（報道資料）箕面市は独自で学校の人員体制を拡充します～外国人の英語指導助手も増員し、学童保育室も4校で増設～

1.教職員を増やし、サポート体制を充実

箕面市では、教員が授業に専念できる環境を整えるため、平成28年度から市独自で教職員を増やし、教員へのサポート体制を整えます。
学校では、いじめや不登校など多様化する課題を多く抱えており、教員の負担が増えているのが現状です。このため、「学校力向上パイロット校」に指定した小中学校3校(南小学校・第一中学校・彩都の丘学園(小中一貫校))で、教員と校務員を増やします。
教員を増やすことにより、教務主任・研究主任・生徒指導主事を専任化します。専任化した教務主任・研究主任・生徒指導主事は、これまで各教員が行ってきた授業管理や授業の研究、児童・生徒への指導を一括して行うほか、教員への指導・助言も行い全教員をサポートする役目を担います。加えて、授業の準備などをサポートする校務員も増やし、一人一人の教員の負担を軽減します。

2.英語教育の強化～小中学校で週1回以上はネイティブスピーカーの授業を実施～

箕面市では、平成27年度から全市立小中学校に英語を母語とする外国人の英語指導助手を配置し、小学校1年生から中学校3年生の全学年で毎日英語の授業を実施しています。
平成28年度から、外国人英語指導助手(ALT)を現在の20名からさらに約1.5倍の33名に増員し、英語教育を強化します。増員にあたっては、「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)」※を活用します。
これにより、小学校の全学年で行っている毎日の授業のうち週1回以上は、ネイティブスピーカーによる英語の授業を実施できます。また、中学校でも毎日の授業のうち週2回の授業にネイティブスピーカーが入り、子どもたちの英語コミュニケーション能力を伸ばします。

※「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)」は、自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下に実施する事業で、海外の青年を招致し、小・中学校で、外国語教育等に携わることにより、地域レベルでの国際化を推進することを目的とした事業です。

3.学童保育室を増設

箕面市では、就労世帯の増加や利用対象学年の拡大に伴い、学童保育の利用児童が増加しています。このため、待機児童が発生しないように、計画的に学童保育室を増設しています。
平成26年度末には2校（南小学校、彩都の丘小学校）で、平成27年度には5校(箕面小学校、止々呂美小学校、萱野小学校、西南小学校、彩都の丘小学校)で学童保育室を増設しました。平成28年度には、児童数の増加が見込まれている4校(止々呂美小学校、萱野東小学校、中小学校、彩都の丘小学校)において、学童保育室を増設します。
また、今後も利用状況を見ながら、児童の増加が見込まれる小学校では、待機児童が発生しないよう学童保育室を増設していく予定です。