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更新日:2010年3月1日

箕面市行政改革大綱

平成8年(1996年)3月

大阪府箕面市

第1 行政改革推進の基本方針

いま、わが国においては、成熟化社会への移行、少子・高齢化や国際化の進展、情報通信の高度化などの変化のなかで、活力に満ちた魅力ある 地域社会の形成が求められている。わが箕面市においても社会経済情勢の変化、変容する市民ニーズを的確に把握し、地方分権の担い手となる地方公共団体として、限られた人材、財源を有効に活用して、弾力性・柔軟性に富んだ効果的な行財政運営システムを確立する必要がある。
地方自治体における行財政運営の究極の目的は、「市民の福祉の増進」を図ることであり、具体的には、公共的資源及び市民サービス提供の配分の適正化と効率化を図り、市民ニーズに沿うコミュニティを建設することが基本目標である。
こうした目的や基本目標を達成するため、「第三次箕面市総合計画フォロー アップ計画事業プログラム」に基づき、「総合的、主体的な行政運営」と「合理的、効率的な財政運営」を施政の基本として、まちづくりを進めている。
しかしながら、「第三次箕面市総合計画フォローアップ計画」の実現の裏付けとなる本市の財政は、長期の不況の影響を大きく受け、財政の硬直化、市税の減収、競艇事業収益の減少等現下の本市行財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
また、地方分権への国民の声を反映する大きな流れの中で、昨年の5月に地方分権を総合的かつ計画的に推進することを基本とし、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指す「地方分権推進法」が制定され、地方分権の実現化に向け一歩が踏み出された。
このような情勢の中で、新しい箕面市政の展開を図るべく、平成7年(1995年) 4月に庁内に、行政改革推進本部を設置し、市民の立場に立って、新たな市民サービスの展開と最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本に基づき、内部努力を行い、創造的な行財政運営システムの構築を目指し、自主的、主体的な行政改革に取り組んでいる。
行政改革は、行政内部の議論だけでは、総論賛成、各論反対でその実効が十分なものとなりにくい側面をもっており、市民の代表者等で構成する行政改革推進委員会を設置し、平成7年 (1995年)7月4日に行政改革の推進についての諮問を行い、本市が抱える問題について、市民を代表する委員として、市民の立場から改革の新風を吹き込んで頂き、市民福祉の向上と積極的な市民参加を進めるという観点から審議が重ねられ、平成7年 (1995年)12月27日に第一次答申を受けたところである。
その第一次答申の趣旨を最大限に尊重して、平成8年度(1996年度)を初年度とし、平成12年度(2000年度)までを期間とする行政改革についての「箕面市行政改革大綱」を策定した。
この行政改革大綱に基づき、行財政運営全般について総点検し、抜本的な行政改革を推進するものである。なお、今後に予定されている行政改革推進委員会からの数次の答申についても、その趣旨に沿って改革を検討し、この大綱を補完するものとする。また、早急に実施すべき重点項目については、平成8年度(1996年度)に実施すべく、最大限の努力をするものとする。今後、本市議会をはじめ、市民の理解と協力のもと、全職員上げて、この大綱の実現を図るものである。 

1 行政改革の基本的視点

(1)市民の視点に立った市民福祉の向上を図るため、民主的で効率的な行財政運営システムを確立する。
(2)積極的な市民参加による自治体経営という視点に立って、効果的なシステムと運営の新しいあり方を創造していく。
(3)創意と工夫により、新たな市民ニーズに対応すべく環境問題や災害に強いまちづくりにも留意して、組織運営全般について、柔軟化・弾力化・増力化し、市民サービスの質量の向上を図る。
(4)市民参加の視点からの役割分担、情報提供、手続きの見直し等市民に開かれた市政運営を推進する。
(5)市民に直接に接する現場における意思決定の権限を拡大し、機動的な施策展開を図るため、権限の下部委譲を図る。

