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更新日:2016年8月15日

長期優良住宅に関するページ

長期優良住宅法の概要

長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的として「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下、「長期優良住宅法」)が平成21年6月4日に施行されました。 

法に基づき、所管行政庁による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン減税(所得税、個人住民税)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。 

長期優良住宅の認定手続き

 標準的な申請手続きは、住宅性能評価機関により、長期優良住宅法に係る住宅の長期構造基準等の事前審査を受けた後に審査指導課建築指導室へ申請する手続きとなります。

 ※長期優良住宅の認定は、住宅性能表示制度の性能評価とは別制度です。

 ※箕面市においては、建築確認及び長期優良住宅の認定申請に先立って箕面市まちづくり推進条例に基づく協議を行ってください。

審査指導課(箕面市まちづくり推進条例協議所管課)のページへリンク

申請の流れ(建築確認を先行する場合)

※建築確認を先行する場合、長期優良住宅認定書の添付図書に建築確認申請返却図書のコピーを使用することにより、箕面市まちづくり推進条例の協議の回数が軽減できます。

申請の流れ(建築確認の前に認定を申請する場合)※長期優良住宅の認定を建築確認申請前に行う場合 、建築確認審査において変更が生じると長期優良住宅認定についても変更申請又は認定申請の出し直しが必要となることがありますので、十分ご注意ください。

 

※長期優良住宅の認定を建築確認申請前に行う場合は、 箕面市まちづくり推進条例の協議を2回行う必要があります。

ただし、建築確認申請前の協議については、長期優良住宅認定図書の写しが利用できますので、詳しくは審査指導課開発調整グループにお問い合わせください。

住宅性能評価機関による事前審査

住宅性能評価機関により、長期優良住宅法に係る住宅の長期構造基準等の事前審査を受けた物件は、長期優良住宅の認定手数料の軽減、認定に係る審査期間の短縮などがはかれます。

※平成27年4月1日より設計住宅性能評価書による申請が可能となりました。申請方法については従来の適合証による方法と同じです。(※手数料については下記をご確認ください。)

大阪府内で事前審査を実施する住宅性能評価機関一覧( 大阪府のホームページにリンク)( 外部サイトへリンク )

標準的な申請方法(事前審査型)

住宅性能評価機関による事前審査項目

認定基準のうち、住宅性能評価機関による事前審査が可能な項目と、所管行政庁による審査となる項目があります。

住宅性能評価機関による事前審査が可能な項目
  • 劣化対策(構造の腐食、腐朽及び摩損の防止)
  • 耐震性(地震に対する安全性の確保)
  • 維持管理・更新の容易性(構造及び設備の変更を容易にするための措置
  • 可変性(維持保全を容易にするための措置)
  • バリアフリー性(高齢者の利用上の利便性及び安全性)
  • 省エネルギー性(エネルギーの使用の効率性)
所管行政庁(箕面市)による審査となる項目
  • 居住環境(居住環境の維持及び向上への配慮)
  • 住戸面積(住宅の規模)
  • 維持保全計画(建築後の住宅の維持保全、資金計画)

 

箕面市の認定基準の考え方

 箕面市において長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の項目ごとに認定基準を満たす必要があります。

(参考:長期優良住宅 の認定基準の概要(国土交通省HPリンク)(PDF)( 外部サイトへリンク )

性能項目等

認定基準

 劣化対策

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成28年国土交通省告示第293号)(国土交通省HPリンク)(PDF)( 外部サイトへリンク )

 耐震性

維持管理・更新の容易性

 可変性

バリアフリー性

省エネルギー性

 居住環境

下記のとおり

 住戸面積

少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く)

[戸建住宅]75平方メートル以上(床面積合計)

[共同住宅]55平方メートル以上(1戸の床面積合計)

維持保全計画

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成28年国土交通省告示第293号)(国土交通省HPリンク)( 外部サイトへリンク )

箕面市では、維持保全計画について、維持保全期間中、認定住宅に係る 建築基準法、箕面市まちづくり推進条例その他関係法令及び条例の規定を遵守し、適正に維持管理を行う旨』の明記が必須です。

箕面市の居住環境基準の基本方針

長期優良住宅建築等計画の認定に係る居住環境基準は箕面市が審査します。
認定を受けようとする住宅は、居住環境の維持及び向上に配慮されたものであるために、以下の全ての基準を満たす必要があります。
認定申請をする前に、下記の区域に該当するかどうか、基準を満たすかどうかのご確認をお願いします。

  • 居住環境基準には認定できない区域(原則下記の3.の区域)があります。認定できない区域内では、他の認定基準を満たす建築物であっても認定できないため、十分にご注意ください。
  • 下記の基準は箕面市における認定基準であり、他の所管行政庁の基準とは異なりますのでご注意ください。

1.申請される住宅が地区計画等の区域内にある場合

該当する地区計画等に定められた建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限であって、建築基準法に基づき建築主事等が確認を行う条例制定項目以外の項目に限る。)を認定の基準とし、当該計画に適合しない場合は、原則として認定できません。

2.景観計画の基準

箕面市では、市域全域を景観計画の区域に定めています。よって、認定を受けようとする建築物の外壁等の色彩について、当該景観計画の基準に適合しない場合は、原則として認定できません。

景観計画の詳しい内容についてはこちら(まちづくり政策室 箕面市景観計画へリンク)

