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更新日:2010年4月22日

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平成21年度(2009年度)施政及び予算編成方針

平成21年(2009年)2月

箕面市長 倉田 哲郎

 

本日ここに、平成21年度(2009年度)予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくにあたり、新年度における市政の運営方針と予算案の概要を申し上げ、市議会議員並びに市民の皆さまのご理 解とご協力をお願いいたします。

まず、はじめに、昨年8月27日に市長に就任させていただいて以来、市議会議員並びに市民の皆さまから寄せられております暖かいご支援に心から感謝を申し上げます。また、これまで多くの先輩諸氏の刻苦勉励により本市を今日まで発展に導いて来られました功績の大きさを再認識し、その築きあげられたものを、さらに進展させていくという責任の重大さを改めて痛感しているところでございます。

さて、米国の個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を震源とした今回の金融危機により世界中が大揺れの状態になっております。我が国の経済も例外ではなく景気後退が一段と深刻化しており、雇用問題におきましても、企業による非正規労働者などの相次ぐ 解雇や雇い止めによる離職が社会問題化しており、日本経済は厳しい局面に立たされています。

こうした状況の中、政府は、生活者の暮らしの不安を取り除くため、新たな経済対策を発表し、一過性の需要を創出するだけではなく、自律的な内需拡大による確実な経済成長の道を模索しようとしているところです。

一方、地方財政は、税収入が減少する中で、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加などにより深刻な状況が続いています。

本市におきましても、三位一体の改革により本市の税構造の特性から市税収入などの経常一般財源が大幅に減少するなど、本市を取り巻く財政環境は極めて厳しい状況となっております。

行財政改革が追いつかないままに、財政環境の悪化のみが進展した一つの顕れとして、平成19年度(2007年度)の決算においては、財政の柔軟性を示す経常収支比率が100.1%となりました。経常収支比率が100%を超過するのは、本市で統計データが残る昭和44年(1969年)以降初めてのことであり、家計に置き換えれば、給料で生活費が賄えない状態に陥っていることを示しています。

こうした未曾有の財政危機を打開しつつ、愛すべきまち箕面を次世代の子どもたちに引き継ぐとともに、持続可能な魅力あるまちづくりを進めなければならない。今、新たな年度を迎えるにあたり、その決意を新たにしているところです。

そのために、市議会議員並びに市民の皆さまのお力添えをいただきながら、知恵と工夫を尽くして自己決定・自己責任・自己経営を実現する真の地方自治を確立し、もっと明るく元気に、もっともっと素晴らしい地域に、そんな空気が満ちあふれた箕面市をめざして平成21年度(2009年度)の市政運営を踏み出していく所存でございます。

市政運営の基本姿勢

そこで、まず市政運営にあたって、昨年9月の所信表明におきまして決意を述べました基本政策を基軸として、まちづくりを進めていく上での3つの基本姿勢と重点施策、それらを実行していくための2つの考え方について、その決意を申し上げます。

まず1点目は、「安心・支え合い最優先」です。

世界でも類を見ないほど急速に進行する少子高齢化に伴い、市民の皆さまの健康に関する意識は高まりを見せ、医療や保健福祉へのニーズは高度化・多様化してきています。

お年寄りから子どもまで、障害のある人もない人も、誰もが住み慣れたこの箕面の地で、そして、地域の中で、互いに支え合いながら、その人らしく、安心して幸せな日常生活を送ることのできるまちづくりが、ますます重要になっています。

箕面市立病院は、地域医療の中核病院の役割を担い、医療サービスの充実に努めています。この市立病院が、医師などの医療職員確保の困難さや市の財政状況の厳しい中でその役割をこれからも担い続け、市民の皆さまの安心を確保し続けるためには、経営改革の断行は不可欠です。各自治体で病院経営の難しさが露呈する今だからこそ、箕面が、この環境に負けない、公立病院の成功モデルの旗手となることを強くめざします。このため、市立病院改革プランを実行すべく、地方公営企業法を全部適用し、自らの権限と責任のもと弾力的な運営や経営の効率化が可能な体制を整え、一般会計からの繰入支援が不要の独立採算をめざすとともに、近隣の公立病院との連携や交流を積極的に図っていきます。

今後発生が予想される地震対策として、「箕面市耐震改修促進計画」に基づき、平成27年度(2015年度)までに住宅・建築物の耐震化率90%をめざし、引き続き耐震改修のための支援を行います。

公共施設の耐震化については、公共施設耐震化計画に基づき避難所となる学校の耐震化を計画的に進めます。また、市民会館(グリーンホール)については、耐震補強設計に併せてエレベーター設置の実施設計を行うとともに、重要なライフラインである上下水道施設の耐震化も進めていきます。