2 新たな市民サービスの展開

(1)基本的な考え方について

  • 新しい市民参加行政システム
    市政の民主的運営の根幹が市議会の機能であり、従来の各種審議会制度であることはいうまでもない。ただ、今日の高度化・複雑化・成熟化する社会と市民生活において、多様化する市民ニーズを市行政に有効に反映するためには、これまで以上に多面的な市民参加を検討し市政の活性化を図る。
  • 市民サービスの減量化ではなく、市民サービスの質量の向上
    創造性、自律性の発揮を指標とした行財政運営を推進し、発見・創意を大胆に汲み上げ、今日の社会環境にあわない古い制度・慣行を見直し、市民サービスの向上を図る。

(2)行政サービスのあり方について

  • 行政と市民の受け持つ役割分担
    行政が主体となるもの、行政が主体で市民が補完するもの、市民が主体となるもの、市民が主体で行政が補完するものといった多様なあり方の活用と組み合わせによる機能アップを市民と共に考え、合意形成を図る。

3 創造的な行政運営システムの構築

今日まで、事務改善による行政運営の効率化を進めてきたところであるが、個性と独自性を発揮し、ますます高度化、多様化する市民ニーズに対し、限られた人材や財源を有効に活用し、自ら考え、自ら行動する経営的視点に立って効果的かつ創造的な行政運営システムを構築するものとする。

(1)組織運営の柔軟化による行政と市民との協働システムを確立する。

親しみやすい名称など市民にわかりやすい組織による組織運営を図り、市民の理解と協力の上に立って施策を着実に実行する。

(2)職員の意識改革による実務型から政策型への変革を行う。

新たな市民サービスの展開と創造的な行政運営システムを構築するには、職員の意識改革を促し、時代の変化に対応していく。

第2 行政改革推進のための重点事項

第三次箕面市総合計画フォローアップ計画の実現を図るため、市民の立場に立って、新たな市民サービスの展開と創造的な行財政運営システムを確立するため、事務事業の見直し、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、会館等公共施設の設置及び管理運営、時代に即応した組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進及び効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進を重点事項として、行政改革を推進するものとする。

1 市民サービス関連事項

(1)事務事業の見直し

  本年12月に市制施行40周年を迎える今日の箕面市を取り巻く行財政状況は、大規模プロジェクト事業が目白押しに控えており現下の経済状況・税収状況等から財政運営も相当厳しくなるなかで、地方分権の時代を担いうる自治体として、自己責任の原則に立って市民ニーズに応える施策を推進していくためには、事務事業について絶えず見直しを行い、効率的な事業実施を図る必要がある。

《基本的事項》

  1. 事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを図る。
  2. 時代や環境の変化に対応し、大規模プロジェクト事業を推進する。
  3. 緊急度の高いものを選別し、効率的な事業の実施を図る。
  4. 事務手続きの簡素化、効率化を推進する。
  5. 市民にわかりやすい情報の提供のあり方を検討する。

ア.行政と市民の受け持つ役割分担

《基本的事項》

  1. 受益者参加の視点からの役割分担、各種規制の見直し及び手続きの改善を図る。
  2. 役割分担を明確にして事務事業の見直し及び新たな事業の執行に当たる。
  3. 審議のプロセスに市民の多様な意見を反映する。

イ.行政の効率化

《基本的事項》

  1. 事務事業の評価方法、評価システムを確立する。
  2. 事業評価の方法、評価システムに対する市民の意見を反映する手法を確立する。

ウ.外郭団体の活用

《基本的事項》

  1. 行政との役割分担を明確にする。
  2. 市民利益の立場からの活用方策を検討する。

エ.民間委託 

《基本的事項》

  1. 民間委託の多面的効果の活用を推進する。
  2. 民間委託の活用に当たっては、サービス効果、経済性、効率性、専門的知識・技術の活用及び市民自治の高揚等の視点から業務別に分析、検討する。

