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箕面市 > 市政 > 施策・計画・プラン > 施政及び予算編成方針トップ > 平成22年度(2010年度)施政及び予算編成方針

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更新日:2017年10月6日

平成22年度(2010年度)施政及び予算編成かた針

平成22年(2010年)2月

箕面市長倉田哲郎

 

本日ここに、平成22年度(2010年度)予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくにあたり、新年度における市政の運営かた針と予算案の概要を申し上げ、市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

市長に就任させていただいてから、はや1年半が経過しました。就任以来、所信表明で申し上げましたように、まずは、動くこと、行動することを旨とし、スピード感ある行財政運営を心がけてきました。また、これまで各種施策の推進にあたっては、市議会議員の皆さまのご意見や市民の皆さまのお声をしっかりとお聞きしつつ、箕面のまちの「元気づくり」「魅力アップ」に全力で取り組んできました。おかげさまで一定の成果にもつながりつつあると感じておりますが、いずれも市議会議員並びに市民の皆さまのご尽力・ご協力により前に進めることができたものばかりです。ここに改めて、心から感謝申し上げる次第であります。

さて、昨年を振り返りますと、春先から新型インフルエンザが世界的に大流行し、大阪府内においても広がりを見せました。本市では医療機関のご協力のもと、箕面市立病院において、いち早く診療体制を整えるとともに、市民の皆さまや事業者の皆さまのご理解を得て保育所・幼稚園や小・中学校の休校なども実施しました。結果として、可能な限り感染の拡大を抑えることができたと考えていますが、緊急時における迅速な対応と判断の重要性を身をもって感じました。この時の試練や経験を決して忘れることなく、危機管理体制のさらなる強化を図っていきたいと考えています。

また、昨年の夏の衆議院議員総選挙において歴史的な政権交代が行われました。以来、国と地かたとの関係や財源配分の見直し議論、「事業仕分け」に象徴される新たな取り組みも始まっています。こうした国の政策転換は、本市の政策推進にも大きく影響を及ぼします。基礎自治体を預かる者として、引き続き、国の動きを注視し、機を逃すことなく迅速な行動も起こしてまいりたいと考えています。

また、世界的な経済不況は、今なお日本経済に甚大な影響を及ぼし、市税収入の落ち込みなど本市の財政運営にも大きな影を落としています。こうした厳しい社会・経済情勢であるからこそ、“箕面の未来と希望”を示し、形にすること。このことが今の私の最大の使命であると考えています。その一心で、一年間、多くの皆さまのご協力をいただきながら、私の基本姿勢である「安心・支え合い最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」を具現化する取り組みに力を注いでまいりました。

例えば、「元気はつらつ頑張る高齢者表彰制度」の新設があります。これはお元気に暮らし、地域で活躍されている高齢者のかた々にエールを送り、そのご長寿をみんなで祝う、優しく支え合える文化を育みたいとの思いからであります。このほか、市内商業者のご協力により高齢者の皆さまや子育て世帯の経済的負担の軽減と地域経済の活性化をはかる「箕面まごころ応援カード」の発行、子どもたちの見守り活動や災害時における市内企業や市民団体との応援協定の締結、戸籍や住民票の不正な取得によるプライバシー侵害を防ぐ「住民票などの本人通知制度」の実施など、「安心・支え合い最優先」のまちづくりを進めてまいりました。

また、箕面のまちが元気であり続けるために、未来を担う子どもを安心して生み育てる環境をつくることをめざして「未来子ども基金」を創設しました。このほか、子育て世帯の経済的負担と不安軽減のために「子どもの医療費助成」を拡充、子どもたちの栄養バランスを考慮した中学校デリバリーランチの実施、「生徒指導担当者授業支援員」の全中学校への拡大配置、さらに、昨年の10月には増大する保育ニーズに対応する「箕面市待機児童ゼロプラン(案)」の発表など、「子育てしやすさ日本一」をめざす本市の姿勢を内外に強く示してまいりました。

また、農業に携わりたい市民と農業者とを仲介する「農業サポーター制度」を創設し、農業委員会の「営農指導チーム」との連携による遊休農地解消にも取り組みました。このほか、国の天然記念物である箕面山のニホンザルを本来の生息地へ返すべく「サル餌やり禁止条例」の制定、箕面駅周辺~滝道の再整備に着手、桜井駅前広場の用地取得の交渉、議会と一丸となった山ろく部の開発計画抑止への対応など、「緑・住みやすさ最先端」を柱とする本市のまちの魅力向上策を充実してまいりました。

さらに、市役所の組織改革と職員の意識改革、あわせて、これまでになく積極的な箕面市外交にも、力を入れてきたつもりです。

昨年4月には、箕面の特徴である「みどり」を強く意識し、箕面の豊かなまちなみを守る「みどりまちづくり部」の設置、箕面の「良さ」を積極的に市内外に売り込む「箕面営業課」の設置などもその一環です。

また、報道機関への情報提供はもちろんのこと、わかりやすく明るい「デザインの力」なども利用した「情報発信力」の強化により、新たな変化への市役所のチャレンジを市民の皆さまにお伝えすることも心がけてまいりました。これには、注目されることによる職員の意識の高まりという副次的効果も期待しています。

デザインの力を活用した例

 

 

さらに、各省庁との交渉の結果、国の緊急経済対策を貪欲に活用することに成功し、全小・中学校の耐震化など、将来予定していた事業を一挙に前倒しすることができました。これにより、約65億円の事業を箕面市内へ還元するという地域への経済波及効果と、市の財政負担を約24億円軽減するという財政軽減効果を両立させることができました。

 

 

緊急経済対策による効果

 

以上のような、この一年の激しい動きをバネとして、平成22年度(2010年度)は、箕面の飛躍を目に見える形にする年にしたいと考えています。そのために、市議会議員並びに市民の皆さまのお力添えをいただき、知恵と工夫を尽くして“箕面の未来と希望”を示し、共有しながら新年度の市政運営に踏み出していく所存でございます。

 

市政運営の基本姿勢と重点施策

ここで、平成22年度(2010年度)の市政運営にあたっての基本姿勢と重点施策について申し上げます。

1点目は、「安心・支え合い最優先」のさらなる推進です。

新年度は、次期「箕面市人権のまち推進基本かた針」を策定する節目の年となりますが、なにごとにおいても人権が尊重されること、それは誰もが願うことです。昨年、はからずも大阪府市長会人権部会長を拝命して体感した経験や反省も活かしつつ、箕面市人権宣言、箕面市人権のまち条例の趣旨に照らし、今後とも、一人ひとりの人権が尊重されることを本市のまちづくりの基軸としてまいります。

次に、市民の皆さまの安心を支える基盤施設「箕面市立病院」については、昨年6月から地かた公営企業法を完全に適用し、自らの権限と弾力的な運営により、迅速かつ効率的な経営が行える組織体制へ移行いたしました。この体制をフルに活用することにより、市立病院改革プランを着実に実行し、新年度は、前年度比約1億2千万円の赤字を削減する予算としています。

なお、改革プランの実行にあたっては、市民の皆さまの健康と医療に対する安心を高めるためにも、市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会をはじめ、豊能広域こども急病センターや近隣市の医療機関との連携をより一層強化いたします。