3.都市計画施設等の区域内における取扱い

以下の区域内においては、原則認定はできません。(ただし、長期にわたる立地が想定されていることが各法の許可等により判明している場合は認定が可能となる場合があります。) 

  • 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
  • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  • 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
  • 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域

都市計画施設等の区域において、住宅を建設する際に許可等が必要になる場合があります。申請予定の建築物が上記の区域に該当するかは、 まちづくり政策室へお問合せください。

上記1~3の最新の情報はまちづくり政策室の窓口で確認できますので、ご確認ください。

申請様式等(提出部数:正・副2部)

 1.当初計画認定申請(長期優良住宅法第5条1~3項申請)

  • 事前に住宅性能評価機関の技術的審査を受けた場合(事前審査型)
    申請しようとする建築物の床面積の合計ごとに表に掲げる金額に同一建築物で長期優良住宅建築等計画の申請を行う戸数で除算した金額(百円未満は切り上げ)ただし、1万平方メートルを超える場合、新築基準が適用される住宅にあっては3,000円、増改築基準が適用される住宅にあっては4,000円を比較し、いずれか高い金額

建築物の床面積(平方メートル)の合計

手数料(新築基準) 手数料(増改築基準)

~200以下

12,000円

17,000円

200超 ~500以下

24,000円

34,000円

500超 ~1,000以下

40,000円

58,000円

1,000超 ~ 3,000以下

70,000円

98,000円

3,000超 ~ 5,000以下

125,000円

175,000円

5,000超 ~10,000以下

225,000円

314,000円

10,000超

378,000円

520,000円

 注)住宅以外の用途を含む場合においても、建築物全体での床面積の合計により算出 

  • 事前に住宅性能評価機関の設計住宅性能評価書を受けた場合(性能評価申請型)
    申請しようとする建築物の床面積の合計ごとに表に掲げる金額に同一建築物で長期優良住宅建築等計画の申請を行う戸数で除算した金額(百円未満は切り上げ)ただし、1万平方メートルを超える場合、7,000円を比較し、いずれか高い金額

一戸建ての住宅の場合

建築物の床面積(平方メートル)の合計

手数料

~200以下

  24,000円

200超 ~

41,000円

 共同住宅等の場合

建築物の床面積(平方メートル)の合計

手数料

~500以下

74,000円

500超 ~1,000以下

120,000円

1,000超 ~ 3,000以下

232,000円

3,000超 ~ 5,000以下

394,000円

5,000超 ~10,000以下

629,000円

10,000超

1,136,000円

注)住宅以外の用途を含む場合においても、建築物全体での床面積の合計により算出

  • 事前に評価機関の技術的審査を受けていない場合(直接申請型)
    申請しようとする建築物の床面積の合計ごとに表に掲げる金額に同一建築物で長期優良住宅建築等計画の申請を行う戸数で除算した金額(百円未満は切り上げ)ただし、1万平方メートルを超える場合、新築基準が適用される住宅にあっては14,000円、増改築基準が適用される住宅にあっては21,000円を比較し、いずれか高い金額

建築物の床面積(平方メートル)の合計

手数料(新築基準) 手数料(増改築基準)

~200以下

74,000円

111,000円

200超 ~500以下

135,000円

201,000円

500超 ~1,000以下

216,000円

325,000円

1,000超 ~ 3,000以下

430,000円

635,000円

3,000超 ~ 5,000以下

768,000円

1,142,000円

5,000超 ~10,000以下

1,330,000円

1,967,000円

10,000超

2,446,000円

3,629,000円

 注)住宅以外の用途を含む場合においても、建築物全体での床面積の合計により算出 

2.建築確認の申出をする場合(長期優良住宅法第6条第2項の申出)

1.に加え、建築基準法の確認申請手数料 と同額

(ただし、適合判定手数料は建築基準法の判定手数料に消費税を加算した金額)

3.変更計画の認定申請(譲受人の決定を除く(長期優良住宅法第8条第1項))

工事中で変更がある場合などは、変更内容を再審査するため、変更認定申請を行う必要があります。

  • 事前に評価機関の技術的審査を受けた場合(事前審査型)
    (維持保全計画、資金計画、居住環境基準のみの変更も含む) 1戸あたり3,000円
  • 事前に評価機関の技術的審査を受けていない場合(直接申請型)
     1戸あたり14,000円。資金計画又は、維持保全計画に係る項目の変更のみの場合は、3,000円

4.変更計画の認定申請(譲受人の決定)(長期優良住宅法第9条第1項) 1戸あたり3,000円

5.地位承継の承認申請(長期優良住宅法第10条) 1戸あたり3,000円

6.証明書の発行申請 1通あたり2,000円

関連リンクと条例、規則等

その他留意事項

箕面市では、建築基準法や箕面市まちづくり推進条例その他認定住宅に係る関係法令 及び条例(以下「関係法令、条例」といいます。)の基準に適合しない「長期優良住宅建築等計画 」は、その建築の実現性がないと判断して、認定を行いません。

従って、長期優良住宅の認定を申請する住宅については、関係法令 、条例の制限にも十分注意して計画を作成してください。

また、認定を受けて建築された住宅において、維持保全期間中に関係法令、条例の規定に違反している事実が発覚し、所有者が箕面市が指導する改善命令等に従わない場合は、適正な維持保全がなされていないものとして、長期優良住宅の認定を取り消しますので、維持保全期間中も関係法令、条例の遵守及び適正な維持管理に十分ご留意ください。

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