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政府は、教育改革を推進するため、平成25年1月から「教育再生実行会議」を設置し、これまで九次にわたる提言を取りまとめています。この度、倉田哲郎箕面市長が「教育再生実行会議」(本体会議および専門調査会(仮称))にメンバーとして参加することになりました。
箕面市では、市独自の教職員体制の拡充や、子どもの貧困対策など、時代の変化に応じた教育施策を展開しています。こうした教育の最前線を担う自治体の立場から、「教育再生実行会議」においても積極的に議論に参加していきます。
政府は、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育改革を推進するため、平成25年1月から「教育再生実行会議」を設置しています。「教育再生実行会議」では、これまで九次にわたる提言が行われ、教師の資質向上や学校の組織運営改革などが実行されてきました。
この度の「教育再生実行会議」では、新たに以下2つのテーマが設定されました。
(テーマ1)学校・家庭・地域の役割分担の明確化と家庭や地域の教育力の充実
(テーマ2)子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくり
倉田哲郎箕面市長は、「教育再生実行会議」と、本体会議の下に設置予定の「教育再生実行会議専門調査会(仮称)」の両方にメンバーとして参加します。
箕面市は、“子育てしやすさ日本一”をめざして、教育分野においても時代の変化に応じた教育施策を拡充・展開しています。
これまでも、市独自で教職員を増やし、教員へのサポート体制を充実させたほか、子どもの貧困対策、小・中学校の全学年・毎日の英語教育、小中学校全9学年での学力・体力・生活状況調査など各種取り組みを進めてきました。
こうした教育の最前線を担う自治体の立場から、「教育再生実行会議」においても積極的に議論に参加していきます。
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