更新日:2018年8月2日

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平成29年度第3回通学区域審議会

資料

議事概要

1.開会

2.議事(1)船場地区学校建設予定地の決定について

(資料1に沿って事務局から説明)

(委員)

資料1の「第五中学校との関係性」というのは具体的にどういうことか。

(事務局)

新設校が小中一貫校になるかどうかはまだ決定していないが、仮に小中一貫校になった場合、第五中学校と物理的に距離が近いため、中学校区がどうなるかなど課題の整理が必要と考えている。

(委員)

教育委員会としては小中一貫校が望ましいと考えていたのではないのか。課題整理の結果、小中一貫校でなくても仕方ないというようにも聞こえるが。

(事務局)

現在箕面市には、とどろみの森学園と彩都の丘学園という施設一体型小中一貫校があるが、これらの取り組みの教育的効果が高ければ、当然新設校も施設一体型小中一貫校にしてきたいと考えている。一方で、箕面市では校区連携型小中一貫教育にも取り組んでおり、これは例えば第一中学校と、そこに通うことになる箕面小学校と西小学校が連携する取り組みであるが、その成果をきっちり検証できていないのが課題である。その点を含めて、本市の小中一貫教育の方向性等をしっかり整理してから、総合的に判断していきたいと考えている。

(委員)

小中一貫教育を考える上で、施設一体型小中一貫校にとらわれすぎてきたのではないかという反省は理解するが、箕面市で施設一体型小中一貫校を作るチャンスはこの先それほどないのではないか。

(事務局)

教育委員会としても、このチャンスを活かしたい気持ちは同じであり、基本的には新設校を小中一貫校としていきたいと考えている。

(会長)

新設校を小中一貫校にするかどうかということまで、今後の校区検討ワークショップで議論することを想定しているか。それともこれはあくまで教育委員会で検討することなのか。

(事務局)

基本的には教育委員会で検討すべきことと考えている。ただ、校区割を考えていく中で、中学校区の議論に入る段階までには、一定の方向性を見出したいと考えている。

(会長)

基本的にはワークショップで議論はしないとしても、様々な意見は出てくると思われるので、可能な限り意見を拾い上げていただき、教育委員会の検討材料にしてもらいたい。

3.議事(2)校区検討ワークショップの進め方について

(資料2~3-3に沿って事務局から説明)

(委員)

「学校敷地面積/校区面積」の考え方に、人口密度は考慮されているか。

(事務局)

「船場地区学校建設検討調査」の第2次報告において、人口密度を加味して校区面積を補正した場合でも、「学校敷地面積/校区面積」の校区間バランスがほとんど変わらなかったことから、人口密度は考慮しないこととした。

(副会長)

現状の校区は、どのような考え方で設定されたのか。一貫した方針があったのか。

(事務局)

これは推測であるが、西部からまちが発展してくる中で、その都度、通学区域審議会で議論しながら校区編成してきたと思われる。

(会長)

校区の線引きは無限大にあるわけだが、現在の校区の線引きも何らかの条件によって引かれたものであるはずである。その原則論のようなものを紐解く必要があるのではないか。どんな議論があり、どんな条件を付して校区割を決めたのかという経緯を調べてみてはどうか。

今後、校区割案を出す際には、どのような条件でその線引きをしたのかもあわせて示し、その上で議論していく必要がある。

(事務局)

過去の経過については調べてみる。また、校区割案を示す上では条件設定についてもきちんと説明できるよう準備していきたい。

(委員)

現在、第四中学校区には、自転車通学をしている地域があるが、中学生はまだまだ安全意識が希薄であり危険であるため、自転車通学は解消すべきだと思う。

(会長)

自転車通学の課題と関連するが、今回示された校区割(資料3-2、3-3)では中学校区がどうなるかが示されていないので、ワークショップ等で議論する際には、そういった情報も含めて示した方がよい。

また、これらの校区割は、「学校敷地面積/校区面積」の値を仮に均等にした場合のものであるとの説明であったが、実際には、例えば、できるだけ町丁目の境界に合わせて線を引くなど、面積以外にも色々な条件が加味されているのではないか。どういった考え方、あるいは作業手順によって、その線が引かれたのかということを具体的に提示して、議論していく必要がある。

(委員)

そもそも、「学校敷地面積/校区面積」の値をできるだけ均等にする、という考え方が、ワークショップのメンバーに浸透しているか疑問である。

(事務局)

ある時点の人口を基準にして校区を設定すると、人口の変動が起こるたびに校区調整を行わなくてはならない。校区調整は、規模が小さくても、子どもたちや地域の活動に大きな影響があるため、人口の変動に左右されず校区を設定するために、学校の過密さ加減を表す「学校敷地面積/校区面積」をもとに校区設定をしていこうという考え。昨年8月のワークショップでもご説明はしたが、確かにまだ分かりにくいかもしれない。

(会長)

昨年8月のワークショップでは「反対意見はなかった」という程度で、皆が本当の意味で理解し納得しているというレベルには到達していないと思われる。そういった背景もあって、事務局からは、次回ワークショップではまずその再確認をしたい、という説明があったが、次回ワークショップでは、前回のような説明会形式ではなく、フリーディスカッションでもっと意見を出してもらった方が良いかもしれない。

(副会長)

また、「学校敷地面積/校区面積」の値を均等にすることと、その他の条件の優先順位を考えていく必要があるのではないか。そうすることで、「学校敷地面積/校区面積」の値のバラツキをどの程度許容するのかが議論でき、話が前に進んでいくと思う。

(委員)

長期にわたって校区調整をしなくて済むように、と事務局は言うが、実際には様々な環境の変化があるだろうと思う。そう考えたときに、「学校敷地面積/校区面積」の値だけで設定した校区が本当にベストかどうかは分からないのではないか。

(委員)

とはいえ、あまり細かいことばかりに目を向けるのも得策ではない。例えば駅周辺に高層マンションなどが建ち、若い世代が流入してきたとしても、数十年後には一気に高齢化する。そういうサイクルに目を向けるよりも、事務局の提案する「学校敷地面積/校区面積」を指標にするのが無難ではないか。

(委員)

今回示された校区割(資料3-2、3-3)を見ると、これが現実的なものかどうかはおいておいたとしても、新設校と隣接する中小校区、萱野小校区、萱野東小校区への影響はやはり大きいことが分かる。移行期間や経過措置を十分設ける予定であることは理解しているが、それでも地域住民が受け入れてくれる校区割となるかどうか、不安である。

また、今回示された校区割(資料3-2、3-3)では、学校が校区の端に位置するケースが多いように思う。現状でもそのような校区は存在しているし、仕方のない場合もあるが、物理的に近い場所にある学校に通いたいという意見も出てくると思う。

(委員)

学校の開校時期に対して、校区調整の議論をするのが早いのではないか。実際に開校が近づいてからでないと、保護者等の当事者の意見を吸い上げることができないように思うが。

(事務局)

船場地区の開発状況等を踏まえると、今回お示ししたのが最短のスケジュール。市としては、なるべく早く校区調整の検討を終え、周知期間を十分確保したうえで、開校に至る必要があると考えている。

(委員)

今回の校区調整は、全市的に影響が及ぶもの。いざ校区の検討となれば「総論賛成、各論反対」となることも考えられるので、そのあたりを見越して、ワークショップのメンバーだけでなく地域住民への説明も、校区決定前の段階でしっかりやっていくべき。

(会長)

次回ワークショップでは、「なぜこの2~3年の間に校区の議論をしなければならないのか」ということもしっかり説明し、理解を得ておく必要があるだろう。

また、スケジュールの中に、周知期間だけでなく、地域住民との合意形成のプロセスについても組み入れておかなければならない。

さらに、この審議会やワークショップでの議論は常に情報公開されているとはいえ、なかなか一般の市民には情報が伝わらないと思うので、定期的に広報紙で情報を流すなど、一般市民への周知方法についても考えておいた方がいいと思う。

「いつごろ校区割の議論が本格化するのか」、「小中一貫校かどうかはいつ決まるのか」、「地域住民への説明はどのようになされるのか」などがきっちりとスケジュール化されていれば、審議会の委員やワークショップのメンバーが地域のかたから質問を受けたときなどにしっかり伝えていくことができると思う。

(委員)

小学校区と中学校区の議論は切っても切り離せない問題。できれば、小学校区の案を出すときには、それと連動した中学校区の案もあわせて示してほしい。

(委員)