加えて、患者さんの体の痛みや負担の少ない内視鏡を使用した、安全な手術や検査を推進するため、必要な医療機器の整備を図ります。

次に、高齢者の施策については、まず、新年度において、民生委員・児童委員のかた々とともに75歳以上の高齢者世帯を訪問し、生活実態の把握を進めてまいります。また、この調査から得られたデータは、地域でのきめ細やかな見守り活動に役立てるとともに、現在、策定作業を進めている「地域福祉計画」などの各種計画に活かしてまいります。

また、地域には自主的活動の中核と成り得るパワーや知識をお持ちの高齢者のかたがたくさん暮らしておられます。こうした高齢者のかた々の仲間づくりや、引退された企業人などの地域デビュー支援のため、シニア・高齢者世代に特化した「(仮称)箕面シニア大学」を創設します。この新しい大学では、従来の高齢者教養大学などの理念を引き継ぎ、行政部局が緊密に連携し、修了後には地域活動へと誘導するコーディネート体制を整えます。加えて、いわゆる団塊世代が地域に戻られることを念頭に、これまでの経験を生かす多様なボランティア活動の紹介や、趣味・文化活動による仲間づくりの仲介などの総合相談窓口「(仮称)シニア・ナビ」を新たに開設します。

また、心身の健康を保持するにあたり「食」は大変重要な要素です。新年度においては、学校給食における地産地消を拡大するとともに、箕面オリジナルの「食育ノート」を作成し、子どもたちだけでなく保護者の皆さまにもご参加いただき、学校・家庭・地域の食育に取り組みます。また、各種イベントを通して「食」に関するメッセージを発信し、各世代のライフスタイルに合わせた食育を推進していきます。

バリアフリーにも積極的に対応します。この夏に実施されます参議院議員通常選挙に向けて、太い道路を渡らずに投票所に行けるようにするなど、有権者の皆さまが投票しやすい環境づくりをめざして、21年ぶりの投票区の分割・再編や投票所のバリアフリー化を実施していきます。また、阪急電鉄牧落駅のエレベータ設置については新年度に完成し、これをもって阪急箕面線全駅のバリアフリー化が完了します。加えて、グリーンホール(市民会館)においてもエレベータ設置によるバリアフリー化と耐震化の工事に着手します。

災害など緊急時の対策も強化します。ゲリラ豪雨などによる災害発生など、自治体の危機管理能力が強く求められる時勢に対応すべく、豊富な経験を持つ元・自衛官を採用し、危機管理監に充て、緊急時の対応力を再構築します。

さらには、災害時などの緊急情報の伝たち、地域での助け合い・支え合いやコミュニティの活性化をめざし、「箕面市ふれあい安心名簿条例」を制定し、顔の見える地域づくりを促進します。また、障害のあるかた々など要援護者に対する避難時支援協力体制の整備を進めます。

ライフラインの耐震化も重要です。国道171号に埋設されている汚水と雨水の両下水道管を耐震化し、生活衛生上に必要な「排水」と緊急時の広域交通路における「輸送」という2つのライフラインの確保を図ります。

また、市民の皆さまの生命と財産を守る消防力を強化するため、昨年度の消防車両5台の更新に引き続き、新年度も、機能をアップした常備消防1台及び非常備消防4台の計5台の消防車両の大幅な更新を行います。加えて、住宅用火災警報器の普及促進をはかるため、新聞で取り上げられたレシート広報のような地道な工夫も凝らして、地域密着の啓発活動を進めます。

以上のような、ハード・ソフト両面の施策を組み合わせながら、市民の皆さまの安全・安心の確保と、地域での支え合いを醸成していく取り組みを進めていきます。

2点目は、「子育てしやすさ日本一」のさらなる推進です。

私は、これから先も箕面がずっと元気で活気あるまちであるために、子どもたちや若者世代を箕面に強く呼び込むことが必要との認識のもと、「子育てしやすさ日本一」を基本姿勢に掲げています。

低迷する経済情勢を背景として、保育所待機児童が急激に増加しています。これらの課題に積極的に対応していくため、また、市の考えかたを市民の皆さまにお示しするため、昨年10月に「箕面市待機児童ゼロプラン(案)」を発表しました。

このプランは、既存の市街地での民間保育所新設、箕面森町の保育所・幼稚園一体型施設の新設、彩都の民間保育所新設のほか、市立幼稚園施設の一部転用や保育所民営化に合わせた定員増などにより、今後4年間で300人の保育所定員を拡大することをめざす計画です。

このうち、新年度では、第二総合運動場の50メートルプール用地を転用して、新たな認可保育所の整備を進めます。同時に、とどろみの森学園敷地内に保育所・幼稚園の一体型施設「認定こども園」の新設を進め、0歳から15歳までの保育・教育を一体的に進める体制を整備します。これらはいずれも市内の民間法人の力を借りて平成23年(2011年)4月に開設します。さらに、当面の緊急対応として市立とよかわみなみ幼稚園において、3歳児を対象にした簡易保育を実施します。

また、子どもの発たちに不安のある保護者と子どもを対象に、親子での遊びや育児相談を通じて子育ての支援を行う「親子教室」を新たにライフプラザにて実施します。

次に、教育環境の整備については、現在、全市的に学校施設の耐震化、太陽光発電設備の設置、トイレの美装化などの改修工事を一斉に進めています。特に耐震化工事については、小学校6校、中学校3校、幼稚園3園を平成22年度(2010年度)中に完遂することで、大阪府内の33市で初めて、すべての小・中学校及び幼稚園の耐震化が完了します。加えて、保育所1所の耐震化と保育所1所の耐震診断も進めていきます。さらに、順次整備を進めている小・中学校のエレベータについては、一気に、西南小学校、中小学校、豊川南小学校、第二中学校の4校で設置工事を行います。さらに、新年度予算において第六中学校のエレベータ工事と萱野北小学校の実施設計を追加します。これにより、全19校中、17校にエレベータ設置の目途がつくこととなります。

彩都地区においては、とどろみの森学園に続いて箕面市で2校目であり、大阪府でも2校目である「施設一体型小中一貫校」を平成23年(2011年)4月に開校し、9年間の子どもたちの一貫した学びと育ちを支える特色ある教育活動を展開していきます。

次に、昨年4月に文部科学省が実施した「学力」と「体力」に関する全国調査の結果から、箕面の子どもたちの学力はたいへん良好であるものの、残念ながら体力については、全国の中でも最低のレベルであるということが分かりました。この結果を謙虚に受け止め、教育委員会を中心として「子どもの体力向上プラン」を策定し、保護者や地域の皆さまのご協力もいただきながら、乳幼児期からの体力向上に強力に取り組んでいきます。

具体的には、子どもの発たちを促す家庭での育児支援や、保育所・幼稚園での遊びを通じた運動とともに、親子で体を動かして遊び、運動に親しむ機会を最大限に充実します。小・中学校においては、敏捷性や持久力などを高める「なわとび」や「持久走」などの取り組みを徹底的に進めます。また、体育の授業の工夫・改善に加えて、子どもたちが青空のもとで元気に駆け回り、体力向上にもつながる「小学校・幼稚園・保育所のグラウンド全面芝生化」を拡大し、小学校3校、幼稚園1園及び保育所1所の整備を進めます。

