（報道資料）一般社団法人箕面市農業公社が全国唯一の学校給食功労団体として「学校給食表彰」を受賞しました！

一般社団法人箕面市農業公社は、令和8年7月28日に熊本城ホール（熊本県熊本市）で開催された「全国学校給食・栄養教諭等研究協議大会」において、全国で唯一の学校給食功労団体として、令和8年度文部科学大臣表彰「学校給食表彰」を受賞しました。

同公社は、遊休農地を活用した農産物の生産や学校給食への安定供給を通じて、地産地消、食育、農地保全を一体的に推進しています。本市の学校給食における地場産物使用率は21.3％と大阪府平均（6.6％）の約3倍に達しており、こうした全国でも先進的な取組が高く評価されたものです。箕面市は、今後も同公社と連携し、持続可能な地域農業の振興に取り組みます。

 

一般社団法人箕面市農業公社 理事長 竹内 優介 氏（写真右）

文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課 樫原 哲哉課長（写真左）

1．学校給食表彰の目的

文部科学大臣表彰「学校給食表彰」は、学校給食の普及・充実を図るため、学校給食の実施に優れた成果をあげた学校等や、学校給食の発展に特に功績のあった団体・個人を表彰する制度です。

令和8年度は、一般社団法人箕面市農業公社が、全国で唯一の学校給食功労団体として受賞しました。

2．表彰式の概要

令和8年7月28日に熊本城ホール（熊本県熊本市）において、「全国学校給食・栄養教諭等研究協議大会」が開催され、全国から学校給食関係者や栄養教諭が参加しました。

大会では、令和8年度文部科学大臣表彰「学校給食表彰」の表彰式が執り行われ、一般社団法人箕面市農業公社を代表して理事長の竹内優介（たけうち ゆうすけ）氏（箕面市副市長）が、表彰状を授与されました。

3．農業公社の取組

全国的に農業の担い手不足や遊休農地の増加が課題となる中、平成26年2月に設立された一般社団法人箕面市農業公社は、学校給食を地域最大の販路として活用し、「農地の保全」「地産地消の推進」「新たな担い手の育成」の3つを柱に地域農業の活性化を進めています。

 

（1）遊休農地の解消

平成25年度から遊休化していた農地を借り受けて箕面産野菜を生産し、学校給食への供給を開始しました。その結果、令和4年には市内の遊休農地「ゼロ」を達成し、農地の有効活用や農景観の保全につながっています。

 

（2）学校給食を活用した地産地消の推進

農業公社は、自ら生産した野菜を学校給食へ供給するほか、市から学校給食食材調達業務の委託を受け、市内農業者と学校をつなぐ役割を担っています。

この仕組みにより、生産者の安定した販路を確保するとともに、学校給食への地元産野菜の安定供給を実現しています。その結果、本市の学校給食における地場産物使用率は21.3％と大阪府平均（6.6％）の約3倍に達しており、府内でも高い水準となっています。

農業者からは「安定した販路が確保できた」、保護者からは「子どもたちが地元の安全・安心な農産物を食べられる」といった声が寄せられています。

 

（3）新たな担い手の育成

農業公社で経験を積んだ従業員の独立就農を支援するとともに、市民向け農業体験などを実施し、市民が農業に親しむ機会を創出することで、将来の担い手の確保・育成に取り組んでいます。

 

これらの取組は、遊休農地の解消、給食への地元産野菜の安定供給、地産地消の推進、新たな担い手の育成を一体的に実施する全国でも先進的なモデルとして高く評価されており、全国の自治体や農業委員会などから数多くの視察を受けています。

今回の受賞は、一般社団法人箕面市農業公社だけでなく、農業者、学校、教育委員会、箕面市が連携して築き上げてきた学校給食を核とする地域農業振興の取組が全国的に評価されたものです。箕面市は、今後も関係者と連携し、学校給食を通じた地産地消と持続可能な地域農業の振興を一層推進していきます。