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更新日:2017年4月1日

箕面市行政改革推進委員会からの第五次答申

第五次答申箕面市における行政改革の推進について

平成10年(1998年)2月

1 答申項目             

各種団体等に対する補助金のあり方について

2 結論

補助金の見直しについては、補助金を削除することが目的ではなく、時代とともに変化する市民ニーズに適切に対応し、増量すべきもの減量すべきものを的確に判断して、全ての補助金を対象に次の意見に留意し、見直しをされるよう要望します。

3 意見

(1)補助金交付団体に見直しの趣旨を説明し、作業を協働して行うこと。

(2)見直し基準を明確に示し、ゼロからの視点で見直す姿勢が必要である。

(3)長期に亘る補助金については、目的達成度をチェックし、見直すこと。

(4)効率性や必要性等の多角的な視点から絶えず補助金を点検し、既得権益化を排除すること。

(5)少子・高齢化の進展と情報通信技術の発展による社会システムの変革に対し、その中で公益性が認められる分野について、育成、誘導することを検討されたい。

 

1 答申項目

各種使用料、手数料の見直し及び減免の見直しについて

2 結論

平成9年(1997年)12月12日開催の平成9年度(1997年度)第3回箕面市行政改革推進委員会において示された使用料、手数料の見直し及び減免の見直しに係る考え方については、次の意見に留意し、見直しをされるよう要望します。

3 意見

(1)市民参加のまちづくりを推進する拠点施設の使用料のあり方については、単に負担率が低いとの理由のみで受益者負担を求めるのではなく政策性等の視点から適正な負担とすること。

(2)使用料を改定する前に、各種施設の利用率の向上、各種手続きの簡素化及び市民が利用しやすい環境を整備すること。

(3)補助金が交付されている団体の場合でも、日常的な活動に必要な使用料を減免するかどうかの判断は別の問題とすること。

(4)セルフサービス式のコピー機の設置等により複写料金の値下げを検討すること。

 

1 答申項目

ごみ収集・処理、学校給食、学校校務員の業務運営のあり方について

2 結論

厳しい財政環境の中で、多様な市民ニーズに柔軟に対応するには、競争原理を取り入れている民間の効率性や事業の効果性を総合的に評価し、最適な運営形態を選択すること。その際、コスト削減が市民サービス面での質の低下を招かないよう将来を見通した業務運営形態のあり方を検討すべきである。
なお、他市の成功事例も参考にしながら労使一体で次の意見に留意し、見直しをされるよう要望します。

3 意見

(1)ごみ収集・処理業務について
市独自のごみの減量施策を展開すると共にリサイクル化率を向上させること。また、民間委託を始めとする業務運営形態について、中・長期的な視点に立って検討し、見直しをすること。

(2)学校給食業務について
不継続性の業務に正規の職員を当該業務の専従職員として充てることはコストが高くつくため、教育面及び衛生面における質の低下をきたさないように配慮しながら、民間委託を始めとする業務運営形態のあり方を検討し、見直しをすること。

(3)学校校務員業務について
業務内容の分析により、民間委託を始めとする業務運営形態のあり方を検討し、見直しをすること。

 

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