また、国が新年度から抽出調査に移行する「学力」「体力」の全国調査については、市として予算措置を行い、引き続き全小・中学校が参加することで、子どもたちの状況を詳細に把握し、市全体や各小・中学校の教育活動のたゆまぬ改善を進めていきます。

さらには、地域における子どもの体力づくりのため、総合型地域スポーツクラブへの支援の充実、スポーツイベントにおける子ども向けスポーツ教室の充実など、家庭・学校・地域が連携した体力強化策を実施していきます。

平成22年度(2010年度)は「国民読書年」です。本市では、子どもの活字離れを防ぎ、読書意欲を高めるため、新年度において、子どもたち自身が選んだ本や主人公を表彰する「箕面・世界子どもの本アカデミー賞」を創設します。なお、この取り組みは、文部科学省や財団法人文字・活字文化推進機構などの協力を得て、箕面から全国に発信する催しとしていきます。

こうした多様な取り組みを推進することで、子育てがしやすく、子どもたちが健やかにのびのびと育つ環境を整えてまいります。

3点目は、「緑・住みやすさ最先端」のさらなる推進です。

箕面の魅力は言うまでもなく、四季折々にあざやかな彩りを見せる山なみであり、まちなかの樹木や田園からなる「緑」です。この緑豊かなまちを市民の皆さまとともに守り育てることに加え、公共交通を充実させていくことで、より箕面の魅力は高まり、「緑・住みやすさ最先端」のまちに進展していくものと考えています。

箕面のシンボルである山なみ景観を守るために、東西7キロメートルにわたる山すそ部を新たに「山すそ景観保全地区」に指定し、さらなる山なみ景観の保全策を進めていきます。

また、住宅地のシンボルツリーや生け垣緑化など、市民のかた々が身近な緑を守り、育て、生かす「まちなかのみどり支援制度」を新たに創設します。あわせて、その財源として「(仮称)みどりファンド」を具現化する「箕面市みどり支援基金」を創設します。

また、農業収益の拡大・遊休農地の解消・担い手育成を3つの柱として農業振興策を積極的に進めていきます。この一環として、地産地消の効果も高く、市民の皆さまの好評を得ている市内各所の朝市を引き続き応援していきます。また、農道などの整備を行う「農空間保全事業」を新設し、農業委員会による「営農指導チーム」の活動と連携し、遊休農地の解消を図ります。また、就農意欲のある市民と農業者とをつなぐ「農業サポーター制度」をさらに推進し、昨年12月に立ち上げた「箕面市地域担い手育成総合支援協議会」を通じて、農林水産省の支援制度を活用した農業の担い手育成を進めていきます。こうした農業振興策を本気で進めていくことが、結果として、まちなかの緑としても貴重な農地を将来にわたって守っていくことにもつながると考えています。

次に、箕面のまちを美しく維持していくために、罰則規定も含む「箕面市まちの美化を推進する条例」を制定し、市内全域を空き缶・タバコのポイ捨て禁止区域とします。あわせて、市民の皆さまが、自らの地域を重点的に美化する地区に指定できる、そういった仕組みも構築します。さらに、多くの観光客が訪れる箕面駅前周辺地区や明治の森箕面国定公園などのエリアを念頭に、歩きタバコの禁止条例についても検討を進めていきます。

また、国の「緊急雇用創出事業」を活用して桜井地区で取り組んだカラス対策においては、カラスを8割以上削減する効果をあげています。こうした対症かた策に加え、新年度には原因対策として、カラスへの餌やりを禁止する条例の制定をめざします。

次に、すでに準備を進めている箕面駅前~滝道の周辺整備については、観光に訪れる多くの人が周辺の商業施設や商店街を回遊する効果的な仕掛けを作っていくことを第一目標に、整備に着手していきます。また、古くからの観光名所として知られる箕面の魅力をさらにアップするため、滝道における川床(かわゆか)の社会実験を行います。

また、阪急桜井駅前整備については、膠着した駅前地区の課題解決をはかるため、市土地開発公社による桜井スーパーマーケット旧館の用地先行取得を行います。まずは、駅前の送り迎えや駐車スペースとして、オープンで明るい雰囲気の駅前広場的な利用形態に急ぎ暫定整備することをめざします。そのうえで、周辺地域のかた々の協力を得て本格的な桜井再生に向けたかた向性を模索してまいります。

また、北部の止々呂美地域の活性化については、拠点となる「(仮称)止々呂美ふるさと自然館」を学校跡地に建設します。あわせて、平成28年度(2016年度)開通の新名神高速道路、国の余野川ダム用地の活用などを念頭におきつつ、地元ふれあい朝市や止々呂美産品の生産など地元農業者の活発な動きと連動し、北部地域の豊かな自然を全面的に生かすことのできるアウトドア・レジャーなど集客力のある地域振興策を展開していきます。

また、彩都箕面エリアについては、良好なまちづくりを指導するとともに、彩都区域界から府道茨木能勢線までの都市計画道路「国文都市4号線」について、平成25年度(2013年度)を目標にUR都市機構が責任をもって整備完了すべく事業を進めていきます。さらに、現在、造成により山肌が露出しているエリアについても、昨年末、市民の皆さまにUR都市機構から配布させた斜面緑化計画に沿って、順次「緑」を復元していくよう、市としてUR都市機構への指導を強く進めていきます。

次に、公共交通の充実の観点から、北大阪急行線の延伸については、昨年、関係機関で策定した「整備計画案」を受けて、大阪府や鉄道事業者のトップクラスによる会議を設置し、事業実現に向けた合意形成を図っていきます。あわせて、早期着工に向けた準備として、昨年度、当初予算で14年ぶりに基金積立を再開した「交通施設整備基金」に新年度は倍額の1億円の積み立てを行います。

また、「市内バス路線網の再編」については、「箕面市地域公共交通活性化協議会」で50名を超える市民のかた々に参加いただき、新たなバス交通の検討を進めてきました。今年の秋から3カ年の実証運行をスタートさせ、その中で、採算性と利便性の両面を十分検証し、便利で持続可能な公共交通のありかたを追求してまいります。

このように、今後とも、豊かな緑を守り、かつ、便利で住みやすく、元気で活力ある箕面をめざして、まちづくりを進めてまいります。

次に、これらの基本姿勢と重点施策を着実に実行していくための基本的な考えかたを申し上げます。

まず1点目は、「市役所改革」のさらなる推進です。

私は、「公共だから非効率でもしかたない」という根拠のない考えかたは嫌いです。「公共であっても、民間企業と同様の効率性と実効性を発揮することは可能」と、常々考えています。さらに、「非効率や無駄の謗(そし)りを受ける公共セクターは、それぞれの意地と自負とプライドをかけて、行動をもって反論すべき」というのが持論です。

そのためには、市役所組織を実効的な構造に変化させていくとともに、職員の意識改革や、一人ひとりが業務において知恵を出し、自律的に工夫と改善が重ねられていく風土をめざすことがなにより重要です。

先ほど申し上げました「箕面・世界子どもの本アカデミー賞」の創設は、学校図書館司書の提案によるものであり、また、職員採用試験の応募者増加をめざした「市役所訪問制度」も職員の発案によるものです。このように職員による、業務を通じた多くのアイデアを具体化していき、職員の意識と組織風土の改革につなげていきたいと考えています。