なお、かねてから耐震化に伴う改築工事をしていました第一中学校については、本年8月に校舎部分が完成し、2学期から使用いたします。

アスベストについて、労働安全衛生法施行令や日本工業規格(JIS)の分析手法等の改正に伴い、従来より厳しい含有率基準が示された結果、唯一、含有率が基準値を超えた東小学校について、夏休みに除去工事を実施します。このことにより、市内の全小中学校における吹き付け材のアスベスト対策を完了し、子どもたちの安全と健康を確保します。

また、非常備消防を含めた消防力の充実強化を図り、市民の皆さまの消防需要に的確に対応するため、NOx・PM法の使用期限に伴う消防車両5台の更新を行います。

移動の円滑化については、箕面市交通バリアフリー基本構想に基づき、平成22年度(2010年度)の竣工をめざし、阪急電鉄牧落駅のバリアフリー化を進め、これにより阪急箕面線全駅のバリアフリー化を完了します。

市内には、長年にわたって自身の健康の維持と地域の活力を高める活動を行っている高齢者がたくさんおられます。今後とも、高齢者の健康づくりと社会参加の促進策に取り組むとともに、その功績と感謝の意を込めて、新たに高齢者表彰制度を創設します。また、自治会や地区福祉会などの活性化を図るとともに、ファミリーサポートなど市民の皆さまの相互援助活動を充実します。

子どもの安全・安心活動や健全育成活動を実施している地域活動団体への各種補助金を統合・拡充し、新たな交付金として、地域の実情に応じて、地域が使い道を決める仕組みを導入するなど、みんなで支え合える地域活動を支援・促進していきます。

こうした活動を通じて、隣近所の顔の見える関係ができ、そして地域の中で人と人とがつながることにより、コミュニティが形成され防犯・防災時の「いざというとき」に大きな力になると考えています。

昨年11月、箕面警察署と箕面市消防本部が合同で歳末特別警戒部隊の発隊式を行いました。両組織が協力体制を築くことにより、これまで以上に地域の皆さまの安心感が高まるものと考えています。また、外院の里わんわんパトロール隊が子どもたちの見守りのために箕面警察署と東小学校、箕面市との4者間で協定を締結しました。これまでも子どもたちの安全を守る取り組みが地域で進められていますが、今回の締結を機に、これらの見守り活動がさらに強化されるものと考えています。

今後も、例えば地域を巡回する郵便局や運送会社などの企業とも連携・協力しながら地域の防犯力や機運をさらに高めていき、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

2点目は、「子育てしやすさ日本一」です。

21世紀の半ばには、日本の総人口は約2割減少し、3人に1人が65歳以上になると予想されています。そのような状況のもと、子育て支援環境は大きく変わってきています。子育ての社会化と言われるように各自治体はさまざまな制度を創設し、今まで以上に子育てを支援していく傾向が強くなっています。

このように各自治体が子育て支援に切磋琢磨する中、自治体間競争に勝ち抜き、「子育てするなら箕面」と呼ばれるような、子育て環境の整備と教育の充実を進めていく必要があります。

そのため、未来を担う子どもたちが箕面のまちで健やかに成長するよう支援する事業を推進すべく、新たに「未来子ども基金」を創設し、学習環境や保育環境の向上、子どもの安全・安心活動に活用していきます。

また、子育てのセーフティネットとして、子どもの医療費助成の対象年齢を拡大します。通院については小学校入学前まで、入院については中学校入学前までに拡大するとともに、所得制限を全廃するなど子どもを安心して生み育てられる支援策を強化します。併せて、母体や胎児の健康確保を図り、かつ、経済的負担を軽減するため、妊婦健康診査に係る公費助成を、これまでの5回から、概ね全回の14回に拡充します。

乳児の健全な育成環境を確保するため、生後4カ月までの乳児を対象としてすべての家庭を訪問する「赤ちゃん・子どもすこやか事業」を新たに実施し、乳児と保護者の心身の状況や養育環境の把握、子育てに関する情報提供を進めます。

箕面森町(水と緑の健康都市)では、平成23年(2011年)4月、「とどろみの森学園」の敷地内に、民間法人の設置・運営による幼稚園・保育所が一元化した「認定こども園」を開設します。これにより、官民協力のもとで、0歳から15歳までの保育・教育を一体的に進める体制が整います。このような施設一体型の小中一貫校と保育所・幼稚園が一体化した施設を同一敷地内に配置するのは、全国初の試みとなり、子育て世代の支援策として、大いに寄与するものと考えています。

彩都(国際文化公園都市)においても、「とどろみの森学園」に続く施設一体型小中一貫校の開校に向けて実施設計を進めるとともに、UR都市機構の立替施行により建設工事に着手します。また、その他の小学校・中学校においても、校区連携型小中一貫教育を推進し、9年間を見通して、子どもたちに「豊かな育ち」と「確かな学び」を育む教育環境の充実に取り組みます。