オ.広域行政圏の活用

《基本的事項》

市民の生活行動は、行政上の市域を越えて広がっており、広域的な処理が適切な事務事業については、近隣自治体と協調し、都市の独 自性の尊重(役割の分担)と都市間連携(事業の協働)に基づいた施策の展開が必要である。

カ.補助金等の適正化

《基本的事項》

  1. 従来の制度、施策の見直しにより、アンバランスを是正する。
  2. 公平性、緊急性、有効性などの原則による参加主体と負担主体のあり方を改善する。

(2)行政の情報化の推進等による行政サービスの向上

  行政の効率化や市民サービスの向上を図る手段として、行政情報をいかにして、高度に活用するかが、今日の情報化時代に欠かせない課題であり、創造的で、かつ個性的な行政運営の展開を目指し、情報化を推進する。

《基本的事項》

  1. 情報を収集し、その蓄積された情報を高度に活用する。
  2. 行政情報の市民との共有化を推進する。
  3. 職員の情報に対する理解と判断や活用する能力の養成による情報化を推進する。

ア.庁内の情報のネットワーク化

《基本的事項》

  1. 変化する都市環境や市民ニーズにかかわる情報を体系的に収集し、加工し、蓄積し、検索でき、必要に応じ提供する情報システムを確立する。
  2. 情報処理と通信網を一元化した情報ネットワークの構築と機能的な活用を推進する。

イ.地域に密着した行政サービス

《基本的事項》

コンピュータ、OA機器を有効に活用し、現在の社会のシステムにあった地域に密着した行政サービスを展開する。

(3) 会館等公共施設の設置及び管理運営

施設の利用は市民が主役という基本原則にたって、市民が利用したくなる施設を目指すためには、できるだけ広く市民に開かれた施設にすることが必要である。また、施設の管理運営については、市民サービスの水準の確保等を考慮しながら、市民に委ねることができるものは、積極的な参画を推進する。

《基本的事項》

  1. 縦割りによるセクショナリズムを排除し 、市民から見てもっと融通のきく使い方を検討する。
  2. 施設の多目的化、複合化を促進する。
  3. 広く市民に開かれた施設の利用のあり方について検討する。
  4. 施設の役割、機能、運営方法等について、多面的な検討を行なう。
  5. 公共施設のネットワーク化を推進する。
  6. 余裕教室の活用を図る。

2 内部管理関連事項

(1)時代に即応した組織・機構の見直し

基礎的な行政サービスから多様化、複雑化する地域の課題を機動的に対応することが要請され、一方で多くの部門にまたがる課題を総合的に施策展開を図っていくためには、機能的な組織・機構に改革する必要がある。

ア.ネットワーク組織への転換

(注:ネットワーク組織とは、従来のタテ型組織から関連する行政機能を分離し、効率性、自律性の高い組織単位として編成すること)

《基本的事項》

市民対応の組織については、問題に応じ、状況に応じて、様々の部門が機能的に協力できる弾力的なヨコ型のネットワーク形成の活用を図る。

イ.動態的かつ弾力的な組織・機構

《基本的事項》

  1. 政策形成の推進にふさわしい組織構造を構成する。
  2. 政策課題に応じて動態的かつ弾力的な組織・機構を構成し、柔軟な対応を図るための横断的な組織を構築する。
  3. 各種施策の課題に応じたプロジェクト組織等を検討する。

ウ.意思決定の下部委譲

《基本的事項》

権限関係の柔軟化による現場における意思決定の権限の拡大を図る。

エ.自治体の行政能力を向上させる組織

《基本的事項》

様々な行政課題に対応するための政策を法的に根拠づけていく「政策法務」の領域を充実する。

オ.外郭団体の効果的な活用

《基本的事項》

行政の補完的機能を有し、民間としての経営能力の発揮による自主的、自立的な事業展開を図る。
現在実施している事業の必要性、その事業を外郭団体で実施する必要性についての見直しを図る。

(2) 定員管理及び給与の適正化の推進

今後、高度化、多様化する市民ニーズに対応した施策を的確に推進するためには、スクラップ・アンド・ビルドの徹底による適正な定員管理を推進し、併せて給与の適正化を推進する必要がある。