組織の活性化については、管理職が部下からの評価を知り、自らのマネジメント能力の向上につなげる「マネジメントサポート制度」を試行実施しています。さらに、真に求められる管理監督者を育てるため、昇任試験において、同僚や部下からの評価を取り入れるとともに、次代を担う若手職員の積極的な登用の仕組みを新たに構築します。

加えて、職員のモチベーションを高め、組織内での議論の活性化をはかるとともに、職員一人ひとりが自らのミッションを認識し、組織一丸となって職務を遂行できるよう目標管理や人事考課、職員研修など人事制度全般にわたる改革を進めます。

また、昨年度には、民間経験者を採用し、市役所にない新しい発想や民間のセンスを取り込んできていますが、職員がさらに大きく視野を広げ、広範な人脈を確立し、新たなスキルと発想を身につけることを目的に、国や大阪府、民間企業との人事交流を進めていきます。新年度におきましても、関西電力(株式会社)、ダイキン工業(株式会社)、阪急電鉄(株式会社)との人事交流、大阪府への派遣に加え、新たに国土交通省鉄道局への職員派遣を予定しています。

また、昨年来より、私自身が市民の皆さまからの声をダイレクトにお聞きし、市役所の仕事に反映していく場として、「市長ほっとミーティング」の開催を続けています。これまで中学校区単位で月に1~2回開催し、2巡目からは、より多くのかたが参加していただけるよう平日の夜間や土曜日・日曜日にも開催していますが、さらに多くのご意見をいただき、市役所の仕事を進化させていきたいと考えています。

2点目は、「行財政改革の断行」です。

本市は、これまで長年にわたり行財政改革を進めてきました。平成16年度(2004年度)から順次導入している指定管理者制度は、新年度から新たに「人権文化センター」に導入するなど多くの施設に拡大し、民間のノウハウの活用と大きなコスト効果が生まれています。また、環境クリーンセンター業務や学校給食調理などの民間委託、市立保育所2カ所の民営化などにも取り組んできました。

さらに今、箕面市は、財政面の厳しさだけでなく、団塊の世代の退職に伴うベテラン職員の大幅な減少や、権限移譲による業務の増加など、限られた人的資源でいかに効率的な行政運営ができるかという、仕事そのものの厳しさにも直面しつつあります。

このため、事務執行における業務の内容やプロセスを洗い直し、業務の「標準化」や「外部化」などを行う、大胆な「業務の再構築」を進め、業務プロセスと実施体制をより効率化します。こうした取り組みは、すでに子ども部において着手しており、各種事務を統合した新システムへの移行とともに窓口の総合化・一本化を進め、効率化とサービス向上の両立を図っていきます。また、市民サービスの向上と歳入確保策が両立するコンビニ収納についても、まずは軽自動車税と国民健康保険料からスタートしていきます。

あわせて、池田市、豊能町、能勢町との2市2町間で、効率的かつ実効的な広域連携策についても検討を進めています。それぞれのまちの個性を大切にしつつ、行政効率と権限移譲が両立する新たな連携手法を実現し、本市の行政体力の強化をも図っていくつもりです。

また、市役所のみならず市の出資法人においても、組織の自主自立を基本としつつも、時代に応じた改革は不可欠です。とりわけ、みのおコミュニティ放送(株式会社)と箕面わいわい(株式会社)については、経営効率を高めるとともに、強力な地域メディアとして力を集中すべく会社合併を推進していきます。

新しい合併会社には、本市の広報紙「もみじだより」の発行業務をアウトソーシングすることにより、FM放送メディアとして培ってきた強い地域情報の取材力を核に、紙・FM・インターネットを束ねるスーパーローカルメディアとなるまちづくり会社への変貌を促してまいります。

また、本市の危機的な財政状況を打開すべく、一昨年の10月、副市長をリーダーとする「改革特命チーム“ゼロ”」を発足させました。平成25年度(2013年度)予算までに、「財源不足を解消し、経常収支比率100%以下をたち成し、基金依存体質から脱却する」という大きな目標のもと、本市の行財政改革では前例のない具体的な数値目標と改革項目を設定し、改革に取り組んできました。

「緊急プラン(素案)」の中核を成す切実な想いは、子どもたちの未来にツケを先送りしないこと、そして、愛すべき箕面のまちを憂いなく自信をもって子どもたちに引き継ぐことです。「ゼロ試案」を叩き台として、市民の皆さまから寄せられた多くのご意見や、市議会議員の皆さまとの議論を踏まえながら、新年度の予算編成に臨んでまいりました。

繰り返し申し上げているように、新年度の予算は、“箕面の未来と希望”を示し、形にするための踏ん張りどころ、正念場であると捉えています。予算編成にあたっては、現下の厳しい経済状況をふまえ、市民生活への影響を可能な限り最小限に抑えることを心がけた次第ですが、結果として、一部には市民の皆さまにご負担をお願いする部分もあります。しかしながら、そうした苦しみのなかで、収支バランスの回復への確かな道筋をつけることができたものと確信もしております。

次に、その予算編成概要についてご説明申し上げます。

 

予算編成概要

予算の全体像

本市の財政状況は、平成19年度(2007年度)、平成20年度(2008年度)と2年連続の経常赤字の決算、すなわち経常収支比率が100%を超える決算という、極めて厳しい状況にあります。

平成22年度(2010年度)の財政見通しでは、本市歳入の根幹である市税収入において、家屋新築の増などによる固定資産税の増収が見込まれるものの、経済活動の急激な減速など景気動向の影響を受け、市税収入全体で約5億7千万円の大幅な減収見込みとなっています。また、税源移譲に伴う減収の補てん措置であった特別交付金の皆減もあり、経常一般財源全体では、対前年度当初予算比で約8億7千万円の減収となる非常に厳しい財政見通しとなっています。

こうした厳しい状況にもかかわらず、平成22年度(2010年度)一般会計の予算規模は、前年度から12.7%増、43億5千万円増の384億8千万円となりましたが、これは、国が新たに制度化した「子ども手当」の経費増26億円と、彩都地区の小中一貫校の整備費約21億円が主な要因です。

また、特別会計・企業会計を加えた全会計の予算総額は、前年度から28.0%減、約530億3千万円減の1,364億8,737万8千円となりました。これは、主に特別会計競艇事業費において、競艇界最高峰のレースである「賞金王決定戦競走」の開催による予算規模の増はあるものの、「ボートピア梅田」の管理が、箕面市と大阪府都市競艇組合の3年ごとの交代ルールにより、新年度から大阪府都市競艇組合において予算を計上する体制に移行するため、本市の予算規模が大幅に減少したことによるものです。

なお、当初予算における経常収支比率は、前年度と同率の99.9%となり、6年ぶりの経常黒字予算(経常収支比率100%以下)となった前年度に引き続き100%以下をたち成することができました。また、一般会計への基金の投入額(基金取崩額から積立額を差し引いた額)は、前年度より約2億円少ない8億1千万円に抑制することができました。

