大阪府からの権限移譲と2市2町の共同処理センターについて

大阪府では、「大阪発“地方分権改革”ビジョン」に基づき、府内市町村への特例市並みの権限移譲を進めています。
これによって、これまで大阪府で処理されていた事務の一部が、各市町村で処理できるようになります。（地方自治法第252条の17の2第1項に基づき、大阪府が条例で定めます。）

箕面市では、平成23年1月と平成23年10月の2回に分けて、大阪府から全70事務の権限移譲を受け、一部を除いて、箕面市、池田市、豊能町、能勢町の2市2町が広域連携により事務を共同処理しています。

共同処理センター

移譲を受けた事務は、原則「共同処理センター」で共同処理し、一部の事務（市・町として迅速又は固有の対応が必要なもの、他部局と連携が必要なものなど）については、各市・町が単独で処理しています。

共同処理センターとは、平成23年（2011年）9月28日（水曜日）に「池田市箕面市豊能町能勢町における共同処理センターの共同設置に関する規約」を締結し、2市2町が共同で設置した10課の総称です。
これは、平成23年8月に改正された地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の7第1項に規定されている「内部組織の共同設置」の仕組みを活用したものです。

共同処理の手法

共同処理の手法には、分担処理と集中処理があります。

分担処理

箕面市と池田市のいずれかが幹事市となり、幹事市の庁舎内で、幹事市の職員が2市2町の事務を処理します。

箕面市分担（幹事市：箕面市）

広域商工課
広域人権課
広域公園みどり課
広域幼児育成課
広域子育て支援課
広域学校生活支援課

池田市分担（幹事市：池田市）

広域環境保全課
広域風致緑政課
広域まちづくり課
広域指導課
広域住宅課

集中処理

箕面市立総合保健福祉センター内で2市2町の事務を処理します。幹事市は、箕面市です。

広域福祉課

共同処理センターのイメージ

共同処理センターのイメージ図

注1共同処理センター以外の各市町の担当課が、申請・届出、許可・認可の窓口となる事務もあります。

注2共同処理センター職員に選任された者は、2市2町の職員の権限を合わせもち、各市町の職員として事務を処理します。事務の処分権限は、依然として各市町の長に帰属します。

運営経費の負担について

大阪府からの財政支援

移譲事務交付金	初期的経費交付金（初年度のみ）	移譲準備などに必要な経費について、事務ごとに定められた金額を交付
移譲事務交付金	事務費交付金（移譲年度から）	移譲事務にかかる各市町村の年間処理件数に応じた金額を交付上記に加え、固定経費分として1事務あたり6時間分の人件費を交付（大阪版地方分権推進制度に基づき移譲された事務に限る）
権限移譲推進特別交付金（平成22年度から平成24年度）		市町村の組織体制強化や人材の育成、広域的な事務処理体制の構築などに支援（政令市除く） 1団体あたり3カ年で上限1億円を支援

2市2町における負担の基本ルール

共同処理センターの運営に要した経費を各市町の人口、標準財政規模、面積に応じて按分して負担する。

負担する経費

人件費
給与（退職手当を除く）、共済費
※分担処理の場合は「処理時間×人件費単価」で、集中処理の場合は「職員の実給与」で算出
事務費
旅費、消耗品費、通信運搬費、賃借料、光熱水費（集中処理のみ）など

移譲を受けた事務

移譲事務一覧をご覧ください。

2市2町における広域連携推進の経緯

国や府が地方分権改革を進める中、基礎的自治体である市町の役割が大きくなっている一方で、各市町では厳しい財政状況を抱え、行財政改革を断行しています。
府からの権限移譲の受け皿となり、真の地方分権の担い手となるためには2市2町による広域連携を進め、効率的な行財政運営をはかる必要があります。

平成21年7月3日開催の首長会談において、2市2町による広域連携の推進を確認
平成21年7月から箕面市、池田市、豊能町、能勢町の企画担当者で「広域連携研究会」を発足し、広域連携のあり方や具体的手法について検討（平成28年2月までに44回開催）
平成21年12月12日に開催した首長会談において、権限移譲の受け皿組織として共同処理センターを設置し、特例市並みの権限移譲をめざすことで合意
平成22年3月、府内の市町村ごとに移譲時期や事務処理手法を明確化した「権限移譲実施計画」を策定
平成23年1月、「権限移譲実施計画」に基づき平成22年度分の移譲を受け、一部の事務について共同処理を開始
平成23年9月28日、池田市箕面市豊能町能勢町における共同処理センターの共同設置に関する規約及び共同処理センター事務に関する協定書を締結
平成23年10月1日、「権限移譲実施計画」に基づき平成23年度分の移譲を受ける。規約に基づき2市2町は、「共同処理センター」を共同設置し、平成22・23年度移譲事務の一部について共同処理を開始
平成24年4月1日、組織の名称変更に伴い新たに「共同処理センター事務に関する協定変更協定書」を締結
平成24年12月25日、共同処理における2市2町の負担金の算出方法を改めた「共同処理センター事務に関する協定変更協定書」を締結
平成25年4月1日、組織の名称変更に伴い新たに「共同処理センター事務に関する協定変更協定書（PDF：64KB）」を締結
平成26年4月1日、組織の名称変更及び事務の廃止に伴い新たに「共同処理センター事務に関する協定変更協定書（PDF：278KB）」を締結
平成27年4月1日、組織の名称変更に伴い新たに「共同処理センター事務に関する協定変更協定書（PDF：225KB）」を締結
平成28年4月1日、組織の名称変更及び事務の追加に伴い新たに「共同処理センター事務に関する協定変更協定書（PDF：249KB）」を締結
平成29年4月1日、事務を処理する内部組織の変更に伴い新たに「共同処理センター事務に関する協定変更協定書（PDF：260KB）」を締結
平成30年5月27日、執務場所の変更に伴い新たに「共同処理センター事務に関する協定変更協定書（PDF：203KB）」を締結
令和4年4月1日、所管市町の変更及び事務の追加に伴い新たに「共同処理センター事務に関する協定変更協定書（PDF：56KB）」を締結
令和6年4月1日、所管市町の事務の廃止に伴い新たに「共同処理センター事務に関する協定変更協定書（PDF：50KB）」を締結