平成29年度第1回通学区域審議会

委員の互選により、増田委員が会長に、江口委員が副会長に選出された。

資料1、2、2-1、2-2、追加資料の内容について、事務局から説明。

（委員）

教育委員会としては、新設する学校は小中一貫校が望ましいと考えているとのことだが（資料2-1）、だとすると、小学校区だけでなく、中学校区も変更する必要があるということか。

（事務局：村中室長）

教育委員会としては、敷地面積等の条件が整うならば、小中一貫校が望ましいと考えている。とはいえ、小学校区は、各地域団体の活動単位になっていることや、中学校区は小学校区の組み合わせで決まることが基本であることから、まずは小学校区の検討からスタートさせ、その後、中学校区について検討いただくことになると考えている。

学校の候補地の選定については調査委託を行っており、その結果が9月頃に出てくることから、その結果を受けて、小中一貫校にするかどうか判断していきたい。

（増田会長）

資料2-2は小学校区についての分析であるが、中学校区についてもいずれ分析を行うのか。

（事務局：村中室長）

そのように考えている。

（委員）

箕面市においても長期的な人口推計が行われていると思うが、それと「人口増減に極力左右されない校区」との関係をどう理解すればいいか。

（事務局：村中室長）

市全体における人口推計も行っているが、各校区の現状を見ると、資料2-2にもあるように、高齢化している校区・若い世代が多い校区とバラツキがある。そして、今後も地域によって異なるタイミングで世代交代・人口増減が起こるので、その都度、校区再編を何度も繰り返していくのは、地域のかたがたにとっても望ましくない。そういった考え方で、長期的な視点に立って検討していただきたい。

（委員）

実際に児童数が増減する中で、長期的な視点に立つというのがイメージしにくいが。

（増田会長）

資料2-2の9ページにもあるように、長期的にわたって安定的な校区とするための視点として、各校区の人口・児童数の増減を個別に追いかけるのではなく、むしろ物理的な要件としての「通学距離」や、キャパシティとしての「学校敷地面積」や「校区面積」の方が安定的な指標ではないか、との分析結果となっているので、そのあたりを踏まえた議論になっていくと思う。

（委員）

先ほどの説明で、小中一貫校にするかどうかは候補地の選定が決まってからとのことだったが、資料2-2の10ページには、候補地の選定よりも前に、校区割素案の作成となっているので、どう理解すればよいか。

（事務局：村中室長）

候補地の選定以前でもある程度、新設校の適正規模についての検討を進めておきたいという意図。その検討結果と候補地の選定結果とを合わせて、最終的な報告書ができあがると考えている。

（委員）

校区を変更すると決まってから、どれくらいの周知期間を設ける予定か。既に在学中の子どもがいる保護者などへの十分な配慮が必要かと思うが。

（事務局：村中室長）

まだ明確には決まっていないが、十分な周知期間を設けていきたい。

（増田会長）

周知期間をどれくらい設ければ住民のかたがたにご理解いただけるかということを考えながら決めなくてはならないので、現段階では具体的な周知期間を示すのは難しいだろう。審議会として「十分な周知期間を設けずに校区を変更するのはやめてほしい」という意見を持っておけば、今のところは十分かと思う。

（事務局：藤迫教育長）

この校区再編の議論自体、それなりに長くかかると想定している。よって、その間にある程度固まったことから市民の皆さま周知していくことができると考えている。また、実際に校区を変更するにあたっては、「在校生は新旧どちらの校区を選んでもよい」などの経過措置を設ける予定。

今後の調査審議の進め方について、資料3のとおり事務局から提案。

今後のスケジュール等を事務局より説明。