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更新日:2017年4月1日

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箕面市行政改革推進委員会からの第二次答申

第二次答申箕面市における行政改革の推進について

平成8年(1996年)8月

1 答申項目

箕面市行政組織・機構の改革について

2 結論

平成8年(1996年)7月17日開催の平成8年度(1996年度)第2回箕面市行政改革推進委員会において提案のあった「箕面市行政組織・機構の改革(案)」については、次の意見に留意し、改革されますよう要望します。

3 意見

(1)行政組織・機構の改革は、基本方針を遵守し、市民サービスを低下させないこと。

(2)大部大課制の導入によって、総合的・弾力的に施策を展開できるようにするとともに、従来と同じようにきめの細かいサービスができるように努めること。

(3)行政委員会事務局の統合を検討し、統合が無理な場合は、効率的な人事配置で対応すること。

(4)市民人権文化部の名称については、市民に分かり易い名称に配慮すること。

(5)関連業務として、水道部と下水道部門の統合を検討すること。

(6)組織の簡素化を通じて厳しい財政状況への対応を図ること。ただし、人員削減の問題については、コンセンサスを得て進めること。

(7)財団法人文化振興事業団の所管部局の変更理由については、市民に明快に説明され誤解を与えないように配慮すること。

(8)行政組織・機構の改革に当たっては、長期的な視野に立って行うこと。

4 その他
(委員の個別意見)

(1)行政組織・機構の改革(案)において、その課題として、市民参加による市民自治が上げられている。
企画部が市民ニーズの把握に役立ち、市民全般の「声なき声」を施策に具体化するものとして位置づけられることが必要ではないか。また、ラインの他の部門との関係も明確化したほうがよい。

(2)市民人権文化部の組織が大部過ぎるので、市民サービスに影響が生じないか。

 

 

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