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更新日:2017年4月1日

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箕面市行政改革推進委員会からの第三次答申

第三次答申箕面市における行政改革の推進について

平成8年(1996年)10月

1 答申項目

人事管理体制の改革について

2 結論

平成8年(1996年)8月22日開催の平成8年度(1996年度)第3回箕面市行政改革推進委員会において提案のあった「人事管理体制の改革(案)」については、次の意見に留意し、改革されますよう要望します。

3 意見

(1)横断的な組織対応を図るための人事管理の方針を明確に打ち出すこと。

(2)昇任試験制度の導入に対しては、日頃の仕事ぶりも管理職がきっちり評価し、試験が占めるウェートを3割程度とする等方針を明らかにすること。

(3)定員管理に当たっては、市民に密着している部門については、サービスの低下をきたさないバランスの取れた定員管理計画を策定すること。

(4)効率化とサービスの向上とは相反するところもあるが、高齢化施策の推進に当たっては効率化を求めるだけでなく、行政の責任で行うべきものを見極め、サービス内容の向上を目指すこと。

(5)ハード施策からソフト施策に転換するに当たっては、適正な人員配置に努めること。

(6)給与の適正化について、一般職は国や他の地方公共団体との均衡を図るべきだが、特別職についても一般職と特別職との格差、大阪府下の状況等から格差が生じた場合は、均衡が保たれるよう検討されたい。

(7)職員の意見を積極的に取り入れる方策を充実すること。

(8)政策形成能力を身に付け、将来の課題を明らかにして、ユニークな政策を立案できる人材育成のための環境づくりを積極的に取り入れること。

(9)職員のメンタルなカウンセリング体制を充実すること。

(10)委託によって過員となった職員の対応を慎重に行うこと。

(11)多くの市民にふれあうことによって職員意識の向上のための研修を充実すること。

 

1 答申項目

公共料金への消費税の転嫁について

2 結論

平成8年(1996年)7月17日開催の平成8年度(1996年度)第2回及び平成8年(1996年)8月22日開催の平成8年度(1996年度)第3回箕面市行政改革推進委員会において提案のあった「公共料金への消費税の転嫁」については、次の意見に留意し、市議会及び市民の理解を得て施策を推進されますよう要望します。

3 意見

(1)特に課題として強調されている次の3点について、市民に丁寧に説明されること。

1)消費税の本来の趣旨について

2)国税である消費税を市税で負担していることの矛盾について

3)厳しい財政状況に鑑み消費税を転嫁しなければならない市の財政事情について

(2)市民に急激な負担となることを十分考慮するとの考えが示されているが、その考え方を遵守すること。

4その他
(委員の個別意見)

(1)税金を税金で補助するのは考えられない、消費税を転嫁するのはやむを得ない。

(2)賛成、反対どちらともいえない。

 

1 答申項目

公立幼稚園保育料のあり方について

2 結論

平成8年(1996年)7月17日開催の平成8年度(1996年度)第2回及び平成8年(1996年)8月22日開催の平成8年度(1996年度)第3回箕面市行政改革推進委員会において提案のあった「公立幼稚園保育料のあり方」については、次の意見に留意し、効率的な運営を図る努力を行い、受益者負担のあり方を明確にし、施策を推進されますよう要望します。

3 意見

(1)運営全般について見直し、効率化を図った上で、受益者負担の観点から適正な保育料を算定すること。

(2)保育料の値上げに当たっては、運営努力をし、2年保育内容を充実すること。

4 その他
(委員の個別意見)

(1)1人当たりの公費負担について、公立と私立に差があり、保育料の値上げについてはやむを得ない。

(2)個別の項目について、公立・私立の予算内容等を分析しないと判断できない。

(3)財政上厳しいとはいえ、教育の場にまで、市民に負担を強いるのはどうか。

 

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