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更新日:2018年11月8日

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箕面市生涯学習推進基本計画(素案)に対するパブリックコメントへのご意見及び市の考えかた

「箕面市生涯学習推進計画」の策定にあたって、平成20年12月1日から12月25日の期間中にその素案を公表し、市民意見を募集しましたところ、計5通の意見書が提出されました。その内容及び市の考えかたは下のとおりです。

該当する目次

要点

意見、提言など
(内容・表現は要約しています。別添の全文も参照してください。)

市の考えかた

第1.生涯学習推進基本計画策定の趣旨と位置づけなど

実施計画の策定が必要

社会教育施設の利用者が年々減少しており、行政から提供される生涯学習のカリキュラムも総花的で一貫性が見られず魅力に乏しいと感じている市民が多い中で、生涯学習のありかたを基本的に見直し今後の方向付けを試みるためにこのような基本計画を策定することは、社会環境や市民ニーズがスピーディに変化する時代に、時世に合った生涯学習のありかたを考える良い機会になり、担当する行政関係者、市民にも良い刺激になるものと考えます。
ただ、この基本計画から12年後のこのまちの生涯学習社会の変化を具体的にイメージできる内容になっていないのは残念です。総合計画の見直しの時期に合わせて、数年単位でもう少し具体性のある方針を確認し市民と共有すべきではないでしょうか。生涯学習基本計画を受けた実施計画の早期策定と実行を期待しています。

12年後の箕面市における生涯学習社会の変化については、具体的な数値などとしてではありませんが、「生涯学習」のとらえかたを改めて議論し整理するとともに、「箕面市がめざす生涯学習社会」として整理を行っています。(6~8頁など)
また、本基本計画の前期の実施項目として、2年以内に実施する項目、6年以内に実施する項目を整理しています。さらに具体化を図っていけるよう取り組んでいきます。(10、14、17、18頁)

第1.生涯学習推進基本計画策定の趣旨と位置づけなど

実態把握が必要

(基本計画の理念について)

  • 青年層の今日的な課題にもっと切り込むべき
  • 非自立層、社会的弱者に対する「生きていくための力」の獲得に寄与するような学習機会の提供の充実
  • ニーズが視えないとされる社会階層に対しても学習機会を提供する必要性
  • 「ライフステージ」にあわせた事業整理では限界があり、生涯を通して「生きる(生活する)力」を得るための幼年期から青年期に渡っての体系的な施策展開の必要性

以上のことから、この基本計画を推進していくにあたっては、実態把握の上に立った課題整理を行い、生涯学習機会の分析をさらに進めることが重要であると考える。

激変する今日の社会情勢をふまえ、本基本計画に青年層の「生きる力」を培う学習機会などの必要性を位置づけています。
施策展開にあたって、実態の把握、分析は重要であり、生涯学習センターなどの利用者グループのアンケート、社会教育委員会議などでの議論などを通して、把握・分析に努めました。一般的なアンケート調査では表れてきにくいニーズもあることから、窓口での相談機能の強化など、ニーズの的確な把握に努めていきます。

第1.生涯学習推進基本計画策定の趣旨と位置づけなど

アウトリーチが必要

また、方法論として「アウトリーチ」の考えが必須である。これがなければ、学習機会に関する情報に接点がない市民、社会との関係が著しく乏しい市民に対する教育機会の提供は偏ってしまう。必要としている人に必要な学習機会を提供することが行政が「生涯学習の推進」を担うべき意味・意義であると考える。

必要とする市民が学習機会に参加できるよう、口コミも含め多様な情報媒体を活用し、学習意欲を喚起できるような学習情報の提供に努め、関係団体との連携をはかりながら学習情報が必要な人に届くように取り組むとともに、市民の生涯学習活動と協働して多様な学習機会が市民の身近なところで提供される生涯学習社会に向け取り組んでいきます。

第1.生涯学習推進基本計画策定の趣旨と位置づけなど

先行する調査結果、事業の活用など

(計画の実施に当たって)
市民・住民の生涯学習ニーズ実態や把握の手法が検討されておらず、仕掛け側(行政)からの到達点の評価しかされていないのではないか。先行する調査・事業などの成果を活用するとともに、更なる実態把握、ニーズ把握を展開していくことが必要である。萱野中央人権文化センターで、地域住民の生活自立支援の事業が実施されているので、モデル事業として公共施設間で連携した事業展開が望まれる。
この基本計画を「理念計画」に終わらせないためにも、「地域実施計画」などの実施計画を策定することが重要。また策定にあたっては、地域住民、団体の参画・協働が不可欠な要素である。

