更新日:2018年11月8日

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2.深めたい・活かしたい

No

分類

前期実施項目(取り組み概要)

2年以内

6年以内

備考

4

体系的学習の提供

  1. 部局間、NPOなどとの連携強化による体系的学習機会の提供
  2. 協定大学との連携による体系的学習機会の提供
  3. 関係機関との連携による専門的学習機会の提供
  1. 文化・生涯学習施策推進本部会議などを活用した庁内連携の強化
  2. 協定大学の市民公開講座PRと市公共施設での開講誘致
  3. 商工会議所、府機関などとの連携強化による専門的学習機会の誘致
  4. 放送大学の宣伝強化
  1. NPO、協定大学関係機関などを交えた生涯学習振興機構開設の検討
  2. 協定大学の市民公開講座を市の公共施設で定期的に開講

 

5

学習成果をいかす

  1. みのお市民大学の充実
  2. 学習ニーズと成果活用ニーズのマッチング
  1. みのお市民大学の学部充実
  2. みのお市民大学の企画運営への市民の参画
  3. 学習成果をいかす機会の提供、学習ニーズとのマッチング手法の検討
  1. みのお市民大学の市民運営への移行検討

 

6

学校連携・学校支援

  1. 学校教育を支える地域活動を活発化させ、地域の教育力を向上させる取り組み
  1. 学校との連携強化
  2. 学校支援に取り組む人材の掘り起こし、養成
  3. 学力習得の支援・協力
  1. 学校支援活動の全市的展開

 

1より高度なことを体系的に深めたい(体系的学習の提供)

(1)部局間、NPOなどとの連携強化による体系的学習機会の提供

学習を重ねると、より深く極めたくなる。しかし、行政の1つの部署だけで、入門から高度に専門的な内容までを提供することには困難が伴うことも多い。そのため、例えば、生涯学習センターで幅広く入門編としてきっかけづくりを行い、当該施策の担当部局でより深める中級編を実施し、さらに専門的な上級編を外郭団体で開催するなど、関連部局での連携を十分にとり、深度の異なるニーズへの対応を行うことが考えられる。

また、市民グループ、民間団体の中には、既に専門的に学習活動を実施している場合があるので、連携をとってつなぐことも考えられる。

(2)協定大学との連携による体系的学習機会の提供

連携協力の包括協定を締結している大学(以下「協定大学」という。)の専門性をいかすことも必要である。市の講座に講師を派遣してもらったり、講座カリキュラム構成にアドバイスを得たりするとともに、大学での市民公開講座を積極的に活用することが考えられる。市民の高度な学習ニーズを大学に伝え公開講座内容に反映してもらったり、市の公共施設を使って身近なところで公開講座を開催してもらうなどが考えられる。

(3)関係機関との連携による専門的学習機会の提供

協定大学による市民公開講座などに加えて、商工会議所や府機関など関係機関との連携強化による専門的学習機会の提供をはかることが考えられる。

また、放送大学学園法に基づく放送大学では、年2回の入学機会があり、15歳以上が無試験で入学できる。入学金授業料は必要であるが、大学卒業資格の取得も可能であり、年齢構成をみると30歳代が約30%、40歳代が約20%を占めており、壮年層の生涯学習の重要な機会となっている。ちなみに、箕面市民は約60名が在学(平成19年度)している。

2学んだことをいかしたい(学習成果をいかす)

(1)みのお市民大学の充実

学習を深めるといったとき、学習目的として、社会の課題解決に参画したい、そのために必要となる知識、技能、ノウハウなどを体系的に学びたいというニーズがある。そのような目的をもった学習機会を集約、体系化して提供することが求められ、平成20年度(2008年度)にみのお市民大学として設立をはかった。

みのお市民大学では、課題ごとに学部を設定し、年間9回程度で学習をし、修了後はその課題解決のためのさまざまな取り組みに参加できる仕組みとしている。そのため、座学だけにとどまらず具体的実践や組織運営に関わる学習なども取り入れている。

修了後の活動を一定保障する必要があるため、学部開設前から当該施策の担当部局との連携を十分にはかり、活動のありかたを想定して組み立てをすることが重要である。

みのお市民大学の運営においては、市民講師を招いたり、市民との協働によって実践的なカリキュラムを取り入れるとともに、受講生の意見をカリキュラム内容や次期の学部運営に反映させたりすることが考えられる。

(2)学習ニーズと成果活用ニーズとのマッチング

学習の成果をいかしたいというニーズがある。学習成果をうまくいかしてさまざまな活動につなげて、地域のまちづくりの一翼を担っている状況もあるが、一かたで、せっかく学習をしてもその成果が適切にいかしきれないケースも少なくない。「学ぶ側」から「教える側」へ相互に役割交代できるような仕組みを検討することが求められる。

これまでにも、人材登録バンクの創設を試みたりをしてきたが十分には機能しなかった。おそらく、登録情報の更新がなされず鮮度が古く使い物にならなかったり、バンクに頼らずとも口コミなどのほうが「人柄や個性」も含めた有用な人材活用情報が交わされていたりなどの要因が考えられため、バンクというストックの仕組みではなく、日常的に人材情報をつかみ取り、的確に双かたのニーズをマッチングできる機能を充実することが必要である。

また、特定の特技、技能を直接いかすというよりは、さまざまな特技、学習成果が組み合わされて成り立つ場合が考えられる。地域の課題というのもなかなか何が課題なのか明確に認識することは易しいことではなく、複合的な要因が複雑に絡み合っていることが多い。さまざまな学習の修了者が学習成果を持ち寄り、交流できるようなコーディネートを行うことによって、地域課題の発見・解決を促し、豊かな地域づくりにいかすことも考えられる。

3学校の子どもたちの育ちを支援したい(学校連携・学校支援)

(1)学校教育を支える地域活動を活発化させ、地域の教育力を向上させる取り組み

地域の小中学校に通う子どもたちを取り巻く状況は大きく変化している。核家族化、少子化のもと、異年齢の交流を十分に得ることができず、安心して遊べる地域の居場所も限られ、また、ケータイ、インターネットなどを通じて過多ともいえる情報にさらされながら、人格形成にとって大事な時期を過ごしている。

これまでにも、生涯学習の中で、図書館などで子どもの居場所事業の展開や、子ども向けの各種講座の開催などに取り組むとともに、学校と地域との連携によって、子どもの登下校時の安全みまもりや、PTA活動、学校協議会活動などを通じて、子どもたちの育ちを支援してきている。いじめや不登校、学力格差などの課題も山積している今日の状況をふまえて、さらに学校と地域との連携を密にしながら、生涯学習の成果をいかす形で「学校支援」の取り組みを強化していく必要がある。

 

第4.の3.つながりたい・広げたい

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