平成20年度からの個人住民税（市・府民税）及び所得税の改正点

1.住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）適用者の調整措置（市・府民税）

2.平成19年に所得が減って所得税が課されなくなった方（市・府民税）

3.地震保険料控除の創設（市・府民税、所得税）

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1.住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）適用者の調整措置（市・府民税）

平成19年分以降の所得税で住宅ローン控除の適用がある場合、市・府民税と所得税の税率変更によって、今まで控除できていた金額が控除できない場合があります。その場合は、所得税から控除できなかった分を、翌年度の市・府民税から控除します。

対象者

平成11年から平成18年までの間に入居し、次のいずれかに該当するかた

1. 税源移譲により所得税が減少した結果、住宅ローン控除限度額が所得税よりも大きくなったかた
2. 住宅ローン控除限度額が所得税額よりも大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、控除しきれない額が大きくなったかた

申告方法

「住宅借入金等特別税額控除申告書」を、当該年度の3月15日（平成21年は3月16日）までに提出してください

住宅借入金等特別税額控除申告書をダウンロードする

この調整措置は、平成20年度から平成28年度までの市・府民税において適用されます。控除を受けるかたは、毎年申告が必要です。

「住民税の住宅ローン控除額」は「住宅ローン控除可能額」と「税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額」のいずれか少ない金額から「所得税の住宅ローン控除額」を差し引いた金額となります

2.平成19年に所得が減って所得税が課されなくなった方（市・府民税）

税制改正にともなって、大部分のかたは市・府民税が増加し、それに見合って所得税が減少します。しかし、平成19年分の所得税が課税されないかたは、市・府民税だけが増加することになります。このため、平成19年分所得税がゼロになったかたについては、さかのぼって平成19年度市・府民税を、改正前の市・府民税額まで減額できる場合があります（※平成19年度市・府民税だけにかかる経過措置です）。

対象者

次の（1）と（2）の両方に該当するかた

• （1）「平成19年度住民税の課税所得金額（申告分離税分を除く）」が、「所得税と住民税の人的控除額の差の合計額」より多いかた
• （2）「平成20年度住民税の課税所得金額（申告分離税分を含む）」が、「所得税と住民税の人的控除額の差の合計額」と同じ、または少ないかた

申告方法

「所得変動にかかる減額措置申告書」を、平成20年7月1日から7月31日までに平成19年1月1日現在の住所地の市町村長あて提出してください

「所得変動にかかる減額措置申告書」をダウンロードする（平成19年に所得が減って所得税が課されなくなった方用）

平成19年度の課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用して調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を減額します（すでに納付いただいているかたは、計算後還付になります）

所得税と住民税の人的控除額の差額一覧表

3.地震保険料控除の創設（市・府民税、所得税）

平成19年分以降の所得税と平成20年度以降の市・府民税から、損害保険料控除の制度が大幅に見直され、地震保険料控除が創設されます。

☆地震保険とは、居住者の有する居住用家屋・生活用動産を保険または共済の目的とし、かつ、地震などを原因とする火災などによる損害に起因して、保険金または共済金が支払われる地震保険契約をさします

地震保険料控除の創設にともない、従来の損害保険料控除の適用は、平成18年中の支払い保険料を最後に終了します。ただし、以下の経過措置があります

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参考ホームページへのリンク

総務省のホームページへ(外部サイトへリンク)

全国地方税務協議会のホームページへ(外部サイトへリンク)