先行する実態把握の結果を活用するとともに、先進的な取り組みを共有しながら的確に事業展開がはかれるよう連携を強化し取り組んでいきます。
また、本基本計画の前期の実施項目として、2年以内に実施する項目、6年以内に実施する項目を整理しています。さらに具体化をはかっていけるよう取り組んでいきます。

第1.生涯学習推進基本計画策定の趣旨と位置づけなど

基本計画の実現を求める

参考資料C「生涯学習をめぐる動向について」のうちの中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について~知の循環型社会の構築を目指して~」(43頁)にある基本的考えかた及び重視すべき視点を具体的に実現していただきたい。

本基本計画策定にあたっては、国の答申を含めて生涯学習をめぐる動向をふまえながら、箕面市の実情にあった施策のありかたを検討したもので、答申の趣旨も包括した内容となっていると考えています。本基本計画の具体化をはかっていけるよう取り組んでいきます。

第1.生涯学習推進基本計画策定の趣旨と位置づけなど

基本計画の実現を求める

このパブコメと同時期に突然緊急プランが出されましたが、この基本計画の内容が損なわれることのないよう、この計画の実現を求めます。
「世代をこえた交流を促し、力を合わせて地域の課題を発見し支えあっていくための生涯学習の推進がこれまでにもまして求められる」「生涯学習はまちづくりの基盤」です。教育・福祉行政はまちづくりの基盤です。市民と行政の協働で豊かな、魅力ある箕面の町を次世代に引き継ぎたいと思っています。

市の行財政改革を進めるにあたっても、本基本計画の趣旨、内容を基本として、市民と行政が協働して、めざすべき生涯学習社会の実現をはかっていくよう努めていきます。

第4.1.(3)学びの機会をわかりやすく知りたい
(13頁)

市民情報の一元的提供について

現行のもみじだよりでは紙面の制約もあり十分な情報発信ができていない。基本計画に提言されているとおり、市民が運営している講座なども含めて、ホームページの講座イベント情報の早期充実を期待しています(すぐにでもできます)。

本基本計画の策定と同時並行に、市ホームページの講座・イベント情報の整備を行い、平成20年(2008年)4月から、すべての講座・イベント情報が一覧できるようにしました。市民主催の講座などについても一元的に発信できるよう取り組みます。

第4.2.(1)より高度なことを体系的に深めたい
(14頁)

長期間の講座について

現在の講座を中心とする学習プログラムは、単発的で数回で終了してしまうためあまり魅力を感じません。趣味的な要素の高い内容のものは民間のカルチャーセンターに任せるべきとの論もあるでしょうが、市民に身近なところで長期間市民同士が一緒に学べる講座があっても良いのではないでしょうか。長期間続けることで何事も深く極めることができ、人と人のつながりも生まれてきます。

生涯学習には、きっかけとなる学習機会や、さらに学習を深める学習機会、学習を共有する機会、学習成果を広める機会、生活や地域にいかす機会など多様な役割があると考えています。また同時に、市民同士のつながりを生み出す機会でもあります。包括協定を締結している協定大学との連携も含めて、多様な学習機会が提供できるよう取り組みます。

第4.2.(2)学んだことをいかしたい(15頁)

「学んだことをいかす」ことについて

学んだことを市民活動などに生かすことは重要な課題ですが、社会に生かすために学ぶというのでは参加者も限られる懸念があります。まず皆で学んでみることが大事で、結果としてそれが市民生活やボランティア活動にいかされればそれにこしたことはないと思うべきでしょう。

生涯学習には、きっかけとなる学習機会や、さらに学習を深める学習機会、学習を共有する機会、学習成果を広める機会、生活や地域にいかす機会など多様な役割があると考えています。いかす機会だけに限定することなく、多様な学習機会が提供できるよう取り組みます。

第4.4.(2)学習の場を確保してほしい(19頁)

