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更新日:2018年11月8日

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【参考資料】C.「生涯学習をめぐる動向について」

1.我が国における生涯学習の定着過程

1965年(昭和40)

ユネスコ成人教育推進国際委員会ラングラン(P.Lengrand)が「生涯教育」を提唱

1971年(昭和46)

社会教育審議会答申「急激な社会構造の変化に対する社会教育のありかたについて」(4・6答申)

「激しく変化している」社会に対して「人びとはあらゆる機会を利用し、たえず学習する必要がある。」

1981年(昭和56)

中央教育審議会答申「生涯教育について」

「これらの学習は…、必要に応じ、自己に適した手段・方法は、これを自ら選んで、生涯を通じて行うものである。この意味ではこれを生涯学習と呼ぶのがふさわしい」

1987年(昭和62)

臨時教育審議会(内閣総理大臣の諮問に応じた)最終答申

生涯学習体系への移行を提唱。生涯学習の振興が文部省(当時)の枠を超えて他省庁も含めた国全体の政策課題になる。

2.生涯学習の意味するもの

(1)「生涯学習」の定義

一般的には次のような意味に使われている。

  1. 個々の学習活動やその全体
  2. 人々が生涯に行うあらゆる学習(学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味などさまざまな場・機会の学習が含まれる)
  3. 生涯学習社会をめざそうという考えかた・理念

(2)生涯学習社会とは

「人々が生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される」ような社会(平成4年生涯学習審議会答申)

3.生涯学習の動向

(1)教育基本法改正(平成18年12月)

(生涯学習の理念)

第3条国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現がはかられなければならない。

(2)中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について~知の循環型社会の構築を目指して~」答申(平成20年2月)

今後の生涯学習振興方策の基本的考えかた

1生涯学習を振興していくうえでの基本的考えかた

  1. 「個人の要望」と「社会の要請」のバランスを確保する。
  2. 「生きがい・教養」だけでなく「職業的知識・技術」を習得する学習を強化する。
  3. これまでの知識・技術・経験を「継承」しつつ、それらを活かした新たな「創造」により、社会の発展をめざす。

2今後重視すべき視点

  1. 国民の学習活動を促進するために必要な5つの視点
    • ア.国民全体の人間力の向上
    • イ.「公共」の視点の重視
    • ウ.人の成長段階に即した多様な選択肢を提供する政策の重点化
    • エ.実社会のニーズを活かした多様な学習機会の提供
    • オ.情報通信技術の一層の活用
  2. 家庭の教育力向上に必要な3つの視点
    • ア.親と子どもの主体的な「育ち合い」(共育)
    • イ.地域全体での子育ての「支え合い」(共同)
    • ウ.多様性の認識の「分かち合い」(共生)
  3. 地域の教育力向上に必要な3つの視点
    • ア.地域全体での子育て「支え合い」(共同)
    • イ.地域の課題解決は地域自身の手で「助け合い」(共生)
    • ウ.家庭や地域の教育力と学校教育の効果的な連携「つながり合い」(共育)

 

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