更新日:2019年4月11日

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平成30年度第1回通学区域審議会

資料

議事概要

1.開会

2.議事(1)通学区域検討ワークショップの報告について

(資料1に沿って事務局から説明)

(会長)

校区を考える上で地域のつながりを大切にすべきとの意見があるが、このとき、道路や町丁目の境界で校区を分けることが、必ずしもコミュニティの維持につながらないことがあるので、注意が必要。昔は、道路をはさんで向かい合わせになっている家同士で交流があったもの。コミュニティの実態に合わせた検討が必要。

自転車通学をしている中学生の割合はどのくらいか。中学生なのだから自転車通学でも大丈夫だという立場をとるのか、極力徒歩での通学をすべきという立場をとるのか、そのあたりを議論しておく必要がある。

(事務局)

自転車通学をしているのは、豊川南小学校から第四中学校に通う生徒の一部であり、市全体でみれば割合は少ない。

(会長)

最近では、自転車同士の事故や、自転車と歩行者の事故が増えているように思うので、通学の安全性という面で、考えていかないといけない。

そのほか、ご意見はないか。

(委員)

これまで、小学校区を中心に議論をしてきたようだが、やはり中学校区のことをあわせて考えていく必要があるのではないか。萱野小学校は、第二中学校と第五中学校ととに分かれて進学している。また、第二中学校へは、萱野小学校の一部と、北小学校、萱野北小学校の3校から進学してくる。自転車通学の解消のために、豊川南小学校を第六中学校へ進学させることとした場合、第六中学校へは、豊川北小学校、東小学校、豊川南小学校の3校から進学してくることになるが、できるだけ「2つの小学校から1つの中学校へ」というのが理想ではないかと思う。

(会長)

中学校区をどうするかを見据えながら、小学校区の議論を進めていく必要があるだろう。また、新設校が小中一貫校かどうかまだ決定していないので、それも来年度の大きな課題である。

(事務局)

1年間ワークショップを進めてきて、課題が明確になってきた。自転車通学を解消させるかどうか、「2つの小学校から1つの中学校へ」という考え方を貫くのかどうか、幹線道路を横断することの是非などが課題であるが、これらをすべて満たすことは難しい。だとすれば、今後は、これらの優先順位を考えていく必要がある。今年度は、色々なご意見を出していただくことに集中し、あえてそれぞれの課題に対して結論を出すということはしてこなかったが、来年度はいよいよ、中学校区のことも見据えながら、議論をまとめていく段階になる。

(委員)

第6回ワークショップで議論をした校区図によると、萱野小学校はずいぶん小さくなる。児童数はどれくらいになるのだろうか。

(事務局)

今回、「小学校から半径1km圏内」と「学校敷地面積/校区面積」の指標に基づき校区の変更を議論しているので、各校の児童数までは検討していない。

(委員)

おそらく200人くらいの規模になってしまうのではないかと想像するが、それでは過小すぎないだろうか。適正な教育環境として、一定程度の規模を維持することを考えるべきではないかと思う。

(会長)

単純に「学校敷地面積/校区面積」の指標だけで考えた場合に、極端に児童数が少なくなってしまわないかどうかということについても横目でにらみながら、校区を検討をすることになるのではないだろうか。

(委員)

第6回ワークショップで議論をした校区図によると、萱野北小学校は東側に広がっているが、国道423号線を渡ることになるのでは。また、豊川南小校区から萱野東小学校に変更したエリアがあるが、萱野東小学校から半径1km圏内からは外れており、課題がある。

(事務局)

萱野北小学校のご指摘の箇所については、山麓線より北側であり、むしろ大きな道路を渡ることなく、通学できるようになる。豊川南小学校のご指摘の箇所については、ワークショップの中でも議論になった点であり、来年度整理していきたい内容のひとつである。

(会長)

面積の指標だけ考えると、萱野北小学校や萱野小学校を東に広げることになるわけだが、現時点で、子どもたちが国道423号線を安全に渡るには、どのような手段があるのか。

(委員)

かやのさんぺい橋と、かやの中央の交差点の横断歩道がある。かやの中央の交差点は国道171号線と交差する場所なので、十分な見守りが必要である。

(委員)

萱野北小学校を東側に広げると、白島がまちとして分断されるのではないか。白島の村は、国道423号線の西側にも広がっていたので、村の単位と校区の関係を考えると、なかなか難しい。

(会長)

どこかの時点で、住宅開発が起こる前の、昔の村の単位を分断していないかどうか、チェックをかける必要があるかもしれない。

(事務局)

チェックはかけていくが、その他の要因と優先順位のせめぎ合いになってくるのではないかと思う。

(会長)

それから、新設校は国道423号線を渡ることになるが、その安全対策はどうなっているのか。

(事務局)

箕面船場阪大前駅の周辺に、通学で利用することを想定したデッキができると聞いているので、通学の安全は確保されると思っている。

(委員)

災害時のことを考えると、自治会と校区との関係も今後チェックしてく必要があるのではないか。

(会長)

そのほか、今後事務局やワークショップで議論を進めていくうえで、考慮しておくべき視点はないか。

(委員)

校区を見直すにあたって、児童数を指標にすることはないとのことだったが、それでも、たとえば10~20年といった一定期間だけでも、児童数の推計をチェックしてくのかどうか、そのあたりがよくわからない。

(事務局)

基本的には、「小学校から半径1km圏内」と「学校敷地面積/校区面積」の指標に基づき検討するが、最終的に校区を決定する場合に、先ほどご指摘のあった児童数の規模など、教育環境上の課題は一定考慮していく必要があるだろうと思っている。