全国学力・学習状況調査の結果分析により、生徒指導の一層の充実が学力向上につながることから、生徒指導担当者授業支援員をすべての中学校に配置するとともに、小学校についても新たに1校追加します。

こうした施策の積み重ねにより「箕面に住んで良かった」「箕面ならば安心して子育てができる」と感じる市民の皆さまが増え、さらに、その評判が市外に広がり、そして、子育て世代が箕面めがけて引っ越ししてくる。このようなスパイラルアップ(好循環)により、少子高齢化時代に負けない世代構成バランスを箕面で確保していきたいと考えております。

3点目は、「緑・住みやすさ最先端」です。

私は、箕面の最大の魅力は、「緑」と「住みやすさ」であると思っています。大阪市内から新御堂筋を車で20分走行して、箕面船場団地を過ぎた辺りから開ける箕面の豊かな山々には、いつもホッとさせられます。また、市内各地に多くの緑が点在し、良好な住宅が整備されています。こんなすばらしい山々、緑がある環境を守り、育てていくことが何よりも重要です。

箕面のシンボルである北摂山系の山なみを背景に、緑豊かな自然と文化にあふれた個性ある景観を、さらに保全・育成していくために、住宅地に近接する山々について、都市計画法や景観法等の各種の手法を駆使するとともに、これらの手法で対応できない部分については、新たな保全手法の条例化の検討も含め方向性を示していきます。

また、住宅地の巨木やシンボルツリーの植栽、生垣緑化など、これらの緑を守り、育て、活かすことにより、箕面のブランド力を高めるための助成制度「(仮称)みどりファンド」の創設をめざしていきます。

次に、住みやすいまちをめざすために、住宅地に設けられた公共空間である公園や市有地を、地域の共有財産として市民の皆さまの憩いの場や遊びの場などに活用し、かつての「井戸端」のような地域の情報交換、コミュニティの場として再生することが必要であると考えています。そのためにも、地域で決めた利用ルールによる自主的な管理運営ができる仕組みを構築していきます。

本市は、自家用車の依存度が高いと言われています。しかし、高齢化が進めば、自家用車の運転を控える市民の皆さまも増えることが予想されることから、公共交通の整備はますます重要になります。

市内移動の充実を図り、併せて地域商業の活性化を図る観点から、かやの中央への北大阪急行線の延伸については、関係機関との協議を深めるなど、取り組みを強化しながら、是が非でも実現したいと考えています。また、市内バス路線網の整備についても、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく 法定協議会を立ち上げ、社会実験に向けて国の補助制度を活用しながら公共施設巡回福祉バス(Mバス)と路線バスとの連携や一体化をめざしていきます。

今後とも、いたるところに豊かな緑があり、かつ、便利で住みやすく、誰もが元気で活力ある箕面をめざして、まちづくりを進めてまいります。

これまで、所信表明をもとに、愛すべきまち箕面を次世代の子どもたちに自信をもって引き継ぐとともに、持続可能な魅力あるまちづくりの実現をめざしての市政運営に対する基本姿勢と重点施策を申し上げました。

次に、これらを着実に実行していくための2つの考え方について申し上げます。

まず、1点目は、「行財政改革の断行」です。

冒頭申し上げましたように、平成19年度(2007年度)決算で財政の柔軟性を示す経常収支比率が初めて100%を超えました。これは、市税等の収入が経常経費のみに使われることにより、例えば耐震改修などの臨時事業や新たな施策に対する財源が不足し、これらの財源として基金や市債に依存せざるを得ない財政体質となっている証です。

一方、国は、平成20年度(2008年度)から自治体に対し健全化判断比率及び資金不足比率の算定と、その数値の公表を義務づけました。それらの指標を見ますと、本市は国が定める財政再生基準や早期健全化基準を下回っており、この指標においては問題のない状態です。しかしながら、平成19年度(2007年度)の実質収支を見ると、見かけ上約13億円の黒字ですが、財政調整基金を約15億円取り崩して繰り入れており、実質的には約2億円の赤字です。つまり、基金に依存している財政構造であり、基金がなければ、指標の数値が一気に悪化する状態というのが本市の現実です。今後、これまでのように基金に依存した財政運営を続けていれば、数年後には基金が枯渇し、いずれは赤字決算を打つ時がやってくるものと想定されます。

本市のあるべき姿は、経常収支比率を100%以下に抑え、毎年度の財源不足を解消し基金に頼らない行財政運営を再構築することです。

そこで、昨年10月に副市長をリーダーとしたプロジェクトチーム「改革特命チーム“ゼロ”」を発足させ、歳入・歳出をゼロベースで見直した「緊急プラン(素案)」を作成・公表しました。このプランでは、次の2つの目標を掲げています。