ア.適正な定員管理の推進

《基本的事項》

新しい行政課題と呼ばれる環境、女性、文化、情報、国際化といった施策の推進、そして、高齢化社会に対応した各種行政施策を円滑に推進するためには、現状分析、定員適正化目標の策定、適正化手法、手順を明確にして、適正な定員管理を推進する。

イ.給与制度の是正

《基本的事項》

  1. 職員の個性を生かし意欲、能力を高める人事方針を確立する。
  2. 経験と技能を生かした資格職制度の導入手順について検討する。
  3. 給料表等級の適正化を推進する。
  4. 勤務意欲が高まる給与制度ついて研究する。

ウ.特殊勤務手当の適正化の推進

《基本的事項》

時代の変化に伴って勤務の特殊性についての変化がみられるものについては、制度の趣旨に照らし、適正化を推進する。

(3) 効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進

市民ニーズに応え、時代の変化に対応するためには、公務能率の一層の向上と限られた人材を十分に活用し、効果的な行政運営と長期的視点に立った職員の能力開発等を推進する必要がある。 

ア.政策の計画段階からの市民参加及び職員参加の推進

《基本的事項》

すべての施策について、計画立案から政策決定、事業実施、総合評 価といった過程に市民参加及び職員参加を進め市民本位の施策展開を 図るための効果的な行政運営システムを確立する。

イ.人事考課と昇任制度

《基本的事項》

  1. 努力したものが報われ、新しいことに挑戦する意欲のある姿勢を高く評価される人事考課制度を検討する。
  2. 自己評価制度、昇任試験制度、女子職員の積極的登用等客観的な能力判定を行うシステムの導入について検討する。

ウ.政策形成のための人事ローテーションと人材育成

《基本的事項》

  1. 人事データの体系的な一括管理システムを確立する。
  2. 計画的な人事ローテーションを推進する。
  3. 現場第一線で働く職員等が持つ情報、経験を活かし、その能力など人材登用を検討する。
  4. 民間での企業生活等多種多様な社会経験を活かした人材確保について検討する。

エ.政策形成能力の養成と研修

《基本的事項》

魅力あるまちづくりを推進するため、課題発見、分析、計画立案、実施、評価といった政策形成能力の養成を行なうため、長期的な視点に立った研修を推進する。

オ.職員意識の活性化

《基本的事項》

  1. 職員の個性を生かし能力、意欲を高める環境づくりを行う。
  2. 職員提案制度の効果的な活用を図る。
  3. 個人表彰制度のあり方について検討する。
  4. フレックスタイム制やリフレッシュ休暇制度等の検討を行う。

第3 健全な財政運営の確立

今後、21世紀に向けて、新たな市民サービスの展開と創造的な行政運営システムを確立するためには、財政の効率的運営と健全性の保持による財政基盤の確立を図っていかなければならない。

(1) 財政の効率的運営

《基本的事項》

  1. 事業コストに留意した人件費等の義務的経費の効率的配分に努める。
  2. 新規事業を含め施策の選択に当たっては、必要性、緊急性とともに、市民ニーズを的確に把握し、市民が参加できる手法を検討する。
  3. 創意と工夫による行政経費の節減合理化に努める。
  4. 事務事業見直しマニュアルの策定等による定期的な事務事業のスクラッブ・アンド・ビルドを図る。
  5. 財政運営に影響を及ぼす事業については、計画から執行に至る過程における市民参加の手法を検討する。

(2) 財政の健全化

《基本的事項》

  1. 公営企業、外郭団体の赤字の解消に努める。
  2. 一般会計を中核とする複合化視点に立った効率的な経営手法の取り入れを検討する。
  3. 総合計画と財政とが連動した総合的な管理手法を検討する。
  4. 事業コストの算定に当たっては、人件費も含めた算定を行い、コスト比較による事務事業の選択に当たる。
  5. 市民の高齢化に対するサービスのあり方については、事業の選択と財政負担の適正化を検討する。
  6. 課税・収納業務を強化する。
  7. 未利用財産の有効活用を図る。
  8. 施設管理の組織体制、施設利用料金の適正化のあり方を検討する。