貸館システムのありかたについて

市民が自発的に生涯学習活動を推進する場合、最大の課題の一つが場の確保です。定期的に活動する場合、現行システムでは多大の労力を要し(施設側も手間がかかっている)、定例の場所が確保できないときは大変苦慮しているのが実態です。特定の市民が特定の場を独占するのは問題ですが、合理的な対応策を検討すべきでしょう。
また、小野原地区のように周辺に施設がないのも問題です。学校の開放など新たな資金を投じずに対応できる方策を検討すべきです。

生涯学習活動の定例的、安定確実な場の確保の必要性は理解できますが、公共施設は市民の公平な利用の保障が基本となることから、両者のバランスのとれた利用ルールが必要です。現行制度では、部屋にもよりますが、3ヶ月前に抽選予約期間を設けて公平性を確保するとともに、機械的な抽選ではなく、窓口での希望者間の調整も行いながら、学習の場が確保できるよう運営を行っています。
また、小野原地域、止々呂美地域・箕面森町のおける生涯学習施設の確保は課題であり、施設の整備や広域連携など対応をはかっていきます。

第44.4.(2)学習の場を確保してほしい(19頁)

施設設備の改修とバリアフリー化

障害福祉、高齢者福祉という視点で施設をみると、現状では、バリアフリーといっても形だけのものも多いと感じる。各施設の役割を基に、安全で使いやすいものかどうかの早急な検証と、計画的な改修や建替えを基本計画に表してはどうか。また、その役割に沿った設備かどうかの検証も必要であると考える。
特に、第一総合運動場、西南公民館、東生涯学習センター・東図書館においては、早い対応ができるような施策を望む。

誰もが使いやすい公共施設の整備が求められており、市全体の改修計画である公共施設保全計画にも位置づけながら計画的に改修を行っていきたい。

第4.4.(2)学習の場を確保してほしい(19頁)

小野原施設整備

小野原地域の生涯学習施設整備の検討にあたっては、地域住民はもとより広く市民に意見を聞き論議する場を設けてもらいたい。そして、本基本計画に沿った役割が果たせるような施設整備の推進を願っている。

自治会など、地元関係団体の代表で構成された「小野原のまちづくりを考える協議会」から、地元の意見を集約しながら小野原地域に必要な公共施設のありかたについて取りまとめた提言書が平成18年(2006年)12月に市へ提出されてます。これをふまえ、庁内のプロジェクト組織で検討を進め、平成20年(2008年)1月には、公共施設配置構想3に位置づけられており、地元意見を尊重しながらさらに整理を進めるとともに、施設機能がいきた形で発揮できるよう関係者の意見を聴くなどして検討を進めていきます。

第4.4.(3)(3)施設運営の評価
(21頁)

評価指標について

(評価の指標について)
「生涯学習」というのはきわめて抽象的であり、計画にどれだけ実効性を持たせるかが大切です。
単なる動員数や利用者数、稼働率だけに終わらせないで、「新しく裾野をどれだけ広げられたか」「連携・協働がどれだけすすんだか」といった要素も踏まえた、生涯学習成果の検証ができる評価指標をつくることが大切であると考えます。

生涯学習の成果は、利用者数などだけでは十分に評価しえませんので、より多元的な評価手法、評価基準を整理し、評価分析を行うとともに、「計画・実施・評価・改善」のPDCAサイクルを有効に機能させるように取り組んでいきます。

第5.1.生涯学習に係る施策・施設の取り組み
(22頁)

コミュニティセンターとの連携

(地域コミュニティにどういかすか)
公民館は一つしかなく、生涯学習センターも2館だけです。その代わり小学校区ごとにコミュニティセンターが設置されています。学習施設、スポーツ施設に通っている人は限られています。これらの施設に無縁の市民のかたがたにこそ、本当は生涯学習へのきっかけが必要ではないのでしょうか?
地域にあるコミセンが多くの人に利用され、そして情報や人との出会いをつくっていく…人々が孤立することなく、自発的に活動に参加できる具体的な方策を考える必要があります。そのためには、コミセンという行政施設が生涯学習について果たすべき役割・位置づけをきちんと押さえ、指定管理者であるコミセン運営管理委員会が、それを柱に自主事業を組んでいく必要があります。
ぜひ「コミュニティ施設との連携」について、議論を深めていただきたく思います。自治の基本は、コミュニティにあると思います。

