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更新日:2017年4月1日

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箕面市行政改革推進委員会からの第六次答申

第六次答申箕面市における行政改革の推進について

平成10年(1998年)9月

1 答申項目

大阪版地方分権推進制度に基づく事務移譲について

2 結論

地方分権の本旨は、国及び地方公共団体の役割分担を明確にし、地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大を踏まえた行政体制の整備・確立を推進することにより、地方公共団体の自主性・自立性を高め、地域主権による個性豊かな地域社会を実現することにある。

この基本理念を踏まえ、大阪版地方分権推進制度に基づく28事務の移譲については、箕面市が示している大阪府と市の役割分担原則及び市の主体的な施策展開による個性豊かなまちづくり原則という考え方に基づき、「市民福祉の最大化」を目的とした上で、人的、財的及び事務効率の面から調査検討を行い、個々の事務に関する移譲方針を決定すること。

なお、地方分権の推進に不可欠な財源を確保するため、次の意見にも留意されますよう要望します。

3 意見

地方分権推進に必要な地方自主財源の充実について、国に要望すること。

 

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