更新日:2018年10月25日

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基本構想第3章第2節

第2節 将来人口と土地利用

1.将来人口

この総合計画の目標年度である2010年(平成22年)における将来人口は、13万8千人から14万4千人と想定します。

本市の人口は、1980年(昭和55年)の国勢調査ではじめて10万人を超え、その後も着実に増加してきましたが、12万人を超えてからは安定した推移となっています。

国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来人口推計では、少子化が引き続き進行し、近い将来、総人口が減少傾向に転じることが予測されています。

本市が行った人口推計においても、少子化の進行や近年の社会動態(転入・転出による増減)が今後とも継続していくことを前提とした場合、2012年(平成24年)をピークに減少に転じる予測となっています。

しかし、計画期間内に段階的にまちびらきがはじまる新市街地の整備、多様な住宅形態の誘導、子育て環境の整備等による政策効果を考慮し、13万8千人から14万4千人の将来人口を想定するものです。

2.土地利用

本市は大阪近郊の住宅都市として発展してきており、工業系の用途指定はなく、市街化区域の93.8%が住居系の用途地域に指定され、残り6.2%が商業系地域となっています。

また、本市には市域の約60%を占める明治の森箕面国定公園を含む自然豊かな山間部や、都市景観としても優れた山麓部、都市にうるおいをもたらす農地等が存在し、大都市近郊にありながら自然に恵まれた都市環境といえます。

このような背景をふまえ、本市における土地利用の基本的なあり方は、次のとおりとします。

  • 本市の恵まれた自然環境の中心をなす山間・山麓部は山なみ景観保全地区をはじめ、保全を基調とした秩序ある土地活用を図ります。
  •  自然環境をもとに、個性ある良好な市街地を形成するため、地域それぞれの特性を生かした土地利用を図ります。
  • 都市的な土地利用については、計画的な市街地形成と均衡のとれた人口配置を図るため、住居系の用途指定を基調として、それぞれの土地利用の特性を生かした合理的できめ細かな規制と誘導を図ります。
  • 大阪府の総合計画および近隣市町の計画に留意し、広域的な視点に立った土地利用を図ります。

 

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