更新日:2020年4月3日

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令和元年度第2回通学区域審議会

資料

議事概要

1.開会

  • 委員出席状況、配布資料確認

2.議事

通学区域検討ワークショップの最終意見を踏まえた新校区素案について

(資料に基づいて事務局から説明)

(委員)

箕面小校区で長年にわたって地域活動をしてきたかたから電話をもらった。当初、中央線から北側を西小校区に変更する案だったが、それを箕面小校区のまま変更しないこととし、その代わりに牧落五丁目と百楽荘四丁目の一部を南小へという案になっているが、それに対して、単なる数字合わせのように思えて、納得できないとのことだった。私自身は、この箕面小校区の案に対して意見を持ち合わせているわけではないが、もう少し丁寧な説明があってもよかったのではないかと思う。また、南小校区に変更しようとしているエリアもそれほど広いわけではないので、これで児童数が調整できるわけではないと思うが。

(事務局)

校区が広がる側よりも、校区を狭められる側の地域住民の方が、より複雑な心境をお持ちになると思う。それはこの間のワークショップでも感じてきたところで、それだけ地域に思い入れを持っていただいている証である。

今回の校区調整については、何度も校区調整を繰り返さないという考えのもと、児童数そのものではなく、学校敷地面積と校区面積のバランスを指標として、これまでのワークショップや審議会でもご議論いただいてきた。ただ、必ずしもこの指標だけで判断するというわけではなく、通学の安全性や地域コミュニティなども考慮にいれてご議論いただいてきたと認識している。ご指摘の箇所についても、確かにすぐさま児童数に影響するわけではないかもしないが、そういった児童数の増減に左右されないための指標が「学校敷地面積/校区面積」であり、前回審議会で150程度がひとつの目安になるのではないかとの方向性であったので、そこに近づけていく努力は必要であろうということ。いずれにしても、地域にとっては苦渋のご判断だったと認識している。

(委員)

「学校敷地面積/校区面積」という指標にしても、ある程度幅を持てないかとは思う。地域コミュニティのことは考えてもらいたい。

(委員)

地域コミュニティを断絶してまで校区調整しないといけないのかなというのはやはり感じる。全体的に、当初からは影響エリアの少ない案にはなっていると思うが。新設校は「学校敷地面積/校区面積」の指標をもとに考えていいと思うが、古くからの地域は、指標を厳密に当てはめないなど配慮できないか。

(委員)

やはり、「数合わせ」という感がある。そういう印象を持たれることはよくないのでは。いずれにしても、もっと地域に対して、周知をしっかりしてほしいと思う。

(事務局)

教育環境という観点でいえば、「学校は広いほうがいい」と思う人や、「狭くても大丈夫」と思う人もいるだろう。しかし教育委員会としては、学校敷地に対して校区が広すぎると、学校が過密になる可能性が出てくるため、全校がある程度同じ教育水準を保つための指標が必要であると考えており、それが今回の「学校敷地面積/校区面積」である。これまでも審議会等でご指摘いただいてきたことを受け、地域の皆さまともいろいろと話をさせていただいてきた。地域コミュニティを大切にすることは大前提にしつつ、各校の教育環境のバランスが取れるようにということで、ワークショップ等で考えていただいたもので、単なる数字合わせではなく、そういった議論の結果であると理解している。

(委員)

今回、様々な団体からワークショップにご参加いただいたが、実際の参加者を見ると、若い人はあまりいない印象を受けた。「10年くらい先の話だから」とあまり関心がないというのがあると思う。時間をかけて周知していくことは必要なことだが、ここから10年くらいの間に、色々なことがあって様変わりしていくということは念頭に置いておく必要がある。

(事務局)

これまでの地域説明会等では、例えば、ふたつの校区にまたがる自治会の場合、両方の校区でコミセン委員を選出しなければならないのか、といったご意見が多くあった。コミセンを地域ボランティアで運営しているという現状にすでに課題がある中、高齢化の進行によって、今後さらになり手不足が深刻になってくる。こういった課題はほかにもたくさんあると思うが、市の関係部局がしっかり連携して、丁寧に時間をかけて検討し、解決策を考えていく必要があると思う。

(委員)

校区見直しに関することは教育委員会、ということではなく、自治会担当や健康福祉部などにも、しっかり当事者意識をもって考えてもらいたい。

(会長)

我々審議会の役割として、答申をするときに今のような意見をどれぐらい付帯意見にしていくか考えなくてはならない。行政に対応して欲しいことについては、委員から色々と意見がありそうなので、きっちりまとめていきたい。

(副会長)

私もみなさんと同じ意見だが、やはり「今から10年近く先」というのはものすごく長く感じる。今回の校区見直し案は、この先絶対に変えないということなのか、それとも事情が変わったら変更があり得るのか。これまで何人かの委員からあったような「数字合わせ」というような印象をもったままで、10年近く先のことに責任をもてるのかという不安はある。

(会長)

