ここから本文です。
令和8年7月17日、箕面市箕面2丁目の工事現場において発見された不発弾(アメリカ製の1トン爆弾)については、周辺住民の安心・安全な生活環境を早急に確保するため、本市が処理費用を全額負担し、同年9月27日に無事処理が完了しました。
しかし、不発弾の原因は過去の戦争にあり、自治体や土地所有者に費用負担を求めるのではなく、国が責任を持って全額負担し、統一的に対応すべきものです。
そのため、令和8年11月19日、原田箕面市長は鈴木総務副大臣に対し、「不発弾処理に係る費用の全額国費負担を求める要望書」を手交しました。
令和8年11月19日(木曜日)
総務省 鈴木 英敬 総務副大臣
箕面市 原田 亮 箕面市長
本市では、不発弾処理に約8,700万円の費用を要しました。私たちは、市民の皆さまからお預かりした大切な税金を有効に活用するため、日々、事業の工夫や経費削減に努めています。そのような中で、後日、国からこの半額相当の交付を受けるとはいえ、これほど大きな財政負担を自治体が負わなければならないことは到底看過できません。
国はこれまで、戦争による被害については国民が広く受忍すべきとする立場を示してきました。しかしながら、不発弾は過去の戦争によって残された危険物であり、現在も住民の生命や身体に危険を及ぼすものです。その除去は、住民の安全を確保するために不可欠なものであり、戦争の後始末として国が責任を持って取り組むべき課題です。偶発的に不発弾が発見された場所の自治体や、土地所有者に責任があるわけではありません。それにもかかわらず、発見された場所によって多額の処理費用を自治体や土地所有者に負担させる現行の仕組みは、負担の公平性の観点から見直されるべきです。過去の戦争に起因する危険の除去については、国の責任において処理費用の全額を負担し、全国統一的に対応する制度を整えるべきです。
不発弾は、今なお全国各地で発見されており、戦争の負の遺産として国民生活に重大な影響を及ぼしています。この度の本市の事例を通じて、同様の課題を抱える自治体や土地所有者の実情を国に訴えるとともに、その処理費用を国が全額負担するよう、鈴木英敬総務副大臣に強く要望してまいりました。

鈴木 英敬(すずき えいけい)総務副大臣(写真左)、原田 亮(はらだ りょう)箕面市長(写真右)
報道資料PDF版
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください