第1回通学区域検討ワークショップ

資料

議事概要

1.開会

2.教育長挨拶

3.事務局から説明

資料の内容について、事務局から説明。

4.質疑応答

（参加者）

「校区面積」が人の住むことのできる容量を示す、とのことであったが、一戸建てが多い地域、マンションが多い地域、と様々なまちの形態があることを考慮しなくてよいのか。

（事務局）

船場地区学校建設検討調査委託の「第2次中間報告」において、容積率の違いや、駅周辺や高層マンションが集中するような特殊な地域性を考慮し、校区面積を補正する必要性を検証したが、いずれの場合も、校区という広い単位で捉えたときには、校区間のバランスに変化を生じさせるほどの影響はないことが確認できた。したがって、「校区面積」が人の住むことのできる容量を示すとして問題ないと考えている。

（参加者）

田畑が多い地域など、人が住まない場所もあるかと思うが、そういった地域は「校区面積」から抜かれているのか。

（事務局）

箕面市の「立地適正化計画」において、市街化調整区域や緑地、災害ハザードエリア、地区計画等により住宅が建築される予定がないエリアなどを除いた「居住誘導区域」が設定されており、本検討においては、この「居住誘導区域」内の面積で「校区面積」を捉えている。したがって、ご指摘のような地域は概ね省かれているとお考えいただいて差し支えない。

（参加者）

校区調整の考え方はよく理解できたが、現時点において、今後どのようなことが課題になってくると想定しているか。

（事務局）

学校の建設場所やその敷地面積が決まれば、具体的な校区調整案を作成することができるが、例えば「この道路よりこの道路で区切る方がよい」などいろいろなご意見があると思うので、ワークショップで率直にご議論いただきたい。

また、地域での活動は、多くの場合、小学校区単位で行っていただいているので、校区調整によって地域の活動にどのような影響が出るのかということについてもご意見をいただきたい。

市としても、いただいたご意見をしっかり受け止め、検討を進めていきたいので、よろしくお願いしたい。