これまでのワークショップでは、町丁目の境界や、通学の利便性などといった要素と併せて、「学校敷地面積/校区面積」の指標も見ながら検討されてきた。しかし、最終回に近づいてきたところで、1つの例で言うと市役所やメイプルホール等の公共施設を校区変更するなどの案が出てきたことで、居住者がほとんどいないところまで校区変更して数字合わせする必要があるのか、という意見がでてきている。また、最近では「10年ひとむかし」という言葉自体が古くなってきていて、5年も経てば社会情勢が変わってしまう。そのあたりに対する不安感があるという意見だが、事務局としてはいかがか。

(事務局)

新設校ができることを契機として、全市的に校区を見直すということについて、通学距離や学校の過密さをできるだけ各校均等にしていきたいということで、ワークショップで議論いただいてきた。その中で、町丁目の境界や通学路のことなども考慮に入れていただきながら当初から色々な案が出てきたが、最終的にはやはり地域コミュニティをどう守っていくかというところが大きく、結果として、今の見直し案に収まったと受け止めている。決して単なる数字合わせではなく、様々な条件を考慮した結果として今の見直し案に行き着いたという意味で、これはこれでひとつのかたちではないかと思う。市役所やその他公共施設にしても、50年後100年後も今の場所で存在しているとは限らず、どの場所もある程度住宅が張り付いていく可能性があるという想定の中でバランスを取ろうとしているのが「学校敷地面積/校区面積」の考え方なので、今回の見直し案は、当初の目標を達成する案として、一定の合理性をもって成立していると思う。

約10年後に向けて、これ以降校区が変わらないのかということに関して、教育委員会としては、10年後もそれ以降も通用する校区にするということを目指してやってきたが、箕面市の教育環境が著しく悪化するようなことがあれば、その限りではないと考えている。例えば児童生徒数が大きく減って、通常の教育活動が成立しないレベルになった場合には学校の統廃合を考えざるを得ないが、当然ながら、現時点でそのようなことまで想定しきれるわけではない。今後数十年のうちに児童生徒数は一定程度減っていくと考えられるが、すぐさま極端な状況にはなるわけではなく、そのような中では、今の校区見直し案は10年後を見据えても十分通用するものだと考える。

パブリックコメントの実施について

(会長)

ワークショップでは、もともと第8回で終わるところを、追加で第9回までやっていただいて、ある意味限界まで議論いただいたと思っている。ここまできて、再度ワークショップに差し戻して議論させるのは無理な話である。これから先は、我々審議会が責任をもって取りまとめていくことになるので、この時点で、パブリックコメントという形で、市民に問う手続きに入っていきたいがよろしいか。そこで出てきた結果を見て、どのような付帯条件を付けて答申すべきか議論していきたい。現時点では、次回審議会が最終の予定であるが、パブリックコメントの結果次第では、1回だけでは終わらないかもしれない。今回のパブリックコメントは、市ではなくこの通学区域審議会が実施主体となるので、その回答についても、審議会が責任を持たなければならない。そういう意味では、しっかり議論していく必要がある。

(副会長)

パブリックコメントを市が行うわけにはいかないのか。

(会長)

我々審議会が市に答申を出さないうちから、市としてパブリックコメントをするわけにはいかないだろう。そもそも、審議会のもとでワークショップを開催してきて、そのワークショップで合意形成された案でもって市民の意見を聴くという以上は、審議会の責任のもとでパブリックコメントをするほかない。意見が少なければ審議会はあと1回で済むかもしれないが、議論の根幹にかかわるような重要な意見が複数出るような状況であれば、回答作成のために審議会を1回、答申のためにもう1回、という具合になるかもしれないので、よろしくお願いしたい。

パブリックコメントの資料案については、いくつか気になることがあるので指摘しておきたい。まずは、地図にスケールを入れること、方位を明記すること、色のコントラストに留意し住宅がはっきりわかるようにすること、河川等に名称を入れること。また、校区変更箇所を拡大する地図ではなく、これまでのワークショップの資料のように、校区ごとの資料にしたほうが理解しやすいと思う。また、校区変更箇所については、どのような考え方に基づいているのかきっちり書くこと。これは真摯に議論いただいてきたワークショップへの礼儀でもある。市役所や公共施設等を校区変更する点については、「学校敷地面積/校区面積」の指標を各校できるだけ均等にすることが将来にわたって必要であるとしか書けないが、そう書いて市民に問うしかない。次に、文章等の表現について、「新校区(素案)」ではわかりにくいので、小学校区がどうなるのか、中学校区がどうなるのか、それぞれきちんと変更部分がわかるように記載すること。事務局は、これらの修正について早急に対応すること。修正結果の確認については、会長と副会長にご一任願いたい。

(事務局)

資料は早急に修正する。コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当初予定していたパブリックコメントの説明会は原則中止の方向で、改めて会長とご相談させていただきたい。次回の審議会は、4月16日(木曜日)を予定している。よろしくお願いしたい。

3.閉会

よくあるご質問

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所属課室:子ども未来創造局教育政策室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6762

ファックス番号:072-724-6010

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