旧氏（旧姓）の住民票などへの記載について

住民票、マイナンバーカードなどへ旧氏（旧姓）を記載できるようになりました。

令和元年11月5日から、住民票、マイナンバーカード及び公的個人認証の署名用電子証明書へ、旧氏を記載することができます。これにより、婚姻などにより氏に変更があった場合でも、従来称してきた氏を住民票などに記載し、公証することができるようになりました。

旧氏（旧姓）について

その人の過去の戸籍上の氏のことです。その人に係る戸籍、または除かれた戸籍に記載がされています。

旧氏の振り仮名について

住民票の記載事項である旧氏について、「旧氏の振り仮名」を追加すること等を内容とする住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第17号）が令和7年1月29日に公布されました。
これにより、令和7年5月26日以降は、旧氏を住民票に記載する場合は、旧氏にあわせて旧氏の振り仮名も住民票に記載されることになりました。

令和8年5月25日時点で、住民票に旧氏の記載がはあるが旧氏の振り仮名の記載がない箕面市民のかたは、令和8年5月26日以降順次、あらかじめ市から通知した旧氏の振り仮名を職権で住民票に記載しました。

職権によって記載した旧氏の振り仮名は一度に限り、変更の請求ができます。

旧氏及び旧氏の振り仮名の記載手続き

住民票などに旧氏及び旧氏の振り仮名を記載するための請求手続が必要になります。記載できる旧氏は1人に1つだけです。旧氏及び旧氏の振り仮名を初めて記載する場合には、本人の戸籍謄本などに記載されている過去の氏の中から1つを選んで記載することができます。

必要なもの

令和7年12月10日から、旧氏の記載請求の際に必要だった戸籍謄本等の提出は、市町村で戸籍の情報を確認することにより原則不要となりました。市町村での確認によって戸籍の情報を確認できない場合には、請求者に対して戸籍謄本等の提出を求める場合があります。

旧氏の振り仮名を使用している（使用していた）ことを証明する資料1点

例：通帳・社員証・キャッシュカード・旧姓欄の記載のあるパスポートなど

※旧氏が記載されている戸籍謄本等への旧氏の振り仮名記載の有無等により、不要となる場合があります。

マイナンバーカード（保有されているかたのみ）
届出に来られるかたの本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）
委任状（代理人が手続きする場合のみ）
住民票の除票の写し（国外への転出により削除された旧氏等を住民票に記載する場合のみ）

注意事項

旧氏等の記載請求をされた場合は、現在の氏と旧氏の両方が必ず住民票、マイナンバーカードなどに記載されることになり、証明書を取得される際に、その記載の有無を選択することはできません。
旧氏等の記載請求をされた場合は、マイナンバーカードに旧氏等を記載しなければなりませんので、旧氏等の記載請求をする際に、ご持参ください。
申請いただく旧氏の振り仮名を使用している（使用していた）ことが分かる資料がない場合は、ご相談ください。
印鑑登録について、旧氏等の記載請求をされた場合は、住民票などに記載している旧氏の文字での印鑑登録ができます。

旧氏の記載(併記)につきましては、総務省のホームページ( 外部サイトへリンク )にも掲載されていますので、そちらを確認ください。