課題の解決に向け、活発なご議論をいただく場を設けます。


 北大阪急行線の延伸は、箕面市の都市インフラを完成させる最後の大きなパズルピースであり、強靭な背骨となるものです。
 鉄道が都市の骨格であるとすれば、道路網は全身を駆け巡る血管です。国土軸を形成する大動脈から、細街路を縫って走る毛細血管まで、私たちのまちの生命活動を維持する、インフラ中のインフラです。
 現在、北大阪急行線のターミナル駅となる(仮称)新箕面駅周辺の交通容量を増加させるべく、都市計画道路萱野東西線及び芝如意谷線の整備を進めており、萱野東西線においては東側の一部が昨年春に供用開始となりました。彩都地域から市街地、特に新駅方面への主要アクセス動線となる国文都市4号線も、まずは第一区間が開通しており、いずれの道路整備についても新駅開業と同時の全線供用開始をめざして、新年度も用地取得、設計作業等を進めてまいります。

 さて、ここで改めて都市全体の血液循環を考えるとき、箕面市には、太い血管があるべきところに毛細血管しかない、そんな交通ネットワークのミッシングリンクがいくつか存在しています。
 都市計画に位置付けられつつも未整備の道路が数多く存在する一方で、都市計画に描かれていないものの、本来ここに幹線道路があるべきなのではないか、と疑問に感じる場所もあります。北大阪急行線が延伸され、人や車の流れが大きく変わろうとしている今、これからの街の変化を見通して、不要ルートの廃止、欠落ルートの新設など、時代に合わせた道路ネットワークの再構築が必要との考えから、検討に着手をいたしました。新年度は、道路ネットワークのあり方や交通量の分析などを行い、箕面市都市計画審議会でご議論いただきながら、平成30年度にも再編案をお示しできるよう鋭意進めてまいります。


 市街地の中心部に駅ができることを起爆剤とするバス路線の再編に向けても準備を進めています。昨年策定に着手した「地域公共交通網形成計画」を来年春までに完成させる予定であり、路線バスのルートやサービスレベル、オレンジゆずるバスとの役割分担などに関する具体的な検討に入ります。この機会を逃さず、本市の長年の課題であった東西交通の利便性を飛躍的に向上し、緻密な公共交通ネットワークの構築をめざします。


 鉄道と道路とバス、これらの交通ネットワークを完成形に近づけていくことで、箕面市の交通利便性は高まり、暮らしはより便利になっていきます。そして、その「暮らし」の主役は、そこで暮らす市民の皆さまです。都市インフラは暮らしの基盤に過ぎず、その基盤の上で、市民お一人おひとりが、生き生きと元気に暮らしていただくことこそ、まちづくりの最大の目標です。
 例えば、複数年計画で進めている、青い路面標示の「自転車走行レーン」。新年度においても中央線や小野原豊中線での整備を進めてまいりますが、これは、日常の移動に自転車を安全に利用いただくだけでなく、自転車レーンの整備により歩車分離を進め、子どもや高齢のかたを始めとする歩行者が安心してまちを歩ける環境を整える取り組みでもあります。安全な歩行者動線や公共交通など、ご高齢の方が気軽に出かけられる環境は、健康長寿を支える基盤でもあるのです。

 できる限り多くのかたが、可能な限り長く健康にお過ごしいただきたい、この願いを実現させるべく、「健康とスポーツ」をテーマとする施策を展開いたします。
 まずその第一歩として、快適な環境でスポーツ施設をご利用いただけるよう、市立スポーツ施設の定期的な改修と備品更新をお約束する「スポーツ施設マネジメント計画」の策定を進めています。この計画は、利用者の手に直接触れる備品やプレーに影響する設備等についてはメーカー標準の耐用年数で更新をし、常に快適性を保つとともに、それ以外の施設メンテナンス部分についても一定スパンで更新や修繕を行うルールを定めるものです。

 また、その財源として、これまでと同規模の市予算を今後も継続して投入するとともに、長年据え置かれ、近隣市の類似施設とも乖離していた利用料金を改定することにより得られる効果額をすべてスポーツ施設・設備の更新・修繕に充当することも同時にルール化します。料金改定は段階的に行うこととし、それに先駆けて、新年度には現在すでにメーカー標準の耐用年数を超えている備品、設備等を一斉更新してまいります。

