自治体DXの推進

デジタル技術は、今や日常生活に欠かせないものとなっており、社会全体の重要なインフラとなっています。

しかし、一方で、新型コロナウイルスの影響により、感染症対策を取り入れた新たな生活様式へ移行していく中で、十分にデジタル技術が活用できていないといった状況が表面化しました。

今後もますます、少子高齢化や社会保障関連経費の増加といった社会課題が深刻化していく中で、これら社会が抱えるさまざまな課題を解決するため、デジタル技術の活用が不可欠となっています。

箕面市においても、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、持続的かつ安定的に質の高いサービスを提供し、市民の生活の利便性を向上させるために、デジタル技術を積極的に活用しながら、その効果的な活用により、制度や組織のありかたも含め社会全体を変革させる自治体デジタル・トランスフォーメーション(自治体DX)に取り組んでいきます。

箕面市における自治体DXの取組

行政手続のオンライン化

マイナンバーカードの普及促進

オープンデータの推進

オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、「二次利用が可能」で「機械判読に適したデータ形式」で公開されたデータのことです。オープンデータは無償で利用することができます。
オープンデータの取組により、行政の透明性・信頼性の向上、市民参加・官民協働の推進による地域課題の解決、経済の活性化、行政の効率化などが期待されることから、箕面市においても行政情報のオープンデータ化を進めています。