(3) 財政運営の改善合理化

《基本的事項》

  1. 政策主導型予算編成方式を検討する。
  2. 企画、財政、人事の三機能について、中長期的な財政計画及び定員管理計画の連結を検討する。

第4 行政改革大綱の進行管理

行政改革を効果的に進めるに当たって、市議会、庁内組織等による実施状況の把握はもとより、市民の理解と協力のもとに行政改革を推進する。

《基本的事項》

  1. 市議会に実施状況を報告する。
  2. 行政改革推進本部で実施状況を把握する。
  3. 行政改革大綱の推進状況について、市民への公表を行う。
  4. 公表結果に対する市民の意見等を将来の行財政運営等に反映させるシステムを確立する。
  5. 行政改革大綱の推進状況について定期的に行政改革推進委員会に報告する。
  6. 行政改革推進委員会が市長に対し必要なチェックができるシステムを検討する。

第5 早急に実施すべき重点項目

行政改革推進委員会から平成8年度において早急に措置し、行政改革に着手すべきとして、答申のあった重点項目については、平成8年度に実施又は検討を開始し、行政改革を推進するものとする。

1 事務事業の見直し

(1)創意と工夫による行政経費の節減合理化に努め、事務事業見直しマニュアルの策定等による定期的な事務事業の枠組みの検討に取り組む。

(具体の改革項目)
※利用率の低い市民サービスコーナーの見直しを検討
非常勤職員の配置変更の検討(2人体制→1人体制)
時間帯の縮小
※市の歯科事業、予防歯科センター事業をトータルに実施する体制の確立
※学校給食調理員の配置基準の見直しの検討
※病院経営改善計画の推進、拡充

(2)行政と市民の役割分担による行政サービスの領域と財政負担についての基準を明確にし、事務事業の見直し手法を確立する。

(基本的な改革項目)
各種サービスについて、次の観点からの基準設定の検討

  • 必需的、基礎的なものか
  • 公共性の度合い
  • 法令上の責任、行政裁量の区分等 

(具体の実施項目)
※文化活動における団体と行政が独自に実施する場合の共同実施が可能な場合の役割分担
(行政)会場使用料、講師謝礼、会議録作成費
(団体)会場設営費、宣伝経費、その他の開催経費

(3)施策の計画から評価に至るプロセスについて市民参加手法を検討する。

その場合において、多方面における市民参加手法の実例を眺めつつ、積極的なアイデアを出していきながら、市民に自主的な参加能力を促すための情報提供、生涯学習、市民協力を行うとともに、市民の自主活動への支援についても様々な具体策を創り出して行くことを考慮する。

(具体の改革項目)
※社会教育委員、公民館運営審議会、生涯学習センター運営審議会の充実
※図書館運営について、利用者一人ひとりの声を受けとめられるシステム(図書館だより・目安箱の設置等)の検討

(4)いくつかの領域については、市民サービスのための自治体経営という視点から業務の問題別に民間委託のあり方について十分に市民のニーズを反映することを主眼とし、現場の意見をくみあげつつ専門的に、慎重に検討する。

(具体の改革項目)
※民間委託が活用できる方策を検討し、定員の適正化の検討
※小規模土地区画整理事業におけるJAとの連携体制の確立による役割分担の明確化
※校園務員配置基準の見直しの検討※社会教育施設の委託の検討

2 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上

(1)庁内のネットワーク化による権限の下部委譲を考慮した事務処理システムを検討する。

(具体の改革項目)
※ネットワーク化に伴う事務処理に必要となる庁内OA化の推進
※生涯学習情報提供システムの整備

(2)市民への情報の提供及び市民からの意見の収集、集約について、図書館の利用その他有効、適切に処理するシステムを検討する。

(具体の改革項目)
※書誌情報の提供について積極的なPRの実施
※蔵書情報の市民提供等図書館システムのあり方についての研究
※活字情報以外の情報資料の収集・民間高度情報提供サービス等の利用についての検討