一つ目は、平成25年度(2013年度)当初予算で経常収支比率を100%以下にする。そのために、経常的な支出水準を年間20億円規模で圧縮する。二つ目は、平成25年度(2013年度)当初予算で財源不足を 解消し、基金に頼らない行財政体質を実現する。そのために、今後5年間で総額273億円の財源不足を解消する、ことです。

そして、この目標達成のために必要な改革内容を具体的に示すシミュレーション・モデルとして、また議論のたたき台として「ゼロ試案」を作成しています。「ゼロ試案」では、滞納対策の強化や資産の利活用、競艇事業の積極的推進、ふるさと納税制度の導入などによる徹底した歳入改革と併せて、歳出改革として、人件費、事務事業、補助金の見直しや施設の統廃合、企業会計等への繰り出しの抑制などを掲げています。

具体的な改革の決定・実施については、この「ゼロ試案」をたたき台としつつ、各種の議論や意見を伺いながら、市長案として提出させていただく各年度の条例・予算等を通じて、市議会においてご審議・ご決定いただく所存です。また、その時々の決定に沿って、並行して「ゼロ試案」も平成23年度(2011年度)当初予算の編成時期まで変更・修正を重ね、スピードを落とさず議論を繰り返していくことを想定しています。

「ゼロ試案」は、市民生活や市民サービスにもかなり切り込む極めて厳しい内容になっています。これは、まさに本市の財政状況の厳しさの裏返しでもあります。これもひとえに、箕面の子どもたちの未来に負担を残さず、かつ、愛すべきまち箕面の将来を見据えた施策を重点的に進めるためでございますので、是非ともこの改革を断行させていただきたい。そして、その先によりよい箕面の未来が築かれていく、その一心で邁進する所存です。

2点目は、「市役所改革」です。

私は、市役所に必要なものは信頼感と実行力だと考えています。「市民の皆さまあっての行政」を念頭に、市民サービスを向上させ、常に市民の皆さまから信頼される市役所であることが必要です。

市長に就任した当初、本市の組織や職員について3つのことを危惧していました。それは、「組織力が発揮されていないのではないか」「行政側からの一方向の視点でしか物事が見られていないのではないか」「仕事に対して受け身で積極性とスピード感がないのではないか」ということでした。このような姿勢では、市議会議員並びに市民の皆さまから信頼を得ることは難しいと考え、まずは信頼を得るために、もっと市役所を身近に感じてもらうこと、そして、市役所に新しい風を取り入れることが必要であると考えました。

そこで、意思形成過程の段階であっても取り組み状況や考え方を積極的に情報発信していくことや、とにかく市役所を出て、この目で現場を見て、そして議論すること、また、ホームページでもリアルタイムに情報を伝えることなど、随時、アイデアや見直しを率先して発案してきました。最近では、むしろ職員から想定外のアイデアが提案されるなど、職員の目も、就任当時とは比べものにならないほど輝き始めているように思います。その輝きは、本当に頼もしく、これからの市役所がどんどん元気になっていく。そして、市民の皆さまからもっともっと身近な存在になっていくものと感じられるようになりました。

次に必要なのは、新しい風を取り入れることです。企業などの経験者採用や人事交流の実施により、組織文化を刺激したいと考えています。

経験者採用については、新しい発想で活躍してもらうことは勿論のこと、むしろ、これまで箕面市役所で経験を積んできた職員に、異なる組織文化をもった人材を仲間として受け入れ、その発想を吸収し、さらなる活躍をしてもらうための絶好の機会であると考えています。

人事交流についても、人材育成の過程で一つの組織しか経験できない環境は、発想や思考の幅を狭める可能性が高いと感じています。自分たちの組織を相対的に見つめる視点を養うためにも、異なる組織との人事交流が有効であると考え、現在、人事交流の相手方となっていただける企業を募集しています。

これら新しい風の取り組みを通して、物事を考えるときには行政の殻から一度抜け出し、多彩なアイデアを出して、それを実現するためにポジティブな視点を持って欲しい、また組織力を発揮しいろいろな視点とスピード感をもって業務に励んでほしいと切に願っています。

また、市民の皆さまから信頼を得るためには、市役所の実行力を高めていくことも必要です。そのためには、複雑・多様化する行政事務に、想いを込めつつ、効率的に対応することが不可欠であり、新年度に市役所の組織機構の改革を実施したいと考えております。