 一方、高齢になると、何もスポーツをすることだけが重要なのではありません。ご高齢のかたの健康維持には、「きょうよう」と「きょういく」が大事と言われます。「今日、用事がある」、「今日、行くところがある」、すなわち、「出かける」ことそのものが健康への道です。
 先ほど申し上げた、安全な歩行環境や公共交通がその足元の基盤であるならば、もう一つ、「お出かけ先」があることも重要な要素となります。
 新年度は、シニア塾や春秋講座の内容を見直して、「健康に寄与する」または「次の活動につながる」ことを強く意識したプログラムへと改変します。「次の活動につながる」とは、例えばシニア塾を修了されたかたが、受講によって興味をもった活動団体に参加したり、または一緒に受講した仲間とともにサークルを立ち上げるなど、継続的な活動へとシフトするきっかけづくりとなれば幸いと考えています。
 また、シニア活動応援交付金として、シニア世代のかたが新たにサークルを立ち上げたときの備品購入や、既存団体も含めサークル等で発表会や講演会などのイベントを行う際の費用の助成を始めます。助成を受けるイベント等においては、一般参加を可能としていただくことで、新たなメンバーの加入や、その活動に興味を持つかたを増やすなど、その後の“拡がり”につながる仕掛けも加えて、より多くのかたに「お出かけ先」を持っていただけるよう工夫を凝らしてまいります。

 ご高齢になり、おひとりで、あるいは高齢者だけの世帯で暮らす環境において、外に出かけていただくことは、健康の側面だけでなく、人とのつながりを保って孤立を防ぐことにもつながります。生涯、ぬくもりのある日常をお過ごしいただきたい、そんなふうに考えております。

 シニア世代が元気で暮らせるまちには、若い世代の存在と流入が欠かせません。まちは、生命体が細胞の新陳代謝を行うように世代の新陳代謝を行って、その活力を将来にわたって維持していくのです。


 箕面市では今、子育て世代を中心に人口増加が続いています。増加する児童・生徒を受け入れるため、学校の増築を計画的に進める必要がありますので、新年度は、とどろみの森学園の2期増築工事に入るとともに、彩都の丘学園は引き続きの増築工事を進めてまいります。また、保育所の整備も着々と進めております。復職しようと思ったときにいつでも子どもが保育園に入れる「通年の待機児童ゼロ」をめざし、第三次箕面市子どもプランに基づき定員485人分の保育所整備を進めているところであり、すでに6園、定員約330人の増が決まっています。このほかにも整備を検討している法人が複数あり、プランの目標達成まであと少しというところまで来ています。

 さらに今、保育所や幼稚園は、あり方そのものが徐々に変わりつつあります。幼保一元化の流れの中で、本市の公立幼稚園や公立保育所についても、活性化と質の向上を図るため、民営化とは違う、新たな運営の在り方について検討を開始します。
 子育て世代の支援は、多角的に進める必要があります。家庭での子育ての不安を軽くするため市内各所で展開している「出張子育てひろば」は、新年度は、特にニーズの高い箕面森町、彩都も含め、開催回数を前年度の1.5倍へと大きく拡大します。また、これまで保育士中心に行っていたこの取り組みにおいて、保育士と保健師がシームレスに連携し、遊びの場でありつつも発育や健康などの面からも気軽にご相談いただける安心の体制をつくってまいります。また、子どもの健康の観点からは、子どもの医療費助成の対象が、この4月から18歳、高校卒業年齢までに拡がります。ただでさえ不安の多い子育てに、少しでも力になれればと思っています。

 

 新たな人口流入を促す施策だけが箕面市の子育て支援ではありません。子どもの貧困、特に貧困の連鎖を断ち切る取り組みも、その緒につきました。支援の基礎となるデータベースシステムの運用を間もなく開始し、子どもや家庭の小さな変化をキャッチして、問題が顕在化する前からの切れ目のない支援につなげてまいります。
また、新年度は、これまで制度の狭間で置き去りにされていた軽度の難聴児への補聴器購入費の補助を市独自で開始します。成長過程の早い段階で補聴器を装着すると、学習や発達を支えるだけでなく、友達同士のコミュニケーションをより円滑にするなど、その後の人生にも大きな影響をもたらすと言われています。障害があっても、友達に囲まれて豊かな人生を過ごせるよう、健診などで難聴が発見されたらすぐに補聴器を装着できる環境を整えます。