歳入・歳出予算の基本的な考えかた

歳入予算においては、市税などの一般財源が大幅に減少するなか、軽自動車税や国民健康保険料のコンビニ収納を開始していきます。こうした収納対策をより一層強化することで、基金の活用額を極力抑制するとともに、臨時財政対策債の発行については、前年度の総発行額を下回る15億5千万円にとどめています。

また、本市の貴重な自主財源である競艇事業収入については、収益向上策の強化により前年度と同額の6億円を計上しています。なお、この貴重な財源は、消防車両5台の更新、中学校へのエレベータ設置、環境クリーンセンターの施設改修、病院事業会計への支援など、市民生活に直結した事業を支えることに活用していきます。加えて、子ども施策の財源となる「未来子ども基金」や北大阪急行線延伸にかかる「交通施設整備基金」への積み立ても競艇事業収入を原資としており、将来・未来への投資財源として活用してまいります。

次に、歳出予算においては、前年度に引き続き、市立病院改革プランの実行による繰出金の抑制、職員の人件費の削減に加えて、市議会議員の皆さまの率先垂範による議員報酬の削減など、歳出経費の圧縮をしています。また、受託団体である(福)箕面市社会福祉協議会や(財団法人)箕面市医療保健センターの経営改善の成果により、市立介護老人保健施設と医療保健センターの管理運営経費については、皆減して支出ゼロにすることができました。一かた、基金・市債の活用などにより、彩都地区に建設する小中一貫校の整備、止々呂美地区の「(仮称)止々呂美ふるさと自然館」の建設、待機児童対策のための保育所新設などに対しては積極的な財源投入を行いました。加えて、国が新たに実施する「子ども手当」にかかる大規模な経費の計上のほか、市民の皆さまの安全・安心、住みやすさを確保するため最優先で取り組むべき事業などへの重点化に意を注いできました。

行財政改革の考えかた

新年度の予算編成にあたって、「ゼロ試案」の対象となった改革項目については、市民の皆さまからいただいた多くのご意見や、市議会議員の皆さまとの議論などを踏まえ、慎重に検討を行い、予算に反映していきました。

とりわけ、平成22年度(2010年度)実施とされていた改革項目のうち、事業系ごみ、すなわち一般廃棄物の手数料改定については、現下の経済状況などに配慮し、段階的に進めていくことで関係者の理解を得ました。また、障害のあるかた福祉作業所運営補助金などについても削減による影響を考慮し、削減幅を半減しています。市営葬儀については、その趣旨を維持しながらも、葬儀の形態や市の関わりかたを見直し、市民の誰もが安心して利用できるような(仮称)箕面市規格葬儀へと移行します。また、保育料については「ゼロ試案」では国基準の80%と主食費の徴収としておりましたが、子育て環境への影響を最小限にとどめるため、改定幅を国基準の73.5%と主食費の徴収に抑えることとし、代わりに、保育所経費の増大への対応措置として、保育サービスを低下させずに経費の圧縮が可能となる保育所民営化の一所追加、すなわち既定かた針の箕面保育所(平成26年度(2014年度)以降に民営化予定)に加えて、稲保育所の民営化を検討することとしました。

なお、各種施設の使用料改定については、一律改定するのではなく、施設の状況や利用形態などを加味した、利用者への還元策をさらに検討し、今後、補正予算などにおいて対応するかた針に改めました。

このほか、予算編成にあたっては、平成22年度(2010年度)地かた財政対策などに基づき所要の措置を講じていますが、現時点で詳細が不明なものも多くあり、今後、国からの通知などに基づき必要があれば調整を図ってまいります。

新年度の予算編成は、平成20年度(2008年度)決算が、前年度に引き続き議会において不認定とされたことを肝に銘じて作業にあたってまいりました。結果として、臨時財政対策債を含む経常収支比率については、前年度当初予算に引き続き、100%以下をたち成できたこと、また、基金の投入額を前年度予算より減少することができたことにより、財政基盤の再構築に向けた歩みを確実に進めることができたと考えています。

また、臨時財政対策債を除く“素”の経常収支比率は107%となっています。この数値は、改革項目の見直しにより、「緊急プラン(素案)」の目標値(平成22年度(2010年度):106.7%)に完全には及ばなかったものの、0.3ポイント差まで迫ることができています。この水準ならば、「緊急プラン(素案)」の目標推移に沿って平成25年度(2013年度)に経常収支を完全均衡し、将来に負担を先送りにしない財政体質を再構築するという大きな目標に対して、一定の道筋をつける予算となり得ているものと感じています。

 

経常収支比率の緊急プラン目標推移と実績

 

 

もちろん、今後もさらに厳しい見通しである財政環境に対応すべく、先の国の一次補正で学校の耐震化などに国の財源を最大限活用したように、今後も、私自身先頭に立ち、多様なチャンネルを駆使して財源の確保をはかるとともに、引き続き、皆さまのご意見を伺いながら、先を見通した財政運営に尽力してまいりたいと考えています。

以上、新年度の市政運営の基本姿勢と重点施策及び予算編成の概要を申し上げました。

なお、新年度の予算編成において、特に、意を注いだ施策・事業などについては、議会提出資料巻末の「主要施策」にも取りまとめておりますので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。

<参考>各会計の予算額など

会計区分

予算額

対前年比

一般会計

38,480,000千円

12.7%増

特別会計

競艇事業費

55,990,000千円

50.2%減

国民健康保険事業費

13,465,942千円

6.6%増

牧落住宅団地事業費

21,672千円

2.6%減

老人保健医療事業費

15,499千円

71.0%減

財産区事業費

2,118,557千円

0.0%減

介護保険事業費

6,444,105千円

4.4%増

小野原西土地区画整理事業費

2,138,195千円

29.8%減

公共用地先行取得事業費

718,957千円

1.6%減

後期高齢者医療事業費

1,601,040千円

20.6%増

病院事業会計

9,128,106千円

2.8%増

水道事業会計

3,649,779千円

32.8%減

公共下水道事業会計

2,715,526千円

3.3%増

136,487,378千円

28.0%減

 

以上、新年度の市政の運営かた針と予算案について、その概要を申し上げました。

さて、本議会定例会期中の来る3月10日、箕面有馬電気軌道、すなわち阪急箕面線が開通100周年を迎えます。阪急箕面線は、箕面のまちを大きく拓き、箕面の発展の礎となり、実に1世紀にわたって箕面のまちや人の暮らしを支え続けてきました。はたして開通当時の人々は、100年後の今の箕面をどこまで想像することができたでしょうか。

まさしく箕面自身が体験してきたとおり、鉄軌道は、単なる輸送装置ではなく、1世紀以上にわたり、まちそのもののありかたに影響を与え、まちを支え続けるスーパーインフラです。

西部では箕面・桜井駅前が再整備段階に入るとともに、東部では小野原西に続き彩都がまちびらき間近に。中部では箕面マーケットパークvisolaを拠点とするまちづくりが成果をあげ、箕面グリーンロード開通により南北市域が一体化、その北部では箕面森町の人口定着が進む。箕面市の全域にわたり、今、まちづくりのインフラ整備が最終段階に入りつつあるなか、都市骨格の背骨を成す鉄軌道「北大阪急行線の延伸」は、箕面の都市インフラに残された最後の重要課題であると考えています。