主なものとしては、市役所全体が一つの組織として機動的に機能するための管理部門の再編、箕面の豊かなまちなみを守り、箕面のトレードマークである「みどり」を強く意識したまちづくりを進めるための「みどりまちづくり部」の設置、子どもたちだけでなく地域や家庭においても基本とすべき「食育」を推進し、地産地消や朝食習慣の定着などに取り組む「食育推進課」の設置をしたいと考えております。また、民間の視点で箕面を売り込む「箕面営業課」を設置します。「箕面営業課」では、住宅地としての魅力はもちろん、あらゆる箕面の「良さ」を積極的に市内外に売り込むことを想定しています。例えば、止々呂美地域の特産品である「柚子」を箕面の特産品として全国に売り出すこともその一つであり、市民の皆さまに苗木を配布し、各家庭で「柚子」を育てていただくほか、商工会議所を中心として新たに設置する予定の「(仮称)ゆずともみじの里・みのおプロジェクト会議」において、収穫した「柚子」を活かした商品開発や販路の拡大について、関係機関と協力しながら進めていきます。

さらに、市役所の組織改革の一環として、特命の指示事項について専門的かつ精力的に取り組めるよう、また、市民の皆さまに担当セクションをわかりやすくお示しできるよう、一部で係制を復活させたいと考えております。

今後とも、新しい風の中、元気な職員のもと、市議会議員並びに市民の皆さまから市役所が、さらなる信頼を得るために全力で取り組むとともに、これらの市役所改革により、山積する行政課題の克服と重点政策の推進など、的確な行財政運営に努めていく所存でございます。

 

予算編成概要

予算の全体像について

本市の財政状況は、先に申し上げましたとおり平成19年度(2007年度)決算において経常収支比率がはじめて100%を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。

平成21年度(2009年度)の財政見通しでは、本市歳入の根幹である市税収入において、評価替えに伴い固定資産税が減収見込みとなることや、景気の急激な減速による個人消費の低迷などにより地方消費税交付金が減少見込みとなるなど、経常一般財源において、前年度当初予算比、約1億6千万円減収の非常に厳しい見込みとなっています。

こうしたなか、平成21年度(2009年度)一般会計予算額は341億3千万円とし、前年度比10.4%(39億7千万円)の大幅な減となりました。これは、改革による歳出の抑制や投資的経費の圧縮などによるもので、近年では、平成2年度(1990年度)の約339億円に次ぐ規模の小さい予算となっています。また、一般会計に競艇事業費などの特別会計、病院事業などの企業会計を加えた全会計における予算総額は1,895億2,152万2千円とし、前年度比12.6%(約272億3千万円)の減となりました。これは、特別会計競艇事業費において、8大特別競走(SG競走)の非開催年度のため予算額が大幅に減少したことなどによるものです。

当初予算における経常収支比率は99.9%であり、平成15年度当初予算編成以来6年ぶりに100%を下回ることができました。ただし、見通しの立たない暫定的な財源である臨時財政対策債を経常一般財源から除いた実質的な経常収支比率は104.8%であり、「ゼロ試案」の目標値104.7%を超過する結果となっています。

また、一般会計への基金の投入額(基金取崩額から積立額を差し引いた額)は約10億2千万円としており、これは「ゼロ試案」の目標値約12億円の範囲に収まっています。

歳入・歳出予算の基本的な考え方について

歳入予算においては、市税などの一般財源が減少するなか、各種債権の滞納対策をより強化する一方で、平成21年度(2009年度)国の地方財政対策に基づく臨時財政対策債については、本市の最大発行可能額、約16億円に対して、当初予算では、ここ数年と同水準の11億円の発行にとどめております。

また、本市の貴重な自主財源である競艇事業収入については、収益向上策の強化などにより前年度比1億円増の6億円の繰り入れとし、うち5億円は、第一中学校改築、環境クリーンセンター施設改修、阪急牧落駅バリアフリー化、消防車両の更新経費など市民生活に直結した事業で活用するとともに、増額分の1億円については、新たに創設をお願いする「未来子ども基金」、北大阪急行線延伸時に貴重な財源となる「交通施設整備基金」への積み立てを行い将来・未来への投資として活用することとしました。

歳出予算においては、市立病院改革プランの実行による病院繰出の抑制や、人件費の削減、投資的経費の縮減、各種補助金の見直しに加え、市議会議員の皆さまの率先垂範により実現していただいた議員報酬の削減など、改革・歳出抑制により生み出した財源を活用し、妊婦健康診査の公費助成の拡充や乳幼児医療の助成拡大、避難所である小中学校などの耐震対策、全中学校のすべての普通教室への空調機(エアコン)の設置のほか、これまでに申し上げたような、市民の皆さまの安全・安心を確保するため最優先で取り組むべき事業や、未来を支える子どもたちのための施策に対し、できる限り重点化することを意図しました。