3 会館等公共施設の設置及び管理運営

(1)縦割り的な利用から横断的に市民が自由に利用できるよう施設の利用形態を検討する。

(具体の改革項目)
学校開放の推進

(内容)

  • 施設、条例等の整備
  • 管理、運営について市民参加の促進
  • 市民が立ち寄れる施設整備と雰囲気づくりを推進

※職員会館の有効利用を図るため、多様な市民の交流の場としての活用方策の検討
※社会教育施設の施設利用等の管理運営体制の検討

(2)施設の運営、維持管理の効率化を図る手法について、既存の第三セクター又は地域住民の自主管理の運営などを検討する。

(具体の改革項目)
※(仮称)学校開放運営委員会による自主運営により、学校開放、体育施設の開放の検討
※社会教育施設の運営、維持管理等の管理運営体制の検討

4 時代に即応した組織・機構の見直し

(1)職務権限の下部委譲を図り、事務処理の迅速化及び窓口処理による市民の利便性を向上する。

(具体の改革項目)
※大幅な権限の下部委譲により意思決定の迅速化を図り、事務処理の迅速化・利便性の向上

(2)組織の階層構造について、ピラミッド型からネットワーク型への転換を検討する。

(具体の改革項目)
※ピラミッド組織の利点にも留意し、必要な部門にはネットワーク型組織の導入の検討
※ラインとスタッフの位置付け及び職責の明確化による効率的な組織運営についての検討
※係制の廃止の検討

(3)多様化、複雑化する課題に対して、親しみやすい名称など市民にわかりやすく、しかも機動的で横断的な対応が図れる組織・機構を検討する。

(具体の改革項目)
※行政組織・機構の改革についての検討
※消防署の勤務体制の見直しの検討

5 定員管理及び給与の適正化の推進

(1)事務量の変動及び財政状況に応じた中・長期的な定員管理計画の策定について検討する。

(具体の改革項目)
※定員適正化計画の策定についての検討
※定員適正化目標の設定・手法・手順の検討

(2)非常勤職員等の弾力的配置と計画的な活用を検討する。

(具体の改革項目)
※一般職非常勤職員の公募、試験の実施
※弾力的かつ有機的な運用に向けての制度改正についての検討
※非常勤職員等の活用による常勤職員の定数抑制についての検討
※生涯学習施設の非常勤職員の施設の業務実態に合わせた配置の検討

(3)専門職制度の検討と合わせ給与の体系の適正化を検討する。

(具体の改革項目)
※専門職の位置付け、範囲の検討
※給料表、手当等給与待遇面での検討

(4)特殊勤務手当について、現状の実態にあった見直しをする。

(具体の改革項目)
※特殊勤務手当の見直し

6 効果的な行財政運営と職員の能力開発等の推進

(1)市民参加による行政運営のプロセスを検討する。

(2)人件費を含めた事業トータルコストの算定が可能となる事務事業別予算による財務情報から政策情報として活用できる手法を検討する。

(3)創造的な人材育成を図り、政策形成能力の向上、法務行政のあり方について検討する。

(具体の改革項目)
※組織の政策開発、実務支援に効果的な研修の実施に向け、研修手法の研究

(4)民間等との交流を検討する。

(具体の改革項目)
※民間派遣研修の検討
※ハット市への職員派遣の検討
※教職員海外派遣研修の新設 

箕面市行政改革大綱別冊

今後の改革項目一覧表
箕面市行政改革大綱に基づき、平成8年度から平成12年度までに検討し、実施する項目を掲載した。
今後、行財政運営全般について、総点検を行い、改革項目を追加し、行政改革を推進するものとする。

 