北大阪急行線の延伸の影響は、新駅周辺地域への局地的な効果にとどまるものではありません。「みどり豊かな住宅都市」という本市の都市特性に、さらなる都心部への強力なアクセス性・利便性が加わることで、まち全域において住宅都市としての価値を大きく高めるものです。

また、市外とのアクセス性ばかりでなく、市内移動の円滑化についても大きな効果をもたらします。本市は、東西に細長い市街地形状と裏腹に、千里中央に向かう南北かた向のバス路線ばかりが充実しているという、縦横(たてよこ)不整合な市内バス交通網の“いびつさ”という課題を抱えています。バス・鉄道の結節点を千里中央から市内に移す北大阪急行線の延伸によってのみ、東西バス交通網の充実という積年の課題が抜本的に解決します。

もちろん、萱野中央に予定する(仮称)新箕面駅、船場に予定する(仮称)箕面船場駅は、それぞれに大きな役割を果たします。

(仮称)新箕面駅の周辺については、現在すでに大規模商業施設箕面マーケットパークvisolaを拠点とした面整備が一定の目途を迎え、周辺に広がる住宅地や自然と共存しながら箕面らしい都市核を形成しています。おそらく、鉄軌道の乗り入れは開発圧力を高めることとなりますが、それを放置して、仮に単なるビル・建物群が広がっていくだけだとしたら、大阪市内に住むのとなんら変わりはありません。商業地・住宅地だけのまちではなく、北部に連なる山なみと、東西に広がる豊かな田園風景をいかに維持・共存させていくか。鉄軌道の利便性、駅周辺の円滑な道路交通、商業集積と、都心部にない穏やかな風景が包む住環境の共存。この共存こそが、箕面の稀少価値を高め、箕面を象徴し、市外のかた々からも羨望の的となる(仮称)新箕面駅の役割だと考えています。

一かた、(仮称)箕面船場駅の周辺については、歴史的経過から「特別業務地区」として指定され、箕面市内では唯一、高層ビルが拒絶感なく馴染み、許容されてきた珍しい地域特性をもっています。このため、北大阪急行線の延伸による直接的な経済効果は、(仮称)新箕面駅よりも、むしろ(仮称)箕面船場駅にあるものと捉えています。

古くから繊維卸商の流通拠点として商業活動を展開してきた船場地域は、大型自動車による物流に特化したまちとなっています。自動車でしか来られなかったまちに、駅からの徒歩移動者が大量に流入することは、道路のつくり一つから、ビジネスのありかたまで、これまでの常識を超えるようなパラダイムシフト、大きな転換を迫られることになります。トラックから人へ、物流から消費・知的集積ビジネスへ、こうしたパラダイムシフトを乗り越えて、鉄軌道による利便性と高層ビルによるビジネスキャパシティ(許容量)の余裕さを最大限に活用したまちづくりを描くことに船場地域の未来があると考えています。

例えば、北大阪急行線が延伸した後の船場地域の周辺を広く見まわすと、劇的にアクセス性が向上した大阪大学の各キャンパスが取り囲むように並んでいます。これまで箕面が活かしきれていなかったこうした地域資源に着目し、大学発ベンチャーを産・官・学連携で船場地域に集積するといったことも、鉄道延伸がもたらす一つの可能性です。

経済機能の集積地として新たなまちづくりに大きく転換し、千里中央と(仮称)新箕面駅の間に跨(またが)り両者を緩やかにつなぐ。千里中央から(仮称)新箕面駅に連なる縦に長い大阪北部随一のビジネス圏を創出することが、(仮称)箕面船場駅の役割だと考えています。

こうした都市骨格における箕面最後の課題「北大阪急行線の延伸」に向けて、関係機関の機運、財政負担の見通しなど、この1年で現実性は大きく高まってきています。平成30年(2018年)という開通目標に向けて、実際の決着は、この1~2年ほどが正念場と感じていますので、市議会議員並びに市民の皆さまをはじめ、各かた面のご理解とご支援を賜り、強力に進めていく決意でございます。

おりしも新年度は、「第四次箕面市総合計画」の仕上げの年です。先輩諸氏が築き上げてこられたこれまでの成果を受け継ぎ、仕上げていくとともに、申し上げましたような鉄道延伸の目標年次を含む、新たな

10年間である平成32年度(2020年度)までの「次期総合計画」を描き、未来につなぐ大きな節目の年となります。

新たな10年間は、いわば箕面の面的・規模的な拡大期が概ね仕上げの時期を迎え、ハード・ソフト両面の「価値」を高めて住宅都市として持続可能性や将来にわたる安定性を確立する時期に入ります。

経済情勢はなお厳しく、社会情勢は大きく激しく変動するなかではありますが、そうであればこそ強く揺るぎない箕面市政であり続けることが重要です。そして、箕面は夢を実現するポテンシャルを十二分にもったまちです。

そのためにも、私自身、先陣を切って全力を尽くしてまいる所存です。これまでも、私は、国や大阪府に対して「申すべきは申す」とのスタンスを貫いてきました。報道された余野川ダムの負担金問題も、国のスタンスがかなり変わってきました。また、今も、障害のあるかたの自立支援について国に対して独自の動きを展開している最中です。

箕面市だけでできることはたくさんありますが、できないこともたくさんあります。でも、それを国や府のせいと言い訳して終わりたくはありません。正論ならば国や府を動かしてでも実現したい。結果として、箕面市のメリットとなるならば、私は、あらゆる手段を駆使して動き続けます。

私は、市長就任時の所信表明で、「為せば成る、為さねば成らぬなにごとも、成らぬは人の為さぬなりけり」と申し上げました。また、「長い時間、岸を見失う勇気がなければ、新しい大陸を発見することはできない」とも申し上げました。

今は“箕面の未来と希望”を共有し、先を見据えて一丸となって動くべきとき。ぜひ、市議会議員並びに市民の皆さまにも、「為さねば成らぬ」の精神をもって、そして「新しい大陸を発見する」に足る勇気をもって、“箕面の未来と希望”に向けて、ときに厳しい選択も含めて一緒に行動していただきたく、心からお願いを申し上げます。

必ずや、その先に、明るく豊かな箕面市を築くことをお約束申し上げて、新年度の施政及び予算編成かた針とさせていただきます。

なお、ご提案申し上げました予算案及び関係諸議案につきましては、それぞれご上程のつど、関係職員からご説明しますので、よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

 

平成22年度(2010年度)主要施策

 

「安心・支え合い最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」の3つの基本姿勢に基づく平成22年度(2010年度)の主要施策の概要は次のとおりです。

なお、☆印は施政かた針に記載している重点施策であることを示しています。また、金額は当該重点施策を含む全体事業費で示しているため、重点施策に係る費用を上回る場合があります。

1.安心・支え合い最優先

人権のまち推進基本かた針の策定☆【436千円】

一人ひとりの人権を尊重するまちの実現に向け、箕面市人権施策審議会の議論を踏まえ、次期「箕面市人権のまち推進基本かた針」を策定する。

医療機器の整備☆【病院事業会計391,908千円】

患者の体の痛みや負担の少ない治療を推進するための内視鏡検査装置や鏡視下(内視鏡)手術装置など、医療機器の整備をはかる。

地域医療ネットワークの推進【病院事業会計353千円】

平成21年度(2009年度)に整備した地域医療ネットワークを活用し、市立病院と地域の診療所との連携による、市民の「かかりつけ医」機能の充実を図り、市民の医療と健康に対する安心を高める。