今後の課題・検討事項について

「ゼロ試案」の対象となった項目については、各方面での議論やさまざまな視点からいただいた多数の意見を踏まえ、慎重にその実施の可否を検討し、最終的には一定の結論を出して予算に反映いたしました。

ただし、新年度分とされた改革項目のうち、例えば、保育所保育料については、改定による所得区分ごとの影響の分析や、第2子以降の政策的な負担軽減などをめざした検討を行うため、また、障害者福祉作業所等への補助金については、持続可能な制度への再構築の検討を行うため、それぞれ期間を確保することとして、次年度予算における改定等をめざすこととしています。このように、「ゼロ試案」の改革項目の一部については、一定の方向性を示した上で新年度の実施を見送る判断をしているものもあり、その暫定的な財源対策として財政調整基金から1億円を取り崩しました。

なお、昨年11月から国民健康保険運営協議会に審議をお願いしておりました特別会計国民健康保険事業費の単年度及び累積赤字の課題のように、当初予算に計上できていない項目については、今後市としての方針を決定しだい、所要の措置を講じたいと考えております。

このほか、予算編成にあたっては、平成21年度(2009年度)地方財政対策等に基づき所要の措置を講じましたが、詳細が不明なものもあり、今後通知等に基づき必要があれば調整を図ってまいります。

平成21年度(2009年度)は、先ほど申し上げたように、基金の投入額を前年度予算の約1月3日となる約10億円にとどめることができたことや、経常的な支出水準についても前年度予算から約9億円の圧縮を図れたことにより、臨時財政対策債を含む経常収支比率が6年ぶりに100%を下回るなど、ギリギリの厳しさのなかで一定の成果は確保できたものと感じております。しかしながら、改革は緒に就いたところであり、さらに厳しい見通しである平成22年度(2010年度)に向けて、財源の範囲で事業を再編し、子どもたちの未来に負担を先送りにしない財政構造への大きな転換をめざし、引き続き、スピードを緩めず改革を進めていく必要があると考えております。

<参考>各会計の予算額等

会計区分

予算額

対前年比

一般会計

34,130,000千円

10.4%減

特別会計

競艇事業費

112,344,309千円

15.9%減

国民健康保険事業費

12,630,971千円

9.1%増

牧落住宅団地事業費

22,244千円

0.7%減

老人保健医療事業費

53,478千円

96.7%減

財産区事業費

2,118,583千円

0.1%減

介護保険事業費

6,175,208千円

8.1%減

小野原西土地区画整理事業費

3,047,251千円

36.3%減

公共用地先行取得事業費

730,739千円

1.6%減

後期高齢者医療事業費

1,327,720千円

7.0%減

病院事業会計

8,880,274千円

2.5%減

水道事業会計

5,431,645千円

30.7%増

公共下水道事業会計

2,629,100千円

5.7%減

189,521,522千円

12.6%減

主要施策の概要

次に、新年度の予算編成において、市政運営の基本姿勢において申し上げました施策に加えて、意を注ぎました主要な施策について申し上げます。

「安心・支え合い最優先」をめざして

自治会加入率の向上を図り自治会活動を支援するため、その活動拠点となる地域集会施設の補修等にかかる補助を行うとともに、集合住宅管理組合等に自治会結成を働きかけるなどの取り組みも強化してまいります。

校区内の自主防災組織や自治会での防災力を高め、誰もが安心して生活できるために、市民の皆さまによる自主的な防災組織の育成や小学校区単位での防災訓練を実施します。

自然災害や大規模な交通事故などの集団災害により負傷者の応急処置や搬送等を行うため、救急資器材や応急手当普及啓発資器材の計画的な整備を図ります。

新型インフルエンザ対策について、医療の観点等から専門家による会議等を開催し、実施計画を策定するとともに、国・大阪府と連携し、発生段階別の対策や市民の皆さまへの情報提供などの取り組みを行っていきます。

「箕面市人権のまち推進基本方針」及び「箕面市男女協働参画推進計画」の次期計画策定に向け、市民の皆さまの人権意識及び男女協働参画に関するアンケート調査を実施します。

「生涯学習推進基本計画」に基づき、変化し続ける社会に対応し、自主的な生涯学習活動の振興や世代を超えた交流、地域課題の発見・学習などに向けた取り組みを推進するとともに、社会教育関係団体やNPO、自治会など地域の活動団体が、より連携を深め、地域の課題 解決に向けて相乗効果が発揮できるよう支援していきます。

介護保険制度について、平成21年度(2009年度)が保険料の改定時期となっており、全国的に介護報酬改定に伴う引き上げが見込まれていますが、引き上げを抑制し適正な保険料に改定します。

75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度について、平成20年度(2008年度)に続き、新年度におきましても、納付方法の選択制度の導入など、国から新たな改善策が示されており、制度運営における本市の役割を的確に実施しながら、市民の皆さまへの理 解と制度の定着に努めます。

