箕面市 > くらし・環境 > 戸籍・住民登録・パスポートの手続きについて > 戸籍の届出をするときは > 離婚するときには「離婚届」
更新日:2026年10月13日
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離婚には、当事者の話し合いによる「協議離婚」と、裁判所が関与する「裁判離婚」があります。
裁判離婚には、調停離婚・和解離婚・請求の認諾離婚・審判離婚・判決離婚があります。
夫婦どちらかの住所地、本籍地
【協議離婚】離婚する夫と妻
【裁判離婚】調停等の申立人または訴えの提起者
※これらの者が調停等の成立日または審判等の確定日から10日以内に届出しない場合は、相手方も届出人になります。
※調停条項等で「相手方の申出により離婚する」と定められている場合は、相手方も届出人になります。
【協議離婚】随時
【裁判離婚】調停・和解の成立日または請求の認諾・審判・裁判の確定日から10日以内
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離婚届の用紙 |
事前に市役所に取りに来てください |
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届出人の本人確認書類 |
免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、官公署の発行した写真入りの身分証明書(有効期間内のもの) (お持ちでないかたも届出できます。くわしくはこちらをごらんください) |
| (印鑑) |
令和3年9月1日から押印は任意となりました |
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マイナンバーカード |
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| 添付書類 |
裁判離婚の場合、以下の書類が必要です。 【調停離婚】調停調書の謄本 【審判離婚】審判所の謄本と確定証明書 【和解離婚】和解調書の謄本 【認諾離婚】認諾調書の謄本 【判決離婚】判決書の謄本と確定証明書 |
結婚したとき名字が変わった人は、離婚後に元の名字にもどるか今の名字を続けて名乗るか選ぶことができます。婚姻前の氏に戻る場合は離婚届のみ、婚姻中の名字を続けて名乗る場合は離婚届のほかに戸籍法第77条の2の届出が必要です。
両親が離婚しても、子どもの名字は自動的には変わりません。離婚が成立した後で家庭裁判所での手続が必要です。離婚届を提出するときに、手続の方法を聞いてください。
離婚届には、成人の証人2人の署名が必要です。ただし裁判離婚の場合には、証人はいりません。
氏が変わる場合は、印鑑登録の変更手続きが必要となる場合があるほか、以下の手続きも必要です。
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