保険料の府下完全統一に伴う本市独自減免の終了について

国保の広域化により、保険料率、減免基準等が令和6年度から府下で統一されます

国民健康保険は、以前は市町村ごとに保険料等を定め、運営していましたが、平成30年度から広域化し、大阪府と府内市町村が共同保険者となって運営しています。
令和6年4月からは、保険料率や減免基準などが完全に統一され、大阪府内のどの市町村にお住まいでも、所得水準と世帯構成が同じであれば同じ保険料となります。

本市独自の障害者減免制度は終了します　　　　　　　　　　

保険料の取り扱いが大阪府内で統一になることにより、これまで本市独自に運用してきた障害者世帯の減免は、令和6年3月分の保険料をもって終了となり、令和6年4月以降の保険料には、障害者減免は適用されません。

現在の減免制度

障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳の等級と世帯の所得の状況に応じて、保険料を最大40％から4％まで減免しています。
令和5年度の減免額を知りたい場合は、これまでに送付された「令和5年度国民健康保険料決定（更正）通知書」裏面の減免額欄をご確認ください。（障害者減免以外の減免制度も合わせて適用されている場合は、合計額が表示されていますのでご注意ください。）
通知書がお手元にない場合は、国民健康保険室までお問い合わせください。