(委員)

今後、人口が流入する余地のある場所とない場所とがあるのではないか。その差は加味しないのか。

(事務局)

本市の場合、船場地域以外で今後大きな人口流入があることは想定されず、船場地域でも、数棟のタワーマンション以外に大規模な住宅開発は見込まれないときいている。また、「学校敷地面積/校区面積」の指標においては、たとえば山地や市街化調整区域など、基本的に人が住むことが想定されないエリアは校区面積から除かれているので、エリアごとの人口のはりつきの差は基本的に考慮されていると考えている。

(副会長)

先ほどから人口の話になっているが、全国的にみて少子高齢化が大きなトレンドであるし、箕面市も、今から爆発的に住宅開発が進み人口が増えることは考えられないので、「学校敷地面積/校区面積」の指標が有効であることは一定理解するが、実際に校区の線引きを変える場合には、それ以外にも考慮すべきことはたくさんある。「学校敷地面積/校区面積」の指標をどこまで厳密に運用するのか、考えるべきではないか。

(会長)

「学校敷地面積/校区面積」を全校きっちり平均値にあわせていくのか、一定の範囲に収める程度にするのかは考えていった方がいいかもしれない。

(事務局)

全市的な校区の見直しは、そう何度もできることではないため、人口変動に左右されないよう「学校敷地面積/校区面積」の指標を基本にしていきたいと考えている。もちろん、各校区において児童数の変動はあるし、ある校区は子どもが多く、ある校区は少ないといったことも起こるだろうが、基本的には「学校敷地面積/校区面積」の値が平準化されていれば、市全体で見たときにどの学校もある程度の教育環境は維持されるはずだという考えであるので、やはり指標の平準化を目指していきたい。しかし、通学の安全性や地域のつながりなどに関連して、多くの課題がワークショップやこの審議会でも指摘されてきているところで、それらがすべて「学校敷地面積/校区面積」の指標の平準化で片づけられることではないことは認識しているので、今後は十分にその点も考慮しながら進めていきたい。

3.議事(2)校区検討ワークショップの進め方について

(資料2に沿って事務局から説明)

(委員)

新設校が小中一貫校になるかどうかはいつ決定するのか。

(事務局)

できるだけ早く整理し決定したい。

(委員)

ワークショップで議論されてきたことは、ワークショップの参加者には常に共有されているのか。

(事務局)

第4回までのワークショップについては、ワークショップの参加者向けにチラシを配布し、欠席者も含めて議論の経過は共有している。第5回、第6回の内容についても同様に周知していきたい。また、適宜、参加団体ごとに、これまでの議論経過や来年度の流れなども説明していきたいと考えている。

(委員)

今回これほどまでにダイナミックに校区の見直しを進めていくのだから、市民の合意形成のプロセスを大切にすべきだと思う。この間、ワークショップを進めてきたことで、この審議会の場では気がつかないような細やかな視点で、非常に多くの有意義な意見が集まった。これらは大きな成果であり宝である。これらの意見の中には、相反するものもたくさん含まれているが、実際に校区を変えたあとでも、そういった反対意見や不満な思いをもつ市民が大勢いることはもはや自明のことである。もちろん、全市民が満足する校区にすることは難しいが、少しでも納得感を高めるためには、「反対意見も含めて、しっかり議論してまとめてきた」というプロセスを踏むことと、その議論の経過をできる限り多くの市民に知ってもらうしかないと思う。

そのために私たち(ワークショップに参加する地域団体の長)ができることは、ワークショップに参加した各校区の代表者と、それ以外のメンバーとをつなぎ、情報を共有する場をつくっていくことだと思うので、事務局もできる限り協力してほしい。ワークショップで議論し、審議会で答申を得て、パブリックコメントだけやって終わり、ということには、決してしないでもらいたい。

(会長)

ワークショップをやっただけで、審議会として最終決定をしなければならないということでは、確かに難しいだろう。

広報紙などで広く知らせたり、提案のあったような参加団体ごとでの意見聴取の場であったり、手法は様々あろうかと思うが、そのあたりの進め方を事務局にはぜひとも考えてもらいたい。

(委員)

広く情報を知らせるという意味ではホームページも有効なので活用してもらいたい。

(委員)

ワークショップ参加者は、団体の代表というよりも校区の代表という思いで出席している人が多いと思う。であれば、ワークショップのメンバーは、それぞれの地域にどのように情報を伝えていくか、考えなければならない。そのときにはもちろん事務局の協力が必要になる。

(委員)

ワークショップの参加者同士で、今後、校区ごとに意見を統一するような動きがあってもいいのではと思う。

なお、過去に校区の見直しをしたときには、校区別の説明会も何度かあったと記憶している。

(事務局)

団体別・校区別、いずれにしても、どのようにすれば広く情報が行き渡るのか、事務局としても考えていきたいし、適宜団体等へもご相談させていただきたい。また、パブリックコメントも、市として行うのか、審議会として行っていただくのかいずれの方法もあり得るので、今後ワークショップ以外の意見聴取の手法を検討していきたい。

(会長)

どんなかたちで地域に情報伝達していくのがよいか、というテーマで一度ワークショップをやってみるのも有効ではないかと思う。いずれにせよ、来年度はしっかり腰をすえて議論し、ある一定の成案にまとめていくことになるので、市民全体の合意形成を意識した動きをしていただきたいというのが、この審議会の総意である。よろしくお願いしたい。

4.閉会

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