さらに多くの人が生涯学習施設、スポーツ施設を利用するよう、利用利便性の向上や魅力ある講座などの開催、相談業務の強化などを行っていきます。
また、すでにコミュニティセンターではさまざまな自主活動が展開されており、実質的に生涯学習機会の役割も果たしているものと考えますが、各小学校区にあるコミュニティセンターと生涯学習施設との連携は重要な課題であり、一層の連携が強化できるよう取り組みます。

第5.1.生涯学習に係る施策・施設の取り組み
(22頁)

複合館としての連携

(複合館としてのメリットをどういかすか)
箕面市の生涯学習の中核施設である中央生涯学習センター、東生涯学習センターは、ホールや図書館との複合施設になっています。
今の素案では「ネットワーク」というと施設利用のネットワークに重きがおかれていますが、ときには複合館ならではの、共通テーマを掲げたイベントなど、市としての大きな取り組みも期待したいところです。例えばホールでは「平和コンサート」、図書館では平和の資料展、中央生涯学習センターでは「戦争を語る」など・・・学校とも連携してとりくむと効果は大きいのではないでしょうか?

講座の開催にあわせて関連資料を図書館で展示するなど、すでに連携をした取り組みを行っているところですが、今後とも複合施設のメリットを生かした取り組みを行っていきます。

第5.1.(2)図書館サービス
(22頁)

図書館の機能について

「図書館は、存在することそのものによって生涯学習を振興するものであり、」との表現では、図書館の機能がのべられていません。存在だけでは図書館の役割を果たしません。
基本計画としては図書館の機能をきちんと述べていただきたい。
例:『図書館はすべての人の学習権(読む自由)を保障するという視点から生涯学習の基盤整備であり、その活動によって生涯学習を振興するものである。』

存在さえすればよいという趣旨ではなく、当然、図書館の機能を果たすこと必要と認識していますので、誤解の生じないように表記を改めます。

第5.1.(3)スポーツ施策
(23頁)

市民との協働

スポーツ振興において、スポーツが一部の競技スポーツだけでなく、市民の健康と地域コミュニティに果たす役割が明記されていて良いと思った。その使命を果たすためには、市民が身近なところで多様に運動ができる機会をつくる総合型地域スポーツクラブの推進が欠かせないと考える。市民の活動を支援する立場にとどまるのではなく、市民との協働で推進する生涯学習の施策を本計画に表現してもらいたい。
他部局との連携や市民と市民、市民と行政をつなぐコーディネイトとしての役割、また、公共施設を利用する活動の場の提供や用具備品の貸出など、大きな予算を伴わないでできることは、協働する中から多く考えられることと思う。市民の健康や地域コミュニティの創造に、市が市民と一緒に主体となって積極的に取り組む姿勢を基本計画に示してほしい。そして、前述のとおりスポーツ施設のバリアフリー化などを進め、障害の有無や年齢などによって利用が阻害されることがないようお願いしたい。

総合型地域スポーツクラブの特色は、地域住民の自主運営にあり、行政はその活動を側面的に支援することが望ましいものと認識しています。こうした地域活動を支えるための会場提供や備品などの貸出制度はすでに実施しており、地域とのパイプ役・コーディネイト役を担うキーパーソンとして、体育指導委員制度を有効に活用していきたいと考えています。

そのほか

受益者負担について

(受益者負担)
市の財政難から図書館の縮小まで議論されている時に、生涯学習といえどもスポーツも含めて特に趣味的要素の高いものには施設利用料を含め受益者負担の原則を基本計画でもっと明確にすべきです。有償化すれば参加者が集まらないとすれば、それは企画が市民ニーズに合っていないか内容に魅力がないからでしょう。
郷土資料館は移転に伴い入場者が増えるのは当然で、他市のように200円程度の入場料を徴収しても入場者数を維持できる企画が望まれます。
生涯学習を事業化する必要はありませんが、この推進基本計画の実施により参加者の裾野が広がったとしても、享受できるのが一部の特定の市民である限り相応の負担を求めるべきです。(負担力のない市民には別途対応策が必要でしょうが)

 

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