平成8年(1996年)3月

大阪府箕面市

行政改革大綱に基づき実施する今後の改革項目

第2 行政改革推進のための重点事項

1 市民サービス関連事項

(1)事務事業の見直し

※公共施設等整備寄付金の充当先及び基準額の変更
※各種印刷物の閲覧及び地形図等の販売窓口の一元化
※箕面市立病院経営改善計画に基づく事務事業の見直し
※箕面市立病院経営改善計画に基づく患者サービスの向上
※行政手続きの条例化の検討
※幼稚園4歳児クラスの拡充の検討
※保育所、学童保育等の業務開始日の見直し

ア.行政と市民の受け持つ役割分担

※行政と市民との役割分担の見直し
※地元まちづくりの調査、研究等に対する資金的援助等の支援の拡充
※まちづくりのための地元組織の支援
※地域に開かれた幼稚園づくりの推進
※待機園児グループ、地域の子育てグループ等の自主活動の支援
※公立幼稚園保育料のあり方の検討
※各種団体に対する支援方法の検討
※各種審議会条例に公募事項を規定することの検討
※外国人市民の市政参加システムの検討
※地域での子育てボランティアへの支援施策の検討

イ.行政の効率化

※事業評価の方法、評価システム化について事務改善委員会で検討
※日常業務の中での職員サービス精神の向上
※入札参加者資格登録業者指名願いの有効期間の延長
※(仮称)箕面市水道事業運営審議会の設置

ウ.外郭団体の活用

※自助努力を促し、財政基盤確立のためのルールづくりと健全経営の推進
※第一体育館の管理・運営業務の全部又は一部について、本市が出資する(株)箕面都市開発株式会社への委託の検討
※総合保健福祉センターの運営業務について、外郭団体の活用の推進

エ.民間委託

※計画的、段階的な民間委託への移行についての検討

オ.補助金等の適正化

※補助金の評価ルールの検討
※事業実績、物価等に応じた定期的な見直し
※補助金交付の基準化(補助事業の社会的役割の明確化)
※補助金交付手続きの簡素化
※社会福祉団体に対する補助金のあり方の検討
※社会教育関係団体に対する補助金のあり方の検討

(2)行政の情報化の推進等による行政サービスの向上

※(仮称)箕面市地域情報化計画の策定
※生涯学習情報提供システムの充実による情報の収集、管理及び提供体制の確立
※行政情報提供システムの構築
※都市基盤施設等の現況調査結果のマッピング化及びD・B化
※業務システムの再構築
※情報環境の整備

ア.庁内の情報のネットワーク化

※行政情報の庁内OAネットワーク化の検討、実施
※職員情報総合システムの構築
※固定資産税即時システムの構築

イ.地域に密着した行政サービス

※住民票の写し等の自動交付機の導入
※戸籍の電算化
※外国人登録の電算化
※保健福祉総合情報システムの稼働
※生涯学習情報システムの整備
※図書館情報システムの充実

(3)会館等公共施設の設置及び管理運営

※コミュニティセンター事業に対する今後の運営のあり方についての検討
※職員会館の有効利用を図るため多様な市民の交流の場としての活用方策の検討
※職員寮の廃止
※児童水遊場の廃止を含めた検討
※ライフプラザ駐車場の有料化
※余裕教室の活用による学校解放の推進
※学校解放の推進については、市民が主体となる施設管理、企画運営の推進
※市民大学講座への新システムの導入
※図書館の開館時間の延長
※スポーツ教室の充実

