箕面市地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）について

地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)

　総務省では、地方公共団体、地域の金融機関等との連携を通じて、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトは、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者に、事業化の段階で必要となる初期投資費用を地方公共団体が補助する場合に、補助金の一部を国が交付金として負担するものです。

箕面市地域経済循環創造事業補助金申請事業の選定

　箕面市では、民間事業者からの市への提案を受けて、市から総務省へ交付金の交付申請を目指す事業（以下「申請事業」という。）を選定します。なお、選定された申請事業については、本市の予算の承認及び総務省の事業採択をもって当該事業者へ補助金の交付を決定します。市の予算が承認されなかった場合や総務省の審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合は、補助金は交付されませんので、予めご了承ください。

　本事業の活用を希望される場合は、必ず制度概要及び「箕面市地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）補助金申請事業募集要項」をご確認の上、お申し込みください。

対象事業

地方公共団体、地域の金融機関等との連携を通じて、地域の人材・資源・資金を活用した地域密着型の新たなビジネスであること。
事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
地域経済循環創造事業交付金交付要綱（平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知）第7条第2項の表中3に規定する事業であること。
下記補助対象経費に規定する経費のうち、事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。なお、経営者個人が会社の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。
地域課題の解決につながり、地域への波及効果等を見込むことができる事業であること。なお、「(別紙2)重点的な地域課題一覧」に対応する事業であるかを重視する。

その他要件

　申請事業の選定対象となる事業は、次の要件をすべて満たすものとする。

補助金事業の実施場所が本市内であること。
国及び都道府県が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
本市が実施する同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
融資について、地域の金融機関の承認が見込めること。
補助金事業は、交付決定日以降に着手すること。また、補助金事業の実施期間は交付決定を受けようとする年度から翌年度末までの最長2年間とすること。

補助対象経費

経費の区分	内容
施設整備費	事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費	事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費(事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む)
備品費	事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
調査研究費	事業の遂行に必要なものとして、事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助金額

　補助金の額は、補助対象経費から地域の金融機関の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。なお、補助金額の上限額は以下のとおりとする。

融資額が補助金額と同額以上2倍未満の額の場合 3,000万円
融資額が補助金額の2倍以上3倍未満の額の場合　 4,000万円
融資額が補助金額の3倍以上4倍未満の額の場合 5,000万円
融資額が補助金額の4倍以上の額の場合　　　　　 5,500万円

参加資格

　申請事業の選定に参加する事業者等は、次の要件をすべて満たすこと。

本店所在地の市税、都道府県税、所得税（個人事業主の場合に限る。）、法人税及び消費税について未納がないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び箕面市暴力団排除条例（平成26年箕面市条例第44号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。