 まちが安全で安心であることも、子どもを持つ親にとっては、住む場所を選ぶ際の重要なファクターです。
 箕面市の過去10年間の犯罪認知率を大阪府全体と比較すると、そこには顕著な差があります。犯罪総数は、10年前から概ね、箕面市は大阪府平均の7割程度で推移し、平成24年には6割、そして、平成28年には大阪府平均の5割を切る見込みとなっています。とにかく箕面市では犯罪が少ないのです。これも、各校区でご活躍いただいている、青少年を守る会を始めとした地域の皆さまの見守り活動や、日常生活での防犯の心がけなど、様々な取り組みの成果の表れであると、大変心強く感じています。


 そのバックアップを強力に推し進めるべく、街頭への防犯カメラの設置に着手して3年、最初の1年間は、通学路に750台、全国でも例のない規模のカメラを市で設置いたしました。ここを足掛かりに、平成27年度からは自治会の皆さまにご協力をお願いして、2年間限定の9割補助キャンペーンを展開し、昨年末時点で321台の設置を完了、申請中や年度内の設置希望を合わせると、自治会だけで750台もの防犯カメラが設置される予定です。さらに、現在、市内全公園に300台のカメラを設置している最中であり、新年度、これらが全部稼動すると、合計1800台もの防犯カメラがまちと子どもたちを見守る体制となります。

 今後、自治会で設置いただく防犯カメラについては、防犯カメラの設置密度の低いエリアに重点配分する補助制度を新設し、設置密度が低いエリアについては8割補助、その他のエリアでは4割補助、また、自治会を新規結成された際には、結成から1年間を9割補助とし、引き続き、安心のまちづくりへのご協力をお願いしてまいります。

 安心・安全への取り組みは、防災の面でもさらに強化します。
 平成26年夏から秋にかけて続いた豪雨と台風による浸水被害を教訓に、即座に専門の担当部署を設置し、検討に着手した「箕面市水防整備指針」の策定がまもなく完了します。策定の過程でシミュレーションによる検証を進めて来た、必要な水防設備と、浸水想定による優先順位に基づき、新年度はまず、半町地区の水防力強化のための実施設計を進めます。

 土砂災害の危険エリアにおいては、レッドゾーン内人口ゼロをめざして、大阪府の土砂災害対策事業への地権者負担金を補助する制度を創設します。地元における早期の合意形成を促して、早急な対応を大阪府に要請することで対策の加速を図り、新年度には、滝道地区において大阪府が実施設計に着手するほか、市としても箕面8丁目平和台のレッドゾーン対策工事を行います。
 また、レッドゾーン内にある人家がゾーン外に移転しようとする場合には、国の制度に合わせた補助分に加え、移転のさらなる促進、かつ、二度とその危険な土地に人が住むことがなくなるよう、その家屋の跡地を市が買い取ることを方針化します。
 大規模地震への備えも、訓練と検証を続けながら、より実効性の高いものへとブラッシュアップしていきます。先の熊本大地震において、初動期における物流の機能不足による混乱を教訓に、本市においても、物流機能の強化の検討に着手しました。支援物資の受け入れ拠点の機能やアクセス性を改めて検証し、外部支援受け入れ拠点の再編や機能強化を進めるとともに、14の避難所、災害対策本部、物流拠点をネットワークで結ぶ物流情報システムの構築をめざします。

 以上、この場で申し上げました市政の重点運営方針のほか、「安心・支え合い最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」の3本柱にかかる主要施策の詳細につきましては、議会提出資料の「予算概要」にてお示しさせていただいております。

 箕面市が、これから手にしようとしている抜群の交通利便性、子どもが笑い、ご高齢のかたが元気にまちを歩く、住民が生き生きと安心して暮らせるまち。これらを大きく優しく包み込み、箕面市の魅力の源泉ともなっている、山なみの豊かな緑と“ほどよい田舎感”を醸し出す身近な田園風景。

 箕面市が、市民の皆さまに愛される所以をそのままに、大切に大切に守り育てたい。変化を恐れず、より磨きをかけて、未来の子どもたちに誇れるまちにしていきたい。そんな思いを胸に、日々、歩を進めています。
 昭和43年、最初の箕面市総合計画に北大阪急行線の延伸計画が起草されてから約50年、都市構造を完成させる最後のパズルピースを手に、箕面市を改めて見つめ直し、さらに50年後、そして100年後の未来を描いていく、その局面に今、我々は立っています。その重責と困難さをかみしめながらも、座右の銘たる『為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり』を心に刻み、信念をもって、強力に箕面市政を進めていく決意でございます。市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、新年度の施政及び予算編成方針とさせていただきます。
 なお、ご提案申し上げました予算案及び関連諸議案につきましては、それぞれご上程の都度、関係職員から説明をさせますのでよろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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