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更新日:2010年3月1日

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箕面市行政改革推進委員会からの提言(H11)

平成11年(1999年)5月

箕面市行政改革推進委員会

第1 はじめに

21世紀を目前に控え、少子高齢化の進展や経済のボーダレス化、インターネットをはじめ情報通信の高度化などを背景に既存の社会・経済の枠組み、システムは大きく揺らいできている。

地方自治体においては、厳しい財政環境の下で、都市間競争の激化、地方分権の現実化など、これらの変化に的確に対応しながら、個性豊かで活力のある地域社会を築いていかなければならない。

箕面市も例外ではなく、他の自治体と同様に厳しい状況に陥ってきている。今までの豊かな都市というイメージを払拭し、思い切った発想の転換により、市民の視点に立ち、新たな政策シフトが今必要な時期と思われる。

本市行政改革推進委員会は、平成7年(1995年)7月から今日まで、市民福祉の向上と積極的な市民参加を進めるという観点で市長から諮問をされた事項について、審議を重ね、第一次から第六次までの答申をしてきた。

これらの答申を踏まえ、箕面市は、行政改革大綱の策定、行政組織・機構の改革、人事管理体制の改革等の実施をされてきたが、思い切った行政の構造的な枠組みの変革、抜本的な政策シフトといった改革がまだ見えてこないというのが実感である。その中で、平成10年(1998年)9月に策定された行政改革大綱(改革項目)実施計画書において、学校給食及びゴミ収集処理業務などにおいて、今までの直営から民間委託に踏み込んだ内容となっていることについては一歩前進したといえるが、もっと早急に実現に向けて具体的なスケジュールを明確にするべきである。

当委員会は、今まで市長からの諮問事項に対する答申というスタイルから一歩踏み込んで市民の視点から、特に今日、重要であると実感した項目について、議論を重ね、市長に提言する。この提言内容は、市の行政内部でも当然検討されている内容と思われるが、今後の政策を推進する上で、ご考察いただくことを願います。

第2 提言内容

1 広域行政施策の推進について

市民の日常生活や経済活動がますます広域化する一方で、多様化・高度化する市民ニーズに対応した高度の行政サービスの提供が必要であり、今まで以上に積極的な広域行政施策の推進に取り組む必要がある。

当委員会においては、次のような例を上げ、議論をしたところである。

  • 高齢社会に対応した広域的な老人介護体制の構築
  • 医療機関の連携による総合医療の新しいこころみ
  • ごみ処理の広域連携
  • 教育文化施設の広域利用
  • 防災訓練の近隣市・町の合同演習
  • ダイオキシン問題の地域連携

なお、既存施策について、市町村間の壁を乗り越えることの困難性も承知しているが、事務事業の性格によって、市町村が単独で行うよりも他の地方公共団体と共同して行ったほうが効率的であり、ひいては住民サービスの向上になる場合が少なくない。このような背景の下に、自ら保有する経営資源を補完したり、資源の効率的利用を図り、さらに広域的な行政需要に適切に対応するために、他の地方公共団体とさまざまな形で共同して課題に取り組むことが求められる。

2 市民に対するアカウンタビリティの確保

地方分権が進むことによって地方公共団体の自己決定権の範囲が拡大されていくことになり、当然に自己責任のもと政策決定がなされ、地域のまちづくりを推進し、地域社会が形成されるものである。

このような自己決定権及び自己責任の拡大は、市民に情報を提供し、説明し、市民が納得しなければ、行政として職員として責任を果たしたことにならないものである。

まさに市民のニーズ・声に対し、「説明する責任」が課されるものであり、この責任こそが、アカウンタビリティであると考える。

特に、次のことについて十分にアカウンタビリティの確保を図られることを求めます。

  • (1)事業の計画段階から推進、評価に至るあらゆる段階での市民が参加していると実感できる行政の運営が必要である。
  • (2)各論段階における市民との対話の仕組みを更に進める。
  • (3)職員の意識改革が課題である。
  • (4)迅速に情報を提供できる体制を整備し、積極的な情報公開をすべきである。
  • (5)箕面市のホームページを開設し、各種情報の公開とPRに努めるべきである。

3 行政評価について

今日の厳しい経済情勢の中で、民間企業においては、常に市場原理の中で、生き残りをかけて顧客に対するサービスの最大化の取組みがなされている。一方、行政サービスは一般的には市場原理にさらされることなく、一般市民には政策の成果、仕事の成果が不透明である。

このようなプロセスが当たり前の時代から地方分権時代を迎え、一部の自治体において、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質強化に向けた取組みの一つとして、北海道の「時のアセスメント」は、一旦決定した事業は確実に実施するという行政の姿勢を時代の変化をふまえて再評価するシステムとして、注目を浴びた。

また、三重県においては、行政の方向を公共サービスを受ける住民の立場に立った生活者起点の行政運営に転換すべく、成果志向に発想の転換を促す事務事業評価システムを導入し、政策を考える能力や説明責任能力の向上に役立てられている。

このように、近年、行政評価が脚光を浴び、各自治体で導入競争が激しさを増している。

地域を行政と市民が共に作り上げていくためには、政策の信頼性が必要であり、箕面市において次のような視点で研究されることを要望します。

  • (1)まちづくり、人づくりの基本理念を踏まえ、市民と協働して、プランニングし、実施から評価に至る一連のシステムを作るべきである。
  • (2)市民による評価と第三者による評価を組み込んだ、アカウンタビリティ・情報公開・市民参加をセットとするシステムを作るべきである。

4 三大プロジェクトについて

箕面市の根幹的事業である三大プロジェクトの国際文化公園都市及び水と緑の健康都市は、地域の過疎化と生活利便性の確保の地域課題の解決のためにはじまったものであり、箕面新都心整備は箕面市全体の交通体系の整備と計画的な市街地形成を目的として行われているものである。

しかし、時代の変化とともに開発に対する考え方変わってきており、箕面市全体の総合的な視点と自然保護とも調和するよう環境問題にも十分に配慮した事業の推進が必要である。

このことは、国際文化公園都市については住宅・都市整備公団(現都市基盤整備公団)が、水と緑の健康都市については大阪府企業局がそれぞれの事業主体となるものであるが、箕面市のまちづくりにおいては自らのコンセプトを活かしていくという姿勢の下、両プロジェクトの事業主体にも箕面市の意見を積極的に発言していくことが望まれるところである。

一方、事業の展開によってまちづくりが具体化してくると、教育施設等をはじめとする大規模な関連公共施設の整備が長期に亘って必要となり、多大の市財政への影響が懸念されるところである。

従って、できるだけコストを下げるために事業内容を見直すといった努力を行うとともに事業の採算性を勘案したスケジュールを策定し、社会経済情勢の変化に対応して点検と見直しを行い、三大プロジェクトのために他の市民サービスが低下をきたすことがないように留意しながら、事業を推進されることを求めます。

第3 おわりに

この提言は、地方分権時代における行政と市民とのパートナーシップによる地方自治の再構築にとって欠かせない課題であります。提言した内容以外でも広域行政の究極が市町村合併であり、委員会で議論をしたが、合併の是非を提言するに至っていないが、人口規模と都市の機能、行政水準といったことを十分に検討することが、今後の課題であると思われる。

また、今日の経済情勢から民間企業だけがリストラの対象で、役所だけが恩恵を受けることがないように、民間活力の導入、人事評価による給与システムの改革等自己決定・自己責任の姿勢を示し、行政改革を断行されることを期待し、提言といたします。

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