市長の給与にかかる「市民評価連動型給与制度」の導入について

導入の趣旨

　市長の「経営責任」を明確化するとともに、市民の「市政への関心と納得感」を高めることを目的に、市政運営に対する評価の結果に応じて市長の給料の増減幅を決定する「市民評価連動型給与制度」を導入します。

市民評価連動型給与制度の仕組み

　令和8年1月以降、市長の給与について、「市民満足度アンケート調査」により市長の市政運営に対する評価を集計し、その結果に応じて給料月額を減額▲30%から増額+10％までの範囲内で決定します。なお、期末手当の算定基礎額には評価結果を反映させません。

導入の経過

市長の退職手当に関する特例について

　市長の給与に「市民評価連動型給与制度」を導入することに合わせて、現市長に対する退職手当を支給しないこととします。

市民満足度アンケート調査の結果について

　市民満足度アンケート調査は、市民のニーズを統計的に把握することにより、地域経営の方向性、課題、費用対効果などを見極める上での参考データとするため2年ごとに実施しています。
　令和7年度調査結果のうち、市民評価連動型給与制度に係る評価項目の結果は、以下のとおりとなりました。

【調査期間】令和7年8月22日～令和7年9月22日

【調査対象】市内在住の満16歳以上の市民から無作為抽出2,000人。有効回答数1,051

【設問】あなたは市の経営に責任を持つ市長の市政運営を評価しますか。　

　回答数については無回答の60件を除く
 

アンケート結果を受けての市長の給料月額

　制度導入にあわせて市長の退職手当（任期毎8,572,800円）を廃止したため、財政への影響はありません。