新設校が小中一貫校かどうかというのも議論において重要なポイントである。

(委員)

校区を変更するというのは、これまでの歴史や利害関係もあるので本当に大変なこと。でもいつかはやらなければならない問題なので、教育委員会にお願いしたいことは、できるだけ早期に小中一貫校になるかどうかを決定し、それを基本として、小学校区・中学校区をあわせて検討してほしい。

(会長)

学校建設予定地が決定したことはワークショップで早めにお知らせした方がいいだろうが、校区割案の議論については、もう少しこの審議会で、校区割の条件設定を議論してからの方がいいのかもしれない。校区の変更は必要最小限にするとか、町丁目や旧村の境界は大事にするとか、自治会やこども会の境界を分断しないようにするとか、通学距離など、いくつか大きい原則論を考えていかないと、議論が空を切ってしまうのではないか。悩ましいところ。

今回は、これくらい様々な意見が出ることを、事務局も覚悟していたと思う。

次回ワークショップで、今回のような資料を提示して、千差万別、様々な意見を出してもらうというやり方と、先にじっくり条件を整理して一歩一歩議論を深めていくやり方と、どちらのやり方もあり得る。

すべての人が納得することはあり得ないので、ある一定の反対が出ることは覚悟の上で、「そういう経過で決まったなら仕方ない」と思えるような議論が展開できるかどうかである。

今後の進め方をまとめていきたい。まず、学校建設予定地が決まったことを、直接ワークショップのメンバーにお知らせしたいという事務局の考えはよくわかるし、その方が良いだろう。

その他、今回出された意見は大きく3点ある。1点目に、新設校を小中一貫校にするかどうかが決まるタイミングや、地域住民との合意形成のプロセス、周知期間等を加味したスケジュールを整理し、示すことが必要であるということ。その際、例えば、平成31年度(2019年度)までのワークショップで一旦校区案を決定した上で、さらに地元調整等のプロセスを経て微調整し、最終的に2020年度以降に審議会で確定させるということもあり得るのかどうか、という点も含めて、再度事務局でスケジュールを整理していただきたい。

2点目に、「学校敷地面積/校区面積」の値を均等にする考え方の再確認と、この値のバラツキをどれくらい許容するのかという議論をしていく必要があるということ。

3点目に、校区割の条件整理をするための材料をそろえ、その優先順位等を議論していく必要があるということである。

(事務局)

昨年8月のワークショップでお示しした「学校敷地面積/校区面積」の値を均等にする考え方について、実際の校区割に落とし込むとこんな案になるんだということを、肌で感じてもらいたい、というのが今回の校区割案を提示した意図。それを受けて、本日、様々なご意見をいただいたが、ワークショップでも同じようにたくさんのご意見を出していただきたい。

我々も、校区を変更することがどれくらい大変なことか重々理解しており、ワークショップも淡々と2、3回で簡単に終わるとは思っていない。お叱りを含めて様々なご意見が出ることを覚悟している、というのが事務局の本音である。

(会長)

そういうことであれば、顔が見える程度の、例えば10~20人くらいのグループで、かつ「今日はどんな議論をしてもよい」という前提を明確にしてワークショップを行えば、非常にたくさんの意見を拾い上げることができると思う。その際、各グループに、フラットに、意見を引っ張り出すことのできるファシリテーターを据えて行うことも重要なポイントである。

本日の審議会の再現のようなイメージで、様々な意見をもらうことを目的にワークショップをやるのであれば、意味がある。

(委員)

例えば地域別に分けるなどして少ない人数でやれば、特に新設校と隣接する地域ではかなり議論が噴出すると思うので、それはそれでやってみたら面白いと思う。

(会長)

それではひとまず、とにかく幅広い意見を拾い上げるというスタンスで、ワークショップをやっていただくことでよろしいか。そして、本日の審議会での意見も含めて、再度整理し、この審議会及びワークショップを、どのような戦略で運営していくか、もう一度議論するということにしたいと思う。

(事務局)

本日は厳しいご指摘もたくさんいただいたが、ワークショップでも幅広い意見をいただきたいという思いである。今後の進め方について、適宜会長ともご相談しながら、ワークショップに向けて準備を進めていきたい。

4.閉会

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