「子育てしやすさ日本一」をめざして

児童虐待を未然に防ぐため、養育支援の必要がある児童を抱える家庭を対象とし、育児・家事の援助など、養育の向上を図るための訪問支援を行います。

次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画として、平成22年度(2010年度)から5年間を計画期間とする「次世代育成支援対策行動計画(後期計画)」を策定し、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ります。

また、子どもたちの体力の向上を図る取り組みを推進します。とりわけ瞬発力や持久力を高めるために「長なわとび」を活用するとともに、新学習指導要領を踏まえ、部活動の一層の推進に努めます。

学校教育の充実のため、採用後3年程度の若手教職員の指導・育成に対応する、経験・知識・能力をもった退職教職員を活用します。また、新学習指導要領で平成23年度(2011年度)から小学校での実施が位置づけられた英語活動の充実に向け、外国語指導員及び外国語指導助手を特別職非常勤職員として配置します。

子どもたちのより良い学習環境を整備するため、市内の全中学校のすべての普通教室に空調機(エアコン)を設置するとともに、とどろみの森学園を除く全中学校のコンピュータ教室で使用しているすべてのコンピュータを更新します。なお、とどろみの森学園のコンピュータについては、児童・生徒数増加に対応するため、新たに追加配備をします。

箕面小学校の老朽化した給食調理室をドライ方式に全面改修し、これまで未整備だった炊飯施設と食器消毒保管機等を整備します。これにより、すべての小学校で自校式炊飯と磁器食器による給食が実現します。併せて、利用児童数が定員を超えている箕面小学校の学童保育室を移設し、定員の増加を図ります。

プール層の劣化が激しい小学校については、全面改築や塗装の改修工事を実施します。

車いすを使用する生徒の増加や市民の皆さまの避難所としての役割を果たすため、第六中学校にエレベーターを設置するための実施設計に着手します。

待機児童の解消など保育ニーズに対応するため、民間保育所への運営補助や箕面森町(水と緑の健康都市)における簡易保育施設の新設補助等の支援を行います。

「緑・住みやすさ最先端」をめざして

箕面駅周辺地域については、「にぎわいのある箕面の玄関口」に相応しく、併せて、「柚子」や「紅葉」はもちろんのこと箕面ならではの農産物や地域資源の発掘・展開により、滝道の観光客が商店街に目を向ける戦略的な整備を進めるなど、回遊性の高まりによる地域の活性化を図ります。併せて、国・大阪府の交付金の活用をめざしていきます。

桜井駅前地区については、駅前広場の整備と防災機能の向上、商業の活性化を図るため、地元関係権利者と連携し、地域生活拠点として再生を検討していきます。

止々呂美小中学校跡施設については、地元組織である「止々呂美地域まちづくり協議会」と協議しながら、緑豊かな自然あふれる止々呂美ならではの地域活性化の拠点として整備するための取り組みを進めます。

また、上・下止々呂美地域へ豊能町余野分岐から府営水道を導入するため、送配水管敷設工事を行い、安全で安定した水道水の供給を図ります。

箕面森町(水と緑の健康都市)については、自然と調和した魅力あるまちづくりに向けて、国・大阪府をはじめ関係者間の協議を進めていきます。なお、大規模民間地権者が造成する第2区域について、速やかな着工と秩序あるまちづくりに向けて、高度地区の変更や地区整備計画の策定を行います。

また、箕面森町(水と緑の健康都市)のまちびらきにより、豊能町と止々呂美地域が連続的なエリアとなったことから、今後、消防や図書館など広域的な連携を図り、利便性の向上と効率的な行政運営に努めてまいります。

彩都(国際文化公園都市)については、箕面森町(水と緑の健康都市)と同様に緑あふれる良好なまちづくりが実現するよう、UR都市機構ほか関係団体で構成される彩都建設推進協議会と連携しながら協議・調整を行っていきます。

小野原西特定土地区画整理事業については、良好な住宅地の形成に向けて保留地販売業務を推進するとともに、小野原地域全体を視野に入れた小野原西地区の公共施設について、基本構想の策定を進めていきます。

箕面市環境保全条例に基づき、良好な環境の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成22年度(2010年度)に計画期間が終了する「箕面市快適環境づくり計画」と「箕面市地球環境保全行動計画」を一本化し、「第2次箕面市快適環境づくり計画」の策定に着手します。

ごみ減量に向けた具体的な取り組みや施策のあり方について、「改訂・ごみ処理基本計画」に基づき、ごみ減量と適正分別の周知に取り組みます。特に、事業系ごみに対しては、積極的な情報発信、広報活動を推進します。

