グループホーム運営事業者の皆さまへ

このページでは、グループホーム運営事業者向けに、箕面市障害者グループホーム補助金等に関する情報を掲載しています。

トピックス

• グループホーム開設等のための府営住宅の活用について(外部サイトへリンク)
• グループホーム開設等のための公社住宅活用について(外部サイトへリンク)
• 障害者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検について
• 既存住宅を障害者グループホームとして活用する場合の建築基準法の取扱いについて

箕面市障害者グループホーム補助金について

箕面市では、以下の要件をすべて満たすグループホーム事業者に対し、補助金を交付しています。補助金の交付を受ける場合には、あらかじめ協議が必要です。

補助対象事業者

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という）第36条の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定を受けていること。

補助対象事業

• 補助金の交付の対象となる共同生活住居は、市内に所在する共同生活住居（サテライト型住居を除く。）であること。
• 当該共同生活住居の入居者のうち、本市が共同生活援助に係る訓練等給付費の支給決定をした者（体験的な利用支援として支給決定を受けた者を除く。）の総数が、当該共同生活住居の入居定員の4分の3以上であること。
• 契約に基づき借り上げた建物を共同生活住居の用に供するものであること。

補助金の種類

施設整備費補助金

1の共同生活住居を市内に開設する場合に必要とされる敷金（保証金を含む。以下同じ。）等及び指定障害福祉サービス事業者の指定に当たって共同生活住居の用に供するために必要な建物の改修に要する費用の補助を行います。

• 補助上限額：1の共同生活住居の入居定員×25万円

設備整備費補助金

1の共同生活住居を市内に開設する場合に必要とされる備品（2万円以上）の購入に要する経費の補助を行います。

• 補助上限額：1の共同生活住居の入居定員×10万円