高齢者などの実態把握☆【17,404千円】

国の緊急雇用補助金を活用し、75歳以上の高齢者世帯を対象に、訪問調査により生活実態を把握する。

地域福祉計画の策定☆【63千円】

各地域の実情に合った福祉施策を展開するため、平成21年度(2009年度)から取り組んでいる地域福祉計画を策定する。

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の推進【4,262千円】

平成24年度(2012年度)からの3年間の高齢者保健福祉事業及び介護保険事業のかた向性について検討を進める。

地域福祉活動の推進【2,725千円】

萱野北小学校区で活動する福祉団体などに対し、拠点整備に必要な備品購入の補助を行う。

障害のあるかた福祉作業所など新体系移行の促進【17,957千円】

国・府からの財源確保による作業所などの安定運営をめざすため、障害のあるかた自立支援法に基づく新体系事業所への移行を支援する。

障害のあるかた授産製品の販売促進【7,896千円】

国の緊急雇用補助金を活用し、障害のあるかたの雇用・就労の場の拡大や、障害のあるかた授産製品の販売促進を目的に、企業ニーズとのマッチング業務などを前年度に引き続き障害のあるかた事業団へ委託する。

(仮称)箕面シニア大学の創設☆【2,389千円】

高齢者の仲間づくりや、引退された企業人の地域へのデビューを支援するため、(仮称)箕面シニア大学を創設する。

食育の推進☆【1,972千円】

箕面オリジナルの「食育ノート」を作成し、子どもを通じて家庭における食育を推進するとともに、各種イベントを通して食の大切さを啓発する。

選挙投票区の分割・再編☆【48,945千円】

有権者が投票しやすい環境をめざして、投票区の分割・再編や投票所のバリアフリー化を実施する。

阪急箕面線全駅のバリアフリー化☆【前年度からの繰り越し額122,333千円】

阪急牧落駅のエレベータ設置や多機能トイレの整備に対して補助を行うことより、阪急箕面線全線のバリアフリー化を完成させる。

市民文化ホールのバリアフリー化☆【126,964千円】

市民会館(グリーンホール)のエレベータ整備工事を行い、バリアフリー化をはかるとともに、市民の避難所としての役割を果たすため、耐震補強工事を行う。

萱野中央人権文化センターの耐震化【2,594千円】

市民の避難所として役割を果たすため、萱野中央人権文化センターの耐震補強設計を実施する。

危機管理の強化☆

危機管理に対する豊富な経験を持つ元自衛官を採用し、緊急時の対応力を再構築する。

箕面市ふれあい安心名簿条例の啓発☆【12千円】

災害時などの緊急情報の伝たち、地域での助け合い・支え合いやコミュニティの活性化に必要となる名簿の作成が促進されるよう、説明会などを実施し周知・啓発を行う。

防災資機材整備の推進【1,900千円】

避難所であるとどろみの森学園内に、毛布や非常食、レスキューキットなど、災害時に必要な防災資機材を整備する。

公共下水道の耐震化促進☆【公共下水道事業会計184,040千円】

る組んでいるしん国道171号に埋設されている下水道管の耐震化を図り、緊急時の生活衛生上に必要な「排水」と、緊急時の広域交通路における「輸送」という2つのライフラインの確保に努める。

常備・非常備消防車両の計画的更新☆【106,782千円】

常備消防車1台、非常備消防車4台、計5台の消防車両の大幅な更新を行い、消防力の強化をはかる。

住宅防火対策の推進☆【266千円】

住宅用火災警報器の普及促進をはかるため、広報などによる地域密着型の啓発活動を進める。

橋りょう長寿命化計画の策定【20,366千円】

国の補助金を活用し、橋りょうの長寿命化を目的とした個別橋りょうごとの修繕計画を策定する。

2.子育てしやすさ日本一

第二総合運動場プール跡地での保育所整備☆【156,686千円】

第二総合運動場における50mプールを廃止し、平成23年(2011年)4月の保育所開設をめざし、保育所を設置する社会福祉法人に対し、整備費を補助する。

箕面森町認定こども園施設整備への補助☆【189,739千円】

平成23年(2011年)4月の開設をめざし、認定こども園を設置する社会福祉法人に対し、整備費を補助する。

私立幼稚園振興助成の推進【235,901千円】

就園を奨励するとともに、私立幼稚園児の保護者の経済的負担を軽減するため、助成を行う。

保育所待機児童に対する緊急対策【2,910千円】

新規の認可保育所が開設するまでの暫定措置として、認可外の保育施設への3歳未満児の入所者などに対し助成を行う。

簡易保育施設の充実☆【103,120千円】

3歳未満児の待機児童を解消するかた策として、保育業務を市内6カ所、市外1カ所の簡易保育所に委託する。併せて、新たに待機が発生した3歳児について、3歳児向けの簡易保育所1カ所に委託する。

 

親子教室の実施☆【128千円】

子どもの発たちに不安のある保護者と子どもを対象に、親子での遊びや育児相談を通じて子育ての支援を行う「親子教室」を新たに実施する。

小・中学校の耐震化、トイレの美装化、エレベータ設置などの推進☆【前年度からの繰り越し額5,170,243千円】

子どもたちの安全・安心と教育環境の向上を目的に、国の補助金を最大限活用し、学校施設の耐震化やトイレの美装化、太陽光発電設備の設置、エレベータの整備などの大規模改修工事を実施する。

幼稚園・保育所の耐震化の推進☆【8,425千円】【前年度からの繰り越し額48,983千円】

子どもたちの安全と安心を目的に、幼稚園3園と保育所1所の耐震化工事及び保育所1所の耐震診断調査を実施する。

小・中学校におけるエレベータの設計☆【70,238千円】

国の補助金を活用し、障害のある児童・生徒が学校での生活を円滑に過ごすことができるよう、第六中学校の工事と、萱野北小学校の設計を実施する。

彩都地区小中一貫校の整備推進☆【1,958,000千円】

大阪府内の公立学校で2校目である施設一体型の小中一貫校を、彩都地区において平成23年(2011年)4月に開校するため、学校用地を取得するとともに、開校の準備を進める。