住宅施策については、新規供給からストック活用への転換を図るため、今後おおむね10年間の住宅政策の指針となる「新・箕面市住宅マスタープラン」を策定します。

市街化区域と市街化調整区域の区域区分について、今般、大阪府が見直し方針を示したことから、考え方や必要性を整理・検討の上、本市としての素案を作成し、都市計画の手続きを進めていきます。

山なみ景観や緑の保全に加え、箕面らしい市街地景観を保全・育成するために、景観重要建造物の外観修景に対する助成を行うとともに、景観法に基づく景観計画の運用について、景観整備機構と連携し周知啓発を実施します。

このような取り組みを通して、箕面のトレードマークである「緑」と「住みやすさ」を市民の皆さまとともに守り、育てていきたいと考えております。

以上、新年度の市政の運営方針と予算案について、その概要を申し上げました。

なお、現在進行形の課題となっております定額給付金については、国会の動向を注視しつつ、遺漏なく確実に、そして円滑に給付事務を進めるとともに、定額給付金を受給した市民の皆さまから寄附を募り、箕面の未来につながるプロジェクトの実施を新年度に想定していることを付言しておきます。

現在は、平成13年度(2001年度)を初年度とした第四次箕面市総合計画に基づき、まちづくりを進めているところです。本市の特徴・個性を伸ばすもの、21世紀の箕面のまちづくりを先導するもの、本市の未来につながるものという観点から3つのリーディングプランを設定していますが、これにより自然豊かで調和のとれた、そして、活力あふれるまちづくりが着実に進んできております。

残された第四次箕面市総合計画の期間は2年であり、「次期箕面市総合計画」という新たなまちづくりの道筋を整えていく大きな節目に差し掛かっています。今は、これまで先輩諸氏が築きあげてこられた数々の成果をしっかりと受け継ぎながら、この素晴らしい箕面を、さらに素晴らしい箕面へと、信念をもってまちづくりを進めていかなければならない節目でもあります。そしてまた、時代に即した行政運営のあり方を模索・転換していく絶好のチャンスでもあると考えています。

これらを踏まえて、次期箕面市総合計画は、行政運営の指針としてだけでなく、市民・事業者などさまざまな主体にとって共有すべき共通の指針としての役割を果たすべきものと考えています。

本市の将来を展望し、厳しい都市間競争の時代を生き抜くための新しい視点と発想を加えつつ、明日につながる施策を着実に進め、市民の皆さまと一緒に育て、実らせていくというポジティブな姿勢で行動してまいる所存です。

私は、市長就任以来、箕面を、そして箕面市の動きを、積極的にPRすることにこだわり続けています。それは、箕面にお住まいの方々が、もっと箕面を愛し、誇りに思うようになれば、地域を愛する人が増え、そして地域の結束力が強くなり、暖かいコミュニティが形成されるものと確信しているからです。

地域を愛する気持ちを生み出すためには、他所から注目され、褒められることが大きな一つの原動力になると考えます。そのためには、まずは箕面で何が起こっているのかを内外にお知らせする必要があります。

また、昼間は市外に勤務されている方もたくさんおられる箕面では、箕面の外にまでニュースが発信されなければ、その人たちにはほとんど情報が届きません。箕面の外に情報が届いてはじめて、その情報が市内に還流することになります。そのためにも、箕面の外にまで届く強力なPRが必要です。

これらはすべて、市民の皆さまに、箕面がいかに素晴らしく調和のとれたまちであるか、箕面がいかに素晴らしい資源をもっているか、箕面がいかに「素晴らしい」と胸を張れる地域であるかを、改めて再認識していただき、地域のことに関心と理 解を深め、地域を愛する気持ちを高めていただきたいとの一心からです。

世界の金融資本市場は、大きな混乱に陥っており、箕面市の財政状況も決して例外ではありません。とにかく動いて動いて動きまくって、この危機的な財政状況をなんとしても乗り切り、未来に希望のもてる箕面を、そして箕面のまちをもっともっともっともっと愛してもらえるように、そんなまちづくりを市議会議員並びに市民の皆さまと一緒に進めていく決意でございます。

特に、市議会との関係につきましては、箕面のまちをよくしていくという共通の想いの中では、車の両輪のように協調して機能していくことが不可欠であると考えております。執行機関と議決機関ゆえの一定の緊張感は当然持ちつつも、市議会議員の皆さまと強力な信頼関係を築いてまいるよう努力いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

新年度も、何卒、引き続きのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げまして、施政及び予算編成方針とさせていただきます。

なお、ご提案申し上げました予算案及び関係諸議案につきましては、それぞれご上程のつど、関係職員からご説明します。どうぞ、よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

 

 

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所属課室:市政統括政策推進室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6718

ファックス番号:072-724-6971

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