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箕面市 > 市政 > 行政改革 > 行政改革への取組状況(平成15年(2003年)まで)

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更新日:2010年3月1日

行政改革への取組状況(平成15年(2003年)まで)

はじめに

箕面市では平成8年(1996年)3月に箕面市行政改革大綱を策定し、限られた人材や財源を有効に活用し、行政サービスを通して市民福祉の最大化を実現するため、柔軟性、弾力性に富んだ行財政運営システムの確立を図ることを目的に、10人の市民などで構成する箕面市行政改革推進委員会での審議 ・答申を受けながら、市長を本部長とする庁内組織である箕面市行政改革推進本部を中心として、組織機構の見直し、職員数の適正化等の人事管理制度の見直し等内部管理の改革に取り組むとともに、施策の再構築の視点で事務事業の見直しなどに取り組んできました。

平成11年(1999年)10月には地方分権の推進、介護保険制度の導入など、新たな行政課題に対応するため、行政改革緊急行動指針(案)及び行政改革推進5カ年計画(案)を策定し、行政改革大綱の実現を図る取組みを進めました。

また、長引く景気の低迷による市税収入の伸び悩みや競艇事業収入の著しい減少、今後の少子・高齢化や地方分権の進展に伴う行政課題への対応など財政環境は予想をはるかに上回る厳しい状況の中で、行政改革推進5カ年計画(案)と連動して、財政の健全化に向けた具体的方策を確立することが緊急の課題となり、同年12月に財政健全化計画(案)を策定しました。

箕面市行政改革推進委員会からの答申及び提言等

第一次答申

平成7年(1995年)12月27日

「箕面市における行政改革の推進について」

行政改革の基本方針、行政改革推進のための重点事項、健全な財政運営の確立、行政改革大綱の進行管理及び早急に実施すべき重点項目について、それぞれの基本理念及び改革の方向が示されました。

第二次答申

平成8年(1996年)8月22日

「箕面市行政組織機構の改革について」

第三次答申

平成8年(1996年)10月17日

「箕面市行政組織・機構の改革について」

「公共料金への消費税の転嫁について」

「公立幼稚園保育料のあり方について」

第四次答申

平成8年(1996年)12月25日

「下水道使用料の見直しについて」

中間意見書(PDF:2,083KB)

平成9年(1997年)4月23日

「各種団体に対する補助金のあり方」

「各種使用料・手数料の見直し及び減免の見直し」

「ごみ収集・処理、学校給食、学校校務員の民間委託のあり方」

「宝塚市クリーンセンターの民間委託の調査結果」

第五次答申

平成10年(1998年)2月17日

「各種団体等に対する補助金のあり方について」

「各種使用料、手数料の見直し及び減免の見直しについて」

「ごみ収集・処理、学校給食、学校校務員の業務運営のあり方について」

第六次答申

平成10年(1998年)9月3日

「大阪版地方分権推進制度に基づく事務移譲について」

提言

平成11年(1999年)5月25日

「広域行政施策の推進について」

「市民に対するアカウンタビリティの確保」

「行政評価について」

「三大プロジェクトについて」

箕面市行政改革大綱の策定

(1)行政改革推進委員会からの第一次答申を受け、平成8年(1996年)3月に箕面市行政改革大綱を策定しました。

(2)行政改革大綱に示された重点事項に基づく改革項目は次のとおりです。

 早急に実施すべき重点項目41項目

1 事務事業の見直し

12項目

2 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上

5項目

3 会館等公共施設の設置及び管理運営

5項目

4 時代に即応した組織・機構の見直し

6項目

5 定員管理及び給与の適正化の推進

9項目

6 効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進

4項目

 今後の改革項目110項目(平成9年(1997年)4月に10項目を追加)

1 行政改革推進のための重点事項

94項目

2 健全な財政運営の確立

15項目

3 行政改革大綱の進行管理

1項目

箕面市行政改革大綱(改革項目)実施計画書の策定

平成12年度(2000年度)までに行政改革大綱の実現を図るため、残された課題を盛り込んだ箕面市行政改革大綱(改革項目)実施計画書を平成10年(1998年)9月に策定しました。

 7区分54項目

1 事務事業の見直し

16項目

2 行政の情報化の推進による行政サービスの向上

6項目

3 会館等公共施設の設置及び管理運営

5項目

4 時代に即応した組織・機構の見直し

6項目

5 定員管理及び給与の適正化の推進

6項目

6 効果的な行財政運営と職員の能力開発等の推進

6項目

7 健全な財政運営の確立

9項目

行政改革緊急行動指針(案)及び行政改革推進5カ年計画(案)の策定

行政改革の実効性をさらに高め、際立った成果を上げるため、政策の改革、業務の改革、組織運営の改革及び人事・給与の改革の4つの重点方針を定めた行政改革緊急行動指針(案)に基づき、平成11年度(1999年度)から平成15年度(2003年度)までを期間とする行政改革推進5カ年計画(案)を、箕面市行政改革大綱及び箕面市行政改革大綱(改革項目)実施計画書を補完するものとして平成11年(1999年)10月に策定しました。

 5区分87項目

 5区分91項目(平成13年(2001年)7月に6項目を追加し、2項目を統合)

 5区分95項目(平成14年(2002年)8月に4項目を追加)

1 政策の改革

31項目

2 業務の改革

42項目

3 組織運営の改革

  5項目

4 人事・給与の改革

  9項目

5 その他

  8項目

 

行政改革推進5カ年計画(案)の実施結果

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政経営室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6708

ファックス番号:072-723-2096

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