箕面市立多文化交流センター指定管理者候補者の選定結果について

選定会議の開催状況

1.開催日時：平成29年(2017年)6月20日(火曜日)午前10時30分から11時30分

2.開催場所：箕面市役所別館6階会議室B

3.構成員：

北村清(総務部副部長)
水谷晃(人権文化部副理事)
半沢芳寛(市民部副理事)
村田尚記(健康福祉部副理事)
岡裕美(子ども未来創造局副部長)

4.事務局：人権文化部文化国際室

選定結果について

指定管理者の候補者

公益財団法人箕面市国際交流協会

選定会議の議事概要について

審査対象施設等について

対象施設の概要及び箕面市立多文化交流センター(以下、「センター」という。)の設置経過を説明。

審査基準等について

センターの設置経過や国際色豊かである地域性等も勘案し、かつ箕面市立多文化交流センター条例(以下、「条例」という。)において、センターの指定管理については公募による選定になっていないことから、条例第4条に基づき、現在の指定管理者である公益財団法人箕面市国際交流協会(以下、「国際交流協会」という。)に対し事業計画書等の提出を求めた。

国際交流協会より所定の書類が提出されたため、条例第4条第2項の規定に基づき、条例に示された管理基準を満たしているかどうかについて審査する。

「指定管理者制度の運用にかかる指針」にある審査基準を準用し、合議制により総合的に判断する。

主な質疑について

comm cafeについて
災害時の多言語支援センターについて
利用者の意見を聴取する機会、及び主な意見について
外国に行く日本人市民への支援策について
指定管理料の積算方法について
収支計算書における利用料収入について
市内の産業振興や雇用の確保への配慮について
センター運営を行う強みについて

選定会議における意見

提案金額に関する事項

今期の指定管理業務に係る実績をベースとし、次期指定管理期間中に実施する事業に要する経費、貸し館に関する利用料金の見込みなどを適切に見込んだ上で、妥当な指定管理委託料の提案がなされている。
次期指定管理期間中の収支シミュレーションも適切に行われており、指定管理業務に関わる職員の人件費の増加が見込まれる中で、貸し館の利用率の向上や人材派遣等による収益事業の充実など財源確保や大阪府の委託など自主事業による財源確保を積極的に行おうとし、これにより指定管理委託料の抑制を努力していることは評価できる。

団体そのものに関する事項及び施設管理に関する事項

実情に応じた危機管理防災マニュアルや個人情報等の取扱いに関する規定など、必要不可欠な法やマニュアル整備がなされている。
これまでの決算、事業実績等から、市が求める多文化交流センターの維持管理及び事業を全うできる組織体制、能力を有していると判断できる。
多国籍な背景、多言語のスキルを持つ職員が配置されるなど、市内・府内を見回しても、ほかの同種団体以上の能力を有していることが伺える。また、多民族フェスティバル、小野原マルシェなど、近隣の市民や事業者などとともにイベントをつくり上げるなど、地域と信頼関係を着実に築いている実績があり、市が求める国際交流、多文化共生の推進に向け適切な団体である。
公益財団であるため収益性を求めにくい中で、通訳派遣や翻訳、語学講座など、有するノウハウなどを活用した収益事業の実績にも努め、組織の自立的運営にも努力している姿勢がある。

事業計画に関する事項

これまでの間、日本語教室の開催や多言語相談の実施、外国人市民への就職支援、外国にルーツを持つ子どもたちの居場所づくりなど「多文化が息づくまちづくり」を推進する事業や、異文化理解を深めるイベントやセミナーの開催、多文化とふれ合う機会の提供など「世界に開かれたまちづくり」を推進する取組を行ってきた実績がある。
今回の提案においても、これまでの実績・課題を踏まえた事業計画がなされている。
貸し館業務においては、今期において、稼働率を38%から50%に向上させたこと、さらに次期においては、本市の生涯学習施設などが35%から50%の稼働率のところ、60%の稼働率を目指そうとしている姿勢は評価できる。
これまでの組織運営で培った外国人市民や関係団体との信頼関係、及び豊かな経験を活かした事業計画がなされている。特に、地区防災委員会や外国人市民の両者と構築した信頼関係を活かし、持続的かつ包摂的な防災ネットワークづくりに取り組もうとする姿勢は評価できる。
単にこれまでの事業の継続だけではなく、新たな事業の実施、展開も期待したい。