2 内部管理関連事項

(1)時代に即応した組織・機構の見直し

ア.ネットワーク組織への転換

※ネットワーク型組織の構築の検討
※保健・福祉・医療の総合化を推進する「総合調整機能」の方策と運用体制の検討

イ.動態的かつ弾力的な組織・機構

※随時にプロジェクト組織の設置・廃止
※消防署の勤務態勢のあり方についての検討
※本庁、出先機関との連携を密にした組織体制の充実
※スタッフ職のあり方の検討

ウ.意思決定の下部委譲

※事務決裁規程の見直し

エ.自治体の行政能力を向上させる組織

※政策法務組織等の検討、設置

オ.外郭団体の効果的な活用

※土地開発公社の経営の効率化及び健全化
※基本財産の運営収益によって影響される外郭団体の経営基盤の安定化
※外郭団体の運営を将来的に考慮した人材の登用

(2)定員管理及び給与の適正化の推進

ア.適正な定員管理の推進

※定員適正化計画の策定について検討

(内容)

  • 定員管理の現状分析
  • 定員適正化目標の設定
  • 定員適正化手法、手順の検討

イ.給与制度の是正

※給与制度のあり方の検討
※係制の廃止と資格職制度導入等の検討

ウ.特殊勤務手当の適正化の推進

※適正化を図るための定期的な見直しの実施

(3)効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進

ア.政策の計画段階からの市民参加及び職員参加の推進

※効果的なシステムと運営について問題点の調査、検討
※全庁的な事務システムの検討
※職員提案の活性化手法の検討
※職員提案の政策決定への反映手法の検討
※事務改善委員会の弾力的運営の実施
※自主学習グループ等政策開発につながる職員研修の充実強化
※働きやすい職場づくりの推進
※政策形成に必要なあらゆる角度からの事務の分析とマニュアル化の推進

イ.人事考課と昇任制度

※人事考課(勤務評定)制度の見直しの検討

(内容)

  • 評定項目、基準の見直し
  • 評定者訓練の実施
  • 自己評価と上司との面談

※昇任制度の見直しの検討

(内容)

  • 昇任試験の導入、所属長内申、勤務評定、研修評価等についての検討

※資格職を含む職制と給与制度についての検討

ウ.政策形成のための人事ローテーションと人材育成

※組織目標に応じた職員育成のための人事ローテーションの検討
※経歴等、人事データを合理的かつ総合的に管理できる職員情報総合システムの開発

エ.政策形成能力の養成と研修

※政策形成能力の向上に向けた研修手法・内容の研究

オ.職員意識の活性化

※自己申告制度の見直し及び活用方法の検討
※職員表彰制度の見直し及び活用方法の検討
※リフレッシュ休暇制度の導入検討

第3 健全な財政運営の確立

(1)財政の効率的運営

※事務事業見直し基準による定期的な事務事業の見直し
※箕面市立病院改善計画の実施

(内容)

  • 収益の増加策の実施
  • 費用の節減対策の実施

※(仮称)水道事業経営改善検討委員会の設置
※公共料金への消費税の転嫁の検討

(2)財政の健全化

※給与等の適正化の推進
※特別職の報酬等について、審議会の常設化による適正化の推進
※土地開発基金制度の点検及び精査
※土地開発基金長期保有地の整理及び有効利用策の検討
※使用料、手数料の見直し
※受益者負担の観点から各種施設で行なう事業の有料化の検討
※病院事業の単年度の赤字額の縮小による不良債務の発生防止

(3)財政運営の改善合理化

※総合計画や財政計画との連携による定員適正化計画策定の検討

第4 行政改革大綱の進行管理

※行政改革推進委員会による行政改革の進行管理のチェックの実施

(今後の改革項目:追加分)

※国際文化公園都市建設推進、水と緑の健康都市建設推進等の大規模プロジェクトの計画的推進
※まちづくり理念条例の制定プロセスでの市民の多様な意見の反映
※自然緑地等保護管理報奨金の見直し
※ため池防護柵維持管理費補助金交付要綱等の整理
※女性ルーム情報コーナーにおける情報提供、市民が自由に必要な情報を得るために収集・提供を図る。
※女性問題解決のための拠点施設の検討
※行政の文化化を通じた行政諸施策の活性化
※迷惑駐車防止対策事業の見直し
※箕面市国民健康保険事業費の健全計画(赤字解消計画)
※市営住宅家賃の改定及び事務の電算化

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