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箕面市 > くらし > 戸籍・住民登録・パスポート > 箕面市住民票の写しなどの第三者交付に係る本人通知制度

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更新日:2015年10月5日

箕面市住民票の写しなどの第三者交付に係る本人通知制度

本人通知制度は、事前に登録したかたに対して、そのかたの住民票の写しや戸籍謄本などを本人の代理人や第三者に交付したとき、その交付した事実を通知する制度です。住民票の写しなどの不正請求や不正取得による個人の権利の侵害の防止をはかるために、平成22年2月1日から実施しています。

図:本人通知制度の流れ

【通知の対象となる住民票の写しなどの種類】

  • 住民票の写し(除票、改製原住民票を含む)
  • 住民票記載事項証明書
  • 戸籍附票の写し(除籍を含む) 
  • 戸籍謄本または戸籍抄本(全部事項証明書または個人事項証明書)(除籍、改製原戸籍を含む)
  • 戸籍記載事項証明書(一部事項証明書)(除かれた戸籍を含む)

(注1)自動交付機で交付された住民票の写しなどは通知の対象外です。

(注2)「改製原」とは、法改正やコンピュータシステムの変更、住民票の場合には変更の履歴を記載する余白がないなどの理由により、現在の様式に作り替えられる前のものをさします。

戸籍についてくわしくはこちらをご覧ください。

事前登録

この制度を利用するには事前に登録することが必要です。

登録を希望されるかたは,箕面市役所窓口課、豊川支所、止々呂美支所の窓口で登録の手続きをしてください。

事前登録ができるかた

  1. 箕面市の住民基本台帳または戸籍の附票に記録されているかた(住民基本台帳または戸籍の附票から除かれたかたを含む。)
  2. 箕面市が作成した戸籍に記載されているかた(戸籍から除かれたかたを含む。)

(注)ただし、死亡したかた、失そう宣告を受けたかたは登録できません。

事前登録に必要なもの

  1. 本人通知制度登録申請書(様式第1号)
  2. 窓口に来られるかたの本人確認書類

     ※マイナンバー(個人番号)が記載された「通知カード」は本人確認書類としてご利用できません。     

      ・1種類の提示でよいもの・・・官公署発行の顔写真付きの証明書

                        (運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)

      ・2種類の提示が必要なもの・・・健康保険証、年金手帳、生活保護受給者証、各種医療証など

   3. 代理人(登録できるかたから委任を受けたかた)の場合は、委任状(PDF:36KB)

   4. 法定代理人(未成年者の保護者、成年後見人の場合など)の場合は、戸籍謄本などの資格を証する書類

   ※ただし、箕面市に住民票、戸籍をおいているかたで、その記載により関係が判明していれば必要ありません。

交付事実の通知

事前登録されたかたの住民票の写しなどを本人の代理人や第三者に交付した場合、その交付事実を郵送で通知します。

交付通知書には、次の4項目が記載されます。

  1. 交付した日
  2. 交付した書類の種類(住民票の写し、戸籍謄本など)
  3. 交付枚数(件数)
  4. 交付請求者の種別(本人などの代理人、本人など以外の者)

(注)個人を特定する情報(住所、氏名など)はありません。

登録期間

登録申請書の受付日の翌日から3年間を登録期間とします。(登録期間継続の申請※を行った場合も同様です)

※登録期間継続の申請

3年間の登録期間満了前に、引き続き登録を希望する場合は、登録満了日の1月前から登録期間満了までに申請をしてください。登録期間満了日を過ぎた場合は、再度、新規登録の申請が必要となります。この場合、登録期間満了日から新規登録日までは制度が適用されないのでご注意ください。

なお、登録期間満了後、再登録の手続をされない場合は今後住民票などの交付があっても通知されません。

登録事項の変更・廃止の届出

登録申請書に記載した事項(氏名、住所、本籍など)に変更があった場合、登録を廃止したい場合などは、必ず登録(変更・廃止)届出書を提出してください。

登録申請書などの様式

箕面市住民票の写しなどの第三者交付制度にかかる本人通知制度実施要綱(PDF:20KB)

(様式第1号)本人通知制度登録申請書(PDF:67KB)

(様式第3号)本人通知制度登録(変更・廃止)届出書(PDF:45KB)

(様式第4号)住民票の写しなど交付通知書(PDF:13KB)

「本人など以外の代理人や第三者」への交付とは・・・

住民票の写しや戸籍謄本などは、(1)本人やその同一世帯人、同一戸籍人などの家族(ここでは、「本人など」とよびます。注1参照)のほかに、(2)本人などの委任による代理人、(3)国または地方公共団体の機関、(4)自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票などの記載事項を確認する必要がある者(例えば、満期保険金を支払う必要がある保険会社が契約者の転居先を探して住所を確認する場合など)、(5)国または地方公共団体の機関に提出する必要がある者、(6)弁護士、司法書士など特定事務受任者が請求できると住民基本台帳法及び戸籍法に規定されています。

そのうち、この制度は(2)(4)(5)(6)の請求により住民票の写しなどを交付した場合に、その交付事実を通知します。

【注1】「本人など」の範囲

住民票の写しの場合:本人及び同一世帯人

例えば、同一世帯内にある子が親の住民票を請求した場合は「本人など」への交付なので、通知の対象とはなりません。反対に、同居している親子、兄弟であっても、住民票の世帯を別にしている場合は「本人など以外」となり、通知の対象になります。

 戸籍謄本、附票などの場合:本人、配偶者、同一戸籍人、直系尊属(父母、祖父母など)、直系卑属(子、孫など)

例えば、親が、結婚して別に戸籍を編製している子の戸籍謄本を請求した場合は「本人など」への交付なので、通知の対象とはなりません。兄弟であっても現在は婚姻などによりそれぞれ別に戸籍を編製しているのならば、兄が弟の現在戸籍謄本を交付請求した場合は「本人など以外」となり、通知の対象になります。


 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:市民部窓口課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6726

ファックス番号:072-724-0853

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