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更新日:2020年7月14日

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【事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染症対応緊急資金などについて

 

新型コロナウイルス感染症の発生に係るセーフティネット保証4号の認定について

箕面市では、先般発生した、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和2年3月2日(月曜日)より認定受付を開始しています。

対象者

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている市内中小企業者で、以下に掲げる条件のいずれも満たすかた

  • 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。

 ※3か月以上継続して事業を行っているかたも一定の売上要件を満たす場合は対象となります。詳細はお問合せください。

  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1ヶ月の売上高などが前年同月比で20%以上減少し、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高が前年同月に比して20%以上減少することが見込まれるかた。

融資限度額

2億円(うち、無担保8,000万円)

実施期間

令和2年9月1日(火曜日)認定申請受付分まで

実施期間(認定申請をすることができる期間)は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

申請方法等

下記ページ内の「セーフティネット保証認定書(4号)様式集」をご覧ください。

箕面営業室申請書様式集

セーフティネット保証5号の認定について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、セーフティネット保証5号の指定業種の追加指定があります。

詳細については下記の各ページをご覧ください。

  • 指定業種について

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(中小企業庁HP)( 外部サイトへリンク )

  • 申請方法等について

下記ページ内の「セーフティネット保証認定書(5号)様式集」をご覧ください。

箕面営業室申請書様式集

危機関連保証の認定について

この制度は、内外の金融秩序の混乱そのほかの事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時などと同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。

この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することができます。

制度などの詳細につきましては、中小企業庁のホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。

対象者

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている市内中小企業者で、以下に掲げる条件のいずれも満たすかた

  • 本市において事業を行っていること。
  • 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化をはかる為に資金調たちを必要としていること。
  • 指定案件に起因して、最近1か月間の売上高などが前年同月比で15%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同月比で15%以上減少することが見込まれるかた。

融資限度額

2億円(うち、無担保8,000万円)

セーフティネット保証と合わせて最大4億円

実施期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

申請方法等

下記ページ内の「危機関連保証認定書様式集」をご覧ください。

箕面営業室申請書様式集

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金事業です。

補助額

一般型:上限50万円(補助率:2/3)

コロナ対応特別型:上限100万円(補助率:2/3または3/4)

 

詳細については、下記のページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金について

休業要請外支援金の上乗せ交付について(受付は終了しました。)

 箕面市内に事業所を有する中小法人及び個人事業主で、かつ大阪府から休業要請外支援金の交付を受けた事業者(事業所が1カ所のみの事業者)に対し、支援金を上乗せして交付します。

詳しくは、(報道資料)大阪府の休業要請外支援金の支給対象となる市内事業者に最大50万円の支援金を交付しますのページをご覧ください。

大阪府休業要請外支援金については、大阪府ホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。

対象者

箕面市内に事業所を有する中小法人及び個人事業主で、かつ大阪府から休業要請外支援金の交付を受けた事業者(事業所が1カ所のみの事業者)

大阪府の休業要請外支援金の対象は、次の1~3のすべてを満たす中小法人(中小企業、NPO法人等)及び個人事業主です。

  1. 大阪府内に事業所を有していること(府外に本社がある中小法人も対象)
  2. 令和2年4月、または4月と5月を平均した売上(収入)が前年同期間比で50%以上減少していること
  3. 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の支給対象でないこと

申請期間(受付は終了しました。)

令和2年(2020年)5月27日(水曜日)から令和2年(2020年)7月7日(火曜日)まで(当日消印有効)(7月7日(火曜日)までにWeb事前受付をしている場合、申請書類の提出期限は7月14日(火曜日)まで(当日消印有効))

お問い合わせ

  • 大阪府休業要請外支援金に関するお問い合わせ

大阪府休業要請外支援金コールセンター

受付時間:【6月27日(土曜日)まで】午前9時から午後7時まで(土・日曜日を含む毎日)

     【6月28日(日曜日)から】午前10時から午後5時まで(平日・土曜日のみ)

電話番号:0570-200-308

  • 休業要請外支援金の上乗せ交付に関するお問い合わせ

箕面営業室

電話番号:072-724-6727

ファクシミリ:072-722-7655

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)について(受付は終了しました。)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請などを受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に家賃などの固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金」を支給する制度が創設されました。

支給額

中小企業  100万円(府と市町村で1/2ずつ負担)

個人事業主 50万円(府と市町村で1/2ずつ負担) ※支援金の支給は1事業者につき1度となります。

対象者

令和2年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、以下に掲げる条件のいずれも満たすかた

  • 大阪府内に主たる事業所を有していること。
  • 大阪府の「施設の使用制限の要請など」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。
  • 令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。

申請期間(受付は終了しました。)

令和2年(2020年)4月27日(月曜日)から令和2年(2020年)5月31日(日曜日)まで(当日消印有効)

お問い合わせ

休業要請支援金相談コールセンター

開設時間:【5月11日(月曜日)まで】午前9時から午後7時(土日祝日を含む毎日)

  【5月12日(火曜日)以降】午前10時から午後5時(日曜日を除く毎日)

電話番号:06-6210-9525

ファクシミリ:06-6210-9504

詳細については、下記のページをご覧ください。

【休業要請支援金(府・市町村共同支援金)ホームページ】( 外部サイトへリンク )

「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の創設

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業を支援するための融資制度が創設されました。

【対象者】

府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1ヶ月の売上高が前年同月に比して10%以上減少しているかた。

詳細については、下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(大阪府HP)( 外部サイトへリンク )

中小企業・小規模事業者の相談窓口を開設

経済産業省は、新型コロナウイルスの流行により影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しています。また、経済産業省HPに各種支援策を掲載しています。

詳細については下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口の設置について(大阪府HP)( 外部サイトへリンク )

新型コロナウイルスに関する経済産業省の支援策(経済産業省HP)( 外部サイトへリンク )

持続化給付金の申請サポート会場の設置について

国において、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を給付します。

給付額、対象要件などについては、持続化給付金事務局のホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。

なお、申請は電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難なかたのために、「申請サポート会場」が全国に設置されています。

箕面市でも以下のとおり会場が設置される予定。

  • 会場名:箕面会場
  • 施設名:三羽鶴ビル7F
  • 会議室名:特設会場
  • 住所:箕面市船場西1-6-7
  • 開設日:5月28日

なお、完全事前予約制ですので、来場をされる際は下記ホームページをご確認いただき、予約と必要書類の準備を忘れずにお願いします。

申請サポート会場について( 外部サイトへリンク )

 

 


 

 

 


 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:地域創造部箕面営業室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6727

ファックス番号:072-722-7655

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