止々呂美小中一貫校の増築【14,100千円】

児童・生徒数の増加に伴う普通教室6クラス・給食室などの整備にかかる実施設計を行う。

子どもの体力向上の推進☆【4,276千円】

全国的にも低い本市の子どもの体力を向上させるため、乳幼児期からの体力向上を目的とした「子どもの体力向上プラン」を策定し、計画的・継続的に取り組む。

小学校における校庭芝生化の推進☆【3,664千円】

子どもの体力向上を目的に、経費を大きく抑えた独自のポット苗かた式により、小学校3校の校庭芝生化をはかる。

幼稚園・保育所の園庭芝生化の推進☆【3,142千円】

子どもの体力向上を目的に、経費を大きく抑えた独自のポット苗かた式により、ひがし幼稚園と桜ヶ丘保育所の園庭芝生化をはかる。

放課後学習教室の拡大【4,220千円】

学習習慣を身に付けるために始めた小・中学校における放課後学習教室を、さらに小学校8校を追加し、全小学校で実施する。

地域のスポーツ環境の整備☆【2,147千円】

地域における子どもの体力づくりのため、総合型地域スポーツクラブへの支援の充実、スポーツイベントにおける子ども向けスポーツ教室の充実などを行う。

箕面・世界子どもの本アカデミー賞の創設☆【64千円】

子どもの活字離れを防ぎ、読書意欲を高めるため、市内全校の子どもたちが本や主人公を選んで表彰する「箕面・世界子どもの本アカデミー賞」を創設する。

未来子ども基金への積立☆【50,001千円】

未来を担う子どもたちが、地域の中で健やかに成長することを目的とする事業の財源に充てるため基金に積み立てる。

子ども手当の給付☆【2,600,000千円】

中学校卒業までの子どもを養育する世帯に対する「子ども手当」制度が平成22年(2010年)4月から開始されることに伴い手当を給付する。

教育振興基本計画の策定

教育基本法の規定に基づき、今後10年間における本市の教育行政や教育活動の指針である「箕面市教育振興基本計画」を策定する。

3.緑・住みやすさ最先端

箕面の山なみ景観保全策の推進☆【1,985千円】

山なみ景観を守るため、東西7キロメートルにわたる山すそ部を新たに「山すそ景観保全地区」に指定し、さらなる山なみ景観の保全策を進める。

まちなかのみどりの支援☆【5,659千円】

住宅地のシンボルツリーや生け垣緑化など、市民のかた々が身近な緑を守り、育て、生かすための支援制度を創設し、みどり豊かな箕面のまちづくりを進める。

みどり支援基金の創設☆【792,298千円】

まちなかのみどり支援制度をはじめとする、みどり政策を推進するため「(仮称)みどりファンド」を具現化する「みどり支援基金」を創設する。

遊休農地解消策の推進☆【1,500千円】

遊休農地の解消策の一つとして、農業の基盤整備などへの補助を行う「農空間保全事業」を創設する。

まちの美化の推進☆【616千円】

「箕面市まちの美化を推進する条例」を制定し、市全域においてポイ捨て、犬のふん放置、落書き行為を禁止することにより、まちの美化をはかる。また、自らの地域を重点的に美化する地区に指定できる仕組みも構築する。

鳥獣対策の推進☆【5,195千円】

住宅地におけるカラスによる被害をさらに軽減させるため、原因対策としての条例制定をめざすとともに、イノシシ、シカ、アライグマなどによる被害の軽減をはかる。

箕面駅周辺の活性化促進☆【46,330千円】

観光に訪れる多くの人が、周辺の商業施設や商店街を回遊する効果的な整備を行うとともに、滝道の川床(かわゆか)の社会実験を行い、箕面駅周辺地域の活性化をはかる。

桜井駅前地区再整備の推進☆

土地開発公社による桜井スーパーマーケット旧館部分の用地買収を行い、駅前広場的に送迎や駐車のスペースとして暫定利用し、駅前地区の課題解決をはかる。

北部地域の活性化促進☆【254,930千円】

地域活性化の拠点となる「(仮称)止々呂美ふるさと自然館」を建設するとともに、地元ふれあい朝市や止々呂美産品の生産などと連動し、北部地域の豊かな自然を生かす地域振興策を進める。

都市計画道路国文都市4号線の整備☆【23,750千円】

都市計画道路「国文都市4号線」のうち、彩都地区の区域境界から府道茨木能勢線までの区間について、UR都市機構による整備を進める。

北大阪急行線延伸構想の推進☆【106,117千円】

北大阪急行線延伸推進会議の運営や、関係機関で策定した「整備計画案」を受けて、事業実現に向けた整備主体などの検討を進めるとともに、交通施設整備基金への積立を行う。

市内バス路線網再編の推進☆【54,890千円】

市内バス路線網の再編をはかるため、国の補助金を活用して実証運行を開始する。また、路線バス事業者に対して、ノンステップバス導入費補助の継続を行う。

公用車のカーシェアリング化【11,415千円】

公用車の一部に民間事業者によるカーシェアリング車両を導入し、維持管理コストの縮減をはかるとともに、市民とのカーシェアを実施し二酸化炭素排出量の削減をはかる。

第2次快適環境づくり計画の策定【4,643千円】

良好な環境の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「箕面市快適環境づくり計画」と「箕面市地球環境保全行動計画」を一本化し、「第2次箕面市快適環境づくり計画」を策定する。

セールスプロモーションの推進【3,010千円】

新たに組織する実行委員会の活動などを通じ、住環境のすばらしさなど、箕面の「良さ」を市内外に広くPRすることにより、箕面のブランド力をアップし、ひいては定住人口の増加をはかる。

市民による道路・公園管理の推進【25,381千円】

自治会やこども会など各種団体が行う道路や公園の維持管理活動に対し、その活動内容に応じた支援を可能とするため、交付金化を図り各地域での維持管理を推進する。

子どもの安心空間を整備【7,893千円】

国の緊急雇用創出基金事業費補助金を活用し、公園の樹木を剪定することにより、公園内の死角を解消し、子どもが安全で安心して遊べる公園をめざす。

街路灯の省エネルギー対策推進【16,666千円】

市内幹線道路の街路灯を、「水銀灯」から電気使用量が半減する「高圧ナトリウム灯」へ取り替えることにより、コストの縮減と二酸化炭素排出量の削減をはかる。

小野原地区の公共施設整備【2,000千円】

小野原西地区が整備されたことに伴い、小野原地区に必要な公共施設の規模や機能などを整理し、基本計画・基本構想を策定する。

中央生涯学習センター設備など改修の推進【8,505千円】

築20年が経過した中央生涯学習センターの空調設備などについて、補助金を活用して省エネルギー化を図り、計画的に更新する。

箕面森町、上・下止々呂美地域への大阪府営水道水供給【水道事業会計177,653千円】

大阪府営水道の豊能町余野分岐箇所から、箕面森町や上・下止々呂美地域へ大阪府営水道を導入することに伴い、送配水管の埋設工事を実施し、平成22年度(2010年度)末の府営水供給をめざす。

4.行政改革の断行、市役所改革

市税収納整理事務の推進☆【15,771千円】

市民サービスの向上と歳入確保策として、軽自動車税と国民健康保険料にかかるコンビニ収納を、各々5月・8月から実施する。

広報紙など作成業務の委託化☆【51,276千円】

広報紙「もみじだより」のさらなる充実と経費削減を両立するため、地域密着メディアである、みのおコミュニティ放送(株式会社)に広報紙の制作をアウトソーシングする。

子ども支援総合窓口の創設☆【9,657千円】

子ども部関連の各種申請受付事務などの総合窓口を設置し、市民サービスの向上と業務の効率化に伴う経費の削減をはかる。

市営葬儀の規格葬儀制度への移行☆

簡素にして厳粛な市営葬儀の趣旨を維持しながら、葬儀の形態や市の関わりを見直し、誰もが安心して利用できる(仮称)市規格葬儀へと移行する。

次期総合計画の策定【5,963千円】

総合的かつ計画的な行政運営をはかるため、平成23年度(2011年度)を初年度とする第五次箕面市総合計画の策定を昨年度に引き続き進める。

 

 

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