森林環境譲与税の使途について

箕面市における森林環境譲与税の使途について、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項に基づき公表します。

森林環境税及び森林環境譲与税の創設

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養など、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備などを進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足などが大きな課題となっています。

このような現状の下、平成30年(2018年)5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などをはかるための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年(2019年)3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。

森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み

令和6年度(2024年度)から、個人住民税均等割の枠組みを活用し、国税として1人年額1,000円を「森林環境税」として、市町村が賦課徴収することとなっています。
また、「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備の財源として、令和元年度(2019年度)から、市町村と都道府県に対し、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、間伐などの「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

森林環境譲与税の使途について

箕面市では、使途をより明確にするため、山麓の保全や市街地緑化の促進を目的とした「みどり推進基金」に一旦積み立てを行ったうえで、森林環境譲与税を財源とした基金を活用し、自然緑地として指定された山林において、山林所有者が実施する間伐、下刈りなどの森林整備に対する助成を行っています。

森林環境譲与税を活用し取り組み実績

• 令和5